総務委員会
○松坂参考人 お答えいたします。 今回、還元目的積立金制度を、ＮＨＫの方もおととしの秋に総務省の諸課題検討会で要望したわけなんですけれども、それは、財政安定の繰越金の水準が非常に高くなっているということ、これは効率的な業務運営ですとか、増収があったというふうなことで繰越金が膨れ上がっていて、その分、必要以上の繰越金についてはきちっと値下げに充てていこうということで設けたものでございます。 今後、値下げを行うときには、収支はもちろ
「松坂千尋」の過去の国会発言
発言数 124件
初発言日: 2018-06-07 / 最新発言日: 2022-04-19 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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総務委員会
○松坂参考人 お答えいたします。 インターネットの活用業務の社会実証ですけれども、放送と通信の融合が進む中で、公共メディアとしてインターネットを通じて番組や情報を届ける意義や役割、多様化する視聴者ニーズを検証するため、テレビを日常的に利用していない方や利用が少ない方などを対象に、今年度は数回行う予定であります。 第一期は今月二十二日から五月七日までの期間、合わせておよそ三千人を対象に、放送とインターネットのコンテンツを組み合わせ
総務委員会
○松坂参考人 お答えいたします。 ＮＨＫは、民放によるテレビ番組の配信サービス、ＴＶｅｒを通じたＮＨＫ番組の配信を二〇一九年の八月から行っております。このＴＶｅｒを経由した配信は、放送法の努力義務を踏まえて、放送で培ってきた民放とＮＨＫの二元体制の下で、相互にメリットがある連携、協調を図るための取組と位置づけております。現在、福祉や趣味、ドキュメンタリーなど十番組程度を放送後約一週間配信しております。 ＴＶｅｒはたくさんの方が利
総務委員会
○松坂参考人 受信料の在り方についての御質問で、衛星付加受信料についてのお尋ねだったと思いますが、この衛星付加受信料については、衛星放送受信設備を設置した方に、衛星放送の実施に当たって直接必要となる経費を御負担いただくことを基本に設定しております。 この衛星放送の実施に当たって直接必要となる経費というのは、衛星放送のみに係る経費のほか、衛星と地上放送共通に係る経費を按分したものもございます。 一方、衛星付加受信料については、二〇
総務委員会
○松坂参考人 お答えいたします。 中間持ち株会社の設立は、ＮＨＫグループ全体の事業規模が縮小していく中で、スリムで強靱な体制をつくるために、傘下の各団体の人や金を把握し、スピード感を持って改革を進めることが大きな狙いです。 子会社の整理統合はこれまで主に合併によって行ってきましたけれども、例えば合併の場合、各社間の給与を水準の高い方に合わせるなど、効率化と逆行する面があったほか、合併手続に最低でも二、三年が必要で、時間がかかり過
総務委員会
○松坂参考人 お答えいたします。 今委員御指摘のような、還元原資を示して値下げというような形の値下げは過去にはやっておりません。
総務委員会
○松坂参考人 お答えいたします。 委員御指摘のようなことはございません。 値下げについては、二〇二三年度に予定しておるんですけれども、二〇二一年度から二三年度までの今の経営計画の策定過程でだんだんと検討を進めてきたものです。 経営計画の策定に当たっては、スリムで強靱な新しいＮＨＫを目指す構造改革を柱とし、二〇二〇年に実施した受信料値下げの影響などで当面は赤字となることも予想されていましたが、改革を着実に進めることで収支を改善
総務委員会
○松坂参考人 今回の法改正には、民放の責務遂行に関する協力という努力義務が盛り込まれております。 このうち、民間放送事業者の責務、ネットワークに関するものにつきましては、放送法の規定に基づき、民放事業者は放送をあまねく受信できるよう努めることとされております。 ＮＨＫとしては、これまでも、民放との放送所設備の共同建設などを進め、放送ネットワークの維持に努めてきました。小規模な中継局では七割以上、山間部などに設置したミニサテ局と呼
総務委員会
○松坂参考人 お答えいたします。 五財団の、今、統合の御質問ということですよね。 ＮＨＫは、財団法人が六つございます。今お話がありましたように、ＮＨＫサービスセンターなど四つの財団法人、この四つの財団法人は一般財団法人でありますが、それと公益財団法人のＮＨＫ交響楽団、四つの財団法人を統合した後、来年の四月に、これらの四つの財団法人を親法人、それからＮＨＫ交響楽団を子法人として統合することにしております。 この効果としては、四
総務委員会
○松坂参考人 お答えいたします。 今の八億円という数字がどの数字か少しはっきりしないんですけれども、中間持ち株会社といいますのは、これは財団ではなく、子会社の、子会社が今十一社ありますけれども、これらのうち数社を中間持ち株会社の下に置くというようなことを考えているところであります。 中間持ち株会社の傘下に入ります会社については、管理部門の統合化などによって管理部門の要員を三割ぐらい削減したりですとか、役員については、それぞれの各
総務委員会
○松坂参考人 お答えいたします。 まず、随意契約の関係であります。 ＮＨＫの子会社ですけれども、これは、ＮＨＫグループの一員として、公共放送の業務を補完、支援することを基本とし、ＮＨＫ業務の効率的推進を大きな目的の一つとして設立しています。 このため、子会社との取引は、公共放送にふさわしい番組を制作し、安定した送出を確保するなど、より効率的な体制でＮＨＫの使命を達成するために行っております。こうした業務に必要な独自のノウハウ
決算委員会
○参考人（松坂千尋君） お答えいたします。 今、字幕の部分について御指摘がありました。この字幕をめぐっては調査チームとしても非常に重要な点だというふうに考えていまして、制作に関わりましたディレクターやチーフプロデューサー、それから番組の責任者の専任部長だけでなく、実際に編集に当たりました外部のスタッフなどからも繰り返し聞いたところであります。 字幕なんですけれども、この番組は五輪に関係した番組ですので、このデモは五輪のデモを指し
総務委員会
○参考人（松坂千尋君） お答えいたします。 関連団体についても、新しいＮＨＫらしさの追求に向けて機能、役割を見直しまして、全体の規模を縮小するとともに、団体の数を削減して、スリムで強靱な体制の構築を目指しております。 一九九八年度には六十五ありました子会社などの関連団体は、現在二十四団体まで減っておりますが、今年一月には四つの一般財団法人と公益財団法人ＮＨＫ交響楽団が統合することで基本合意いたしました。来年二〇二三年四月に統合を
総務委員会
○参考人（松坂千尋君） お答えいたします。 オリンピックについては、民放と一緒のジャパン・コンソーシアムで幾らで契約したと、放送権について幾らで契約したということについては公表しておりますけれども、ＮＨＫと民放がそれぞれどれぐらい負担したかということについては公表しないということになっております。
総務委員会
○参考人（松坂千尋君） お答えいたします。 匿名チェックシートは、委員御指摘のように、匿名でぼかしなどを入れて音声を変えたりして放送するときに、本当にそれが必要かどうかというふうなことをきちっと吟味するために使うものでありますけれども、今回のケースでは、元々男性が顔出しで取材に応じることを了承していたというふうなことで匿名チェックシートを使わなかったということなんですけれども、結果的にきちっと匿名チェックシートを使っておりますので、
総務委員会
○参考人（松坂千尋君） お答えいたします。 ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮカレンダーは、日本の美しい風景を世界に紹介するためにＮＨＫとＮＨＫサービスセンターが共催で行っている写真コンテストに関連するものであります。コンテストは毎年二月から六月にかけて行われ、入賞した写真を基に、写真の著作権などを管理するＮＨＫサービスセンターが自主事業としてカレンダーを作成、販売し、ＮＨＫが随意契約で購入して、海外でのＰＲ活動などに活用してきました。
総務委員会
○松坂参考人 お答えいたします。 放送センターの建て替え計画については、今後の衛星波や音声波の整理削減も見据えて、建物の規模やコストなどを抜本的に見直しております。 現在建設中の第一期、報道機能を中心とした情報棟では、スタジオの規模の見直しに加えまして、放送設備についても、最新の技術の活用などによってコストを抑制してまいります。 第二期以降に計画している建物については、働き方が変わってリモートワークが定着しつつあることを踏ま
総務委員会
○松坂参考人 お答えいたします。 番組コンテンツの二次利用につきましては、外部事業者、例えば衛星放送事業者ですとかケーブルテレビ、それにインターネットの配信事業者などに提供しております。 提供するに当たっては、ＮＨＫの放送や配信と重複していないか、利用の目的が番組を社会に還元するという二次利用本来の目的にふさわしいかどうかなどを判断した上で提供しています。 こうした判断に加えまして、番組提供に当たっての権利処理ですとか番組の
総務委員会
○松坂参考人 お答えいたします。 四月からの来年度、二〇二二年度は、現在の経営計画の二年目として、新しいＮＨＫらしさの実現に向けて、放送・サービスの強化を図るとともに、二〇二三年度の受信料値下げと衛星波の一波削減に向けて、構造改革による支出の圧縮に取り組みます。 具体的な支出の圧縮としましては、国内放送費が前年度に比べまして百二十一億円の減としております。これは衛星放送関連の経費が大半を占めております。衛星については、報道や国際
総務委員会
○松坂参考人 お答えいたします。 インターネットによる情報発信の重要性は年々増しております。ＮＨＫは、インターネット活用業務実施基準の範囲内で、ＮＨＫのコンテンツにいつでもどこでも触れられる、触れていただくように取り組んでいるところであります。 主なサービスといたしましては、常時同時配信と見逃し番組配信を行うＮＨＫプラス、それから、「らじる・らじる」によるラジオ番組の配信、そして、ＮＨＫニュース・防災アプリなどを通じた安全、安心