経済産業委員会
○松井政府参考人 お答えいたします。 現在、我々消費経済対策課で特定商取法の執行を行っております。限られた人数で、やはり問題が生じている案件に応じて優先順位をつけて対応をしているわけでございます。 したがいまして、これまでもほかの案件でさまざまな対応をやってまいりまして、ちなみに、十八年度に業務停止命令を経済産業省で行ったものは二十五件ございます。そのほかに、都道府県とも連携をしておりまして、全部で八十四件を行ったわけでございま
「松井英生」の過去の国会発言
発言数 159件
初発言日: 1998-03-18 / 最新発言日: 2007-06-15 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
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経済産業委員会
○松井政府参考人 お答えいたします。 株式会社ノヴァは、外国語会話教室の役務提供を行うに際しまして、虚偽の説明による勧誘を行うなど特定商取法違反を行っておりました。 このため、経済産業省は、特定商取法に基づきまして、業務の一部、すなわち一年を超えるコース及び授業時間七十時間を超えるコースの新規契約を六カ月間停止するように命じるとともに、こども英会話「ＮＯＶＡ ＫＩＤＳ」等の役務について業務改善の指示を行いました。さらに、今後二年
経済産業委員会
○松井政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、東京都がＮＯＶＡに対して平成十四年の二月と六月に行政指導を行っております。当時は行政指導に一応従って対策をＮＯＶＡ側は講じておりました。 しかしながら、平成十七年度以降、店舗数が急激に拡大をしております。ちなみに、十七年三月末が六百八十七店でございましたけれども、これが十八年三月末で九百九十四店でございます。ちなみにことしの三月末では九百二十五店とちょっと減っておりますけ
経済産業委員会
○松井政府参考人 お答えいたします。 まず最初に、先ほど今回の処分のタイミングについて御指摘がございました。 これは、私がこの職につきまして、特に去年、消費生活用製品安全法の改正の御質疑等々の中で、何としても消費者の被害、こういうものを一人でも救いたい、こういう思いで私はこの職についております。私がやっていることで一人の方が救われれば、それが私の生きがいである、こういう強い信念でこの仕事を行っております。 そういう関係で、こ
経済産業委員会
○松井政府参考人 お答えいたします。 今先生御指摘のように、現在の大店立地法におきましては、新しく店舗を開設する前に周辺の生活環境との調整をしっかりするように、そういう形になっているわけでございますけれども、開設した後さまざまな状況変化も生じてくる、こういうふうに考えております。 現在、経済産業省におきましては、流通産業の今後の方向性を議論する会合を流通各位に集まっていただいて今鋭意議論をしております。その中におきまして、やはり
経済産業委員会
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘のとおり、昨年改正されました中心市街地活性化法に基づきまして、本年二月に、富山市、青森市の中心市街地活性化基本計画が認定されました。次いで、五月二十八日には十一市が認定を受けたところでございまして、現在まで十三の基本計画が認定されております。また、既に全国で四十四の中心市街地活性化協議会が設立されておりまして、改正中心市街地活性化法を活用しようという機運が高まってきております。
経済産業委員会
○松井政府参考人 お答えいたします。 小売業につきましては、ＪＦＡフランチャイズチェーン統計調査の二〇〇五年度の調査によれば、三百四十四チェーン、八万五千三十五店舗がフランチャイズ形式で運営されております。売上高は約十二・八兆円でございます。一九九五年、十年前に比べまして、チェーン数で一・二六倍、店舗数で一・五三倍、売上高で一・四六倍の伸びを示しております。 このうち、コンビニエンスストア業は、同調査で三十三チェーン、四万二千六
経済産業委員会
○松井政府参考人 お答えいたします。 本年三月末時点で、小形キッチンユニット用電気こんろ連絡協議会に属しております十二社合計の出荷台数は、五十三万四百十六台でございます。そのうち、所在が把握できている台数が三十六万二千六百六十二台でございまして、所属把握率は六八％であると聞いております。また、点検、修理を行った台数は三十一万五千二百七十八台でございまして、点検、修理率は五九％であると聞いております。
経済産業委員会
○松井政府参考人 お答えいたします。 経済産業省といたしましては、事業者に対して、これはあくまでも製品の問題である、したがって、しっかり対応するように、こういう指導をしております。我々といたしましては、事業者の方もそういう認識に至ったものというふうに理解しておりましたが、先生御指摘のような危惧があるのであれば、再度、連絡協議会に対して強く徹底をしていきたい、こういうふうに思います。
経済産業委員会
○松井政府参考人 お答えいたします。 ワンルームマンションなどに設置されました小形キッチンユニット用電気こんろにおきまして、狭いお部屋ですと電気こんろの前のスペースが十分に確保されていないために、人が通ったときにスイッチのつまみに体やあるいは体とこすれたものなどが触れまして電気こんろのスイッチが意図せずに入って、電源が入ってしまった場合に、たまたまこんろの近くあるいは上に紙袋などの可燃物が置いてあったため、火災等の事故に至ったもので
経済産業委員会
○松井政府参考人 お答えいたします。 一九八八年でございますけれども、このような電気こんろによります火災事故の多発を受けまして、当時の通商産業省から社団法人日本電機工業会に対しまして、このような事故の再発防止対策の検討を指示いたしました。 この結果、社団法人日本電機工業会の事業者を中心に、今後販売する製品の改良、さらに、事故が発生している電気こんろの点検、修理、さらには、チラシやラベル等によりまして消費者への注意喚起を実施したと
経済産業委員会
○松井政府参考人 お答えいたします。 経済産業省及び独立行政法人製品評価技術基盤機構、いわゆるＮＩＴＥにおきましては、本件事故の大部分が製品自体に問題があり、消費者の使い方も事故発生に影響したと考えております。 事業者につきましては、電気こんろの上に紙袋などの可燃物を置いた結果火災に至っているという実態にかんがみ、消費者の誤使用が主な原因と考えている事業者も存在いたしました。しかしながら、先ほど申し上げましたように、最近の製品安
決算委員会
○政府参考人（松井英生君） その考え方だけですべてだとは思っておりませんけれども、いろんなオルタナティブの中で一番実現性が高い案ではないかなということで、現在、法律の専門家とともに検討を進めておるところでございます。
決算委員会
○政府参考人（松井英生君） 少し背景も含めて御説明させていただきたいと思います。 先生御案内のとおり、訪問販売をめぐるトラブル、いわゆる苦情相談というのは非常に多うございまして、二〇〇五年度にＰＩＯ―ＮＥＴに寄せられました苦情相談は約十七万件ございます。そのほかに、通信販売ですとか電話勧誘ですとか架空請求ですとか、そういう特商法関係の全部をひっくるめますと八十万件ほどございますけれども、訪問販売だけに限って見れば十七万件ございます。
決算委員会
○政府参考人（松井英生君） 先生御案内のとおり、三十条、割販法の三十条の四は、販売業者に生じている事由をもって消費者にクレジット会社からの支払請求を拒む権利を認めたものですけれども、これだけでは先ほど申しましたように既払い金の返還請求はできないというものでございますけれども、先生おっしゃったようなその義務を別途、調査義務を別途クレジット業者に課しまして、その義務に違反をしたということをもって損害賠償請求という形で既払い金を返還するという
決算委員会
○政府参考人（松井英生君） 今特定商取法の議論の中におきまして団体訴権というのを導入しようという方向で検討しておりまして、そういう形で個人で裁判を起こせないような方についての別の道を準備したいと思っております。 それからもう一つ、今先生の御指摘の点につきましては、いわゆるクーリングオフについては少し前向きな対応をしようと思っておりまして、御案内のとおり、訪問販売でクレジットを利用したときは特商法及び割販法で訪問販売契約についてクーリ
財政金融委員会
○政府参考人（松井英生君） この二社について確認をしろと、こういうことでございますか。 分かりました。調査してみます。
財政金融委員会
○政府参考人（松井英生君） お答えいたします。 今、先生御指摘の株式会社フィットウェブと有限会社アイニティプランニングは、先生御指摘のように、いわゆる出会い系サイトにおきまして表示義務違反や誇大広告を行うなど特定商取法違反を行っておりました。これ、表示義務違反というのは、サイトに住所、電話番号、責任者名などを表示していなかったとか、あるいは広告メールの件名の最前部に未承諾広告米印というような法律上の義務を表示しなかったとか、それから
財政金融委員会
○政府参考人（松井英生君） お答えいたします。 違法取立てを行っていたという事実については、我々は把握しておりません。
経済産業委員会
○政府参考人（松井英生君） お答えいたします。 その辺の我々の方針が十分に関係者の間に徹底されていなかったという点があると思いますので、あした全国の関係者をお集まりいただいてシンポジウムを開きます。そういう場所等々を通じまして、今先生が御懸念になっているような点をしっかりと関係者の方に御説明をして、意欲ある自治体の取組を積極的に掘り出していきたいと思います。 〔理事加納時男君退席、委員長着席〕 そのほかも、経済産業省の職