科学技術委員会
○松井参考人 先ほど大臣から御説明がありましたとおり、私ども、ＨⅡロケットを一〇〇％自主技術と申しておりますけれども、それで開発いたしまして、それで一昨年と昨年でございますか、試験機を三機打ち上げました。そこで私どもＨⅡロケットの様子が大体わかったということで、かなり大幅のコストダウンが可能という判断をいたしました。 具体的に申し上げますと、三機を平均いたしますと、打ち上げ費を含めまして一機約百九十億でございます。これを、今私どもは
「松井隆」の過去の国会発言
発言数 419件
初発言日: 1976-06-10 / 最新発言日: 1996-02-22 / 1 ページ目 / 全体 21ページ
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科学技術委員会
○松井参考人 では、お答えいたします。 まず、現在私どものＨⅡが二トンクラスの人工衛星を静止軌道に打ち上げる、その能力に換算してみました。 アメリカ、ヨーロッパの場合は、大体八十から百二十ミリオンダラー、多少幅がありますけれども、大体そのぐらいでございます、現状は。それから、ロシアが、プロトンが大体七十ミリオンダラーぐらいでございます。中国はちょっとわかりません……（原田（昇）委員「ミリオンダラーとはどういうこと」と呼ぶ）簡単に
科学技術委員会
○松井参考人 先生御指摘のとおり、確かに、民間に移して民間がやった場合にはマスプロ効果が出てくるというのは当然だと思います。 私が先ほど申しました、ＨⅡを改良して八十五億以下を目標と申しますのは、現在の機数、年に一機とか二機とか、そういうのを前提にはじいた数字でございます。したがって、民間企業がそれを受けて大量生産した場合には、当然安くなると思います。 既に日本では、民間会社が中心になりまして、ロケットシステムという会社をつくっ
科学技術委員会
○松井参考人 三点ばかりの御質問と思います。簡単にお答えいたします。 まず、宇宙ステーションができたときに、日本人の宇宙士がどのくらい必要かという御質問でございますけれども、結論から申しますと、六人プラスアルファというふうに考えてございます。まだ、ロシアが参加して諸条件がはっきりしていないところがございますけれども、私どもは年に二人を派遣したいと思っております。 年に二人と申します。そのそれぞれについて申し上げますと、一人につい
科学技術委員会
○松井参考人 先生御指摘のとおり、ハイフレックス回収に失敗したのはまことに申しわけないと思っております。このハイフレックスにつきまして結局わかったのは、機体を浮遊させるフローテーションバッグと機体を結ぶロープが切れていたということでございます。 それで、実は何にもテストしていなかったのかという御指摘でございますけれども、幾つかのテストをしてございます。 まず、考え方としては、こういうものは私ども前からＴＴ５００Ａとかいろいろな実
科学技術特別委員会
○参考人（松井隆君） 御報告いたします。 うちの山野理事長がアメリカに参りまして、そこでアメリカの政府の方とお会いしております。一つは、ゴールディン長官にお会いしております。それから大統領補佐官のギボンズさんにもお会いしております。 そこで山野が伝えました趣旨は、やはり我々としては今まで既にかなり投資して進めておる、そういうことでぜひ今までの計画の継続性を尊重してくれなくちゃ困るというのが一点でございます。それからもう一つが国際
外務委員会
○政府委員（松井隆君） 先ほどお答えしましたとおり、まだ白紙でございます。 ただ、御案内のとおり、これから空港を決めていくにつきまして、前に私も御説明申し上げましたけれども、科学技術庁としては幾つかの留意条件を考えておりまして、具体的には、一つは三千メータークラスと申しますかの滑走路が必要である、それからもう一つは管制がしっかりしておる、それからもう一つは、やはり核物質の防護という観点から飛行機を割合離隔できるようなスペースのあると
外務委員会
○政府委員（松井隆君） これは私が答えたやつでございますから私の方からお答えいたします。 確かにそのときはそういうふうにお答え申し上げましたけれども、その後調査しまして、それにつきましてはそうではなくて、やはりフランス及びアメリカからそういう護衛をするという通知は我々受けとっておるという御説明をして、答弁の訂正をさせていただいております。
科学技術特別委員会
○政府委員（松井隆君） 先生御指摘のとおり、原子力につきましては、基本法によりまして公開の原則ということがうたわれているわけでございます。それで、私どもそれに従いまして成果については極力公開してまいったつもりでございます。 ただ、前にも御説明したかとも思いますけれども、いわゆる商業機密と申しますか、そういうものの問題、つまり財産権の保護という視点、それからもう一つは核拡散の防止、そういう点からの制限はあろうかと思いますけれども、それ
科学技術特別委員会
○政府委員（松井隆君） 恐らく先生が御指摘の件は青森県六ケ所村で原燃産業株式会社がボーリングを行い、地質調査を行い、それについてのデータの公開ということかというふうに理解いたします。 それで、私どもといたしましては、そういった原燃産業株式会社が調査した結果をもとにいたしまして事業許可申請書という形で申請してまいるわけでございます。現に低レベル放射性廃棄物の問題は既に申請がなされました。それから、やはり同じく原燃産業株式会社で申し上げ
科学技術特別委員会
○政府委員（松井隆君） 先生御指摘の件は、昭和五十二年に環境庁の指示を受けまして青森県当局がむつ小川原開発全体にかかわる環境影響評価を行いまして、その資料を地元住民に縦覧し、かつ また説明し、その後地元住民の意見を踏まえて、いわゆる「むつ小川原開発第二次基本計画に係る環境影響評価報告書」、この件だと思います。 これにつきましては、まずちょっと説明させていただきたいのは、これはいわゆる大気汚染であるとか、あるいは水質汚濁、騒音、振動
科学技術特別委員会
○政府委員（松井隆君） 御指摘の点につきましては、私どもそのデータの調査結果をまとめた事業許可申請書、それにまとまっているわけでございまして、それにつきましては、私どもすべて申請後しかるべき時期にオープンにしてございます、公開にしてございます。これは科学技術庁でも見られますし、あるいは国会図書館でも見られますし、そういうふうにオープンにしてございますもので、そういうことによりまして、やはり十分御理解を賜るようにしたいというふうに考えてい
科学技術特別委員会
○政府委員（松井隆君） 青森県六ケ所村に核燃料 ザイクル関連のいわゆる三点セット、それをつくるときに政府でもって閣議口頭了解というのがございます。これはちょっと読み上げますと、たくさんあるのでございますけれども、ただいま先生御指摘の点で言いますと、「なお、「防衛施設との関連については、その機能の確保に配慮しつつ、核燃料サイクル施設立地の安全性確保の観点から、上空飛行の制限等について必要に応じ所要の調整を行う。」というふうになっている次
科学技術特別委員会
○政府委員（松井隆君） 先生御指摘のとおり、まだ空港の検討については白紙の状態でございますもので、それについて直接お答えすることができないわけでございますけれども、もし仮に軍用の基地を使ったという場合につきましては、私どものプルトニウムの利用というのは、我が国の高速増殖炉あるいは新型転換炉あるいは軽水炉、そういった炉でもって燃料として使用するものであるわけでございまして、あくまで我々の目的は平和目的に限ってやるわけでございますから、そう
科学技術特別委員会
○政府委員（松井隆君） 整理して申し上げますと、昭和六十年度以降、まあ一応二〇〇〇年ごろというふうにさしていただきたいと思いますけれども、我が国のプルトニウムの需要量、これはあくまで現時点の見通しでございますけれども、合計約四十トン核分裂性プルトニウムという見込みでございます。 それで、じゃどういう用途に使うのかということでございますけれども、その四十トンの内訳でございますけれども、まず動燃事業団でやっております高速増殖炉「常陽」、
科学技術特別委員会
○政府委員（松井隆君） ちょっと申しわけないんですけれども、的確なお答えができないと失礼に及びますものですから、できればその答弁は留保させていただきたいと思います。
外務委員会
○政府委員（松井隆君） 三点ばかりの御指摘かと思います。 一つは、再処理技術というのは未確立ではないかということであります。それからもう一つは、そういう状況で六ケ所村に再処理工場をつくろうとしているが、その現状はいかがか。もう一 つは、プルトニウムを利用する本命であるＦＢＲ、これについての開発が思うとおりにいっていないんではないか、こういう三点かと思います。 それで、まず再処理技術についてでございますけれども、確かに先生御指摘の
外務委員会
○政府委員（松井隆君） アメリカの再処理の中止につきましては、実は大分古い話でございまして、これは先ほど宇野外務大臣からおっしゃいました例の日米協定の問題が出たときでございます、昭和五十二年でございますけれども。 カーター政権になりましてから、アメリカとしては再処理政策をやめようという政策を出してございます。そういうときの話でございまして、その辺はやはりアメリカの置かれた事情、つまりエネルギー資源が豊富であるとか、あるいは再処理をす
外務委員会
○政府委員（松井隆君） 科学技術庁としても受け入れ空港を幾つか決めるときの留意条件ということは考えてございますけれども、結論から申し上げますとまだ決まった段階ではなく白紙の状態でございます。 それで、科技庁といたしましては、先ほど申しましたとおり動燃事業団がまず当面輸送の実施主体になるということで、それを監督する立場もございますもので、まずやはり動燃事業団が検討する、そういうものをもとにして科技庁も検討して、それをまず関係省庁とも相
外務委員会
○政府委員（松井隆君） ただいまの外務省の説明に多少追加させていただきたいと思います。 今言った動きというのは、やはりチェルノブイル事故、そういうものの影響ということが多いというふうに理解しているわけです。確かにチェルノブイル事故につきましては、いろいろとインパクトが大きかったと思います。ただ、私どもの理解では、やはり経済規模の大きな原子力発電を行っている国、具体的に申しますと、アメリカであるとかフランスであるとか、それから西ドイツ