厚生労働委員会
○政府参考人（松坂浩史君） お答えいたします。 本人の同意なくその人の性的指向や性自認に関する情報を第三者に暴露する、いわゆるアウティングは人権擁護上あってはならない行為と認識しております。性的マイノリティーとされる児童生徒に対しても教職員が正しい理解に基づき対応することが重要です。 このため、文部科学省では、生徒指導提要や通知等におきまして、性同一性障害に係る児童生徒についてのきめ細かな対応の実施に当たっての具体的な配慮事項等
「松坂浩史」の過去の国会発言
発言数 13件
初発言日: 2022-05-16 / 最新発言日: 2025-05-29 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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厚生労働委員会
○政府参考人（松坂浩史君） お答えいたします。 性的マイノリティーとされる児童生徒に対しては教職員が正しい理解に基づき対応することが必要です。 ただいま御指摘いただきましたように、生徒指導提要においては、適切な支援がなされるよう組織的に取り組むことが重要という記載はございますが、あわせて、当事者の理解を得ずに他人に暴露する、いわゆるアウティング等が生じないよう、児童生徒自身が可能な限り秘匿しておきたい場合があることなどに留意する
厚生労働委員会
○政府参考人（松坂浩史君） 生徒指導提要におきましては、先ほど申し上げましたように、当事者である児童生徒や保護者などの意向を踏まえて、個別の事情に応じて対応を行うことが必要である旨を記載しているところでございます。 教職員の理解は重要でございますので、その促進していくことは、文部科学省ではこれまで、児童生徒等に対するきめ細かな対応ですとか、学校生活の各場面における支援の例など、これらを記載した通知、パンフレット、啓発資料の周知、また
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○松坂政府参考人 お答えいたします。 北朝鮮当局による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であります。文部科学省といたしましても、その解決に向けて、若い世代に一層の理解促進を図るため、各学校における取組を促しているところでございます。 例えばですが、小中学校、高等学校の学習指導要領の解説におきましては、拉致問題に関する記載がございます。小中学校の社会科や高等学校の公共の教科書におきましては、拉致問題が取
厚生労働委員会
○松坂政府参考人 お答えいたします。 国民保護に関する沖縄県の離島からの住民避難、受入れの検討につきましては、現在、内閣官房を中心として、関係省庁、自治体等が連携して検討を行っているところです。就学再開を含む避難の長期化等を見据えた対応につきましても、検討していく予定と承知しております。 その上で申し上げれば、文部科学省といたしましては、これまでの自然災害におきましては、児童生徒の就学機会の確保に向けて、例えば、避難先の学校での
厚生労働委員会
○政府参考人（松坂浩史君） お答えいたします。 スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの具体的な配置につきましては、各学校に配置する数も含めまして、各教育委員会等におきまして、御指摘いただきましたように、生徒の数でありますとか定時制など学校の状況、各地域の実情に応じて適切に判断されているものと承知しております。 その上で、文部科学省といたしましては、このような生徒を取り巻く様々な課題に対応するため、各地方公共団体におい
厚生労働委員会
○政府参考人（松坂浩史君） お答えいたします。 児童生徒の抱える様々な課題に対しては、スクールカウンセラーのみならず、教育や福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーなどが連携、協力し、チームで支援を行うことが重要と考えております。 御指摘ありましたような自殺につきましても、専門家でも一人で抱えることができないほど重くかつ困難な問題であり、きめ細やかな継続的支援を可能にするためにも組織的な対応が必要と考えております。 この
厚生労働委員会
○政府参考人（松坂浩史君） お答えいたします。 いじめや不登校など、学校現場において様々な課題を抱える児童生徒に対して適切な対応が実施されるよう、教育相談の体制を整えることは極めて重要と考えております。 令和五年六月に閣議決定されました第四期の教育振興基本計画では、令和九年度までの教育相談体制の整備につきまして、チーム学校による学校の教育相談体制の質的、量的充実の観点から、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の
厚生労働委員会
○政府参考人（松坂浩史君） お答えいたします。 児童生徒の心身の状況の変化に気付き、早期の支援につなげるためにも、一人一台端末を含めたＩＣＴを効果的に活用することは重要と考えています。文部科学省では、こどもの自殺対策緊急強化プラン等を踏まえ、一人一台端末を活用した心の健康観察の導入、推進に取り組んできたところでございます。 児童生徒の心身の状況の把握に一人一台端末等を活用している学校は、令和六年度、小学校で四六・五％、中学校で五
内閣委員会
○政府参考人（松坂浩史君） お答えいたします。 令和六年十二月に、ＪＲ東日本では、本年四月から通信制高校の学習等支援施設を通学定期券等の購入が可能な施設から対象外とする予定とされました。 これを受け、文部科学省としては、国土交通省と緊密に連携しつつ、ＪＲ東日本に対して通学定期券等の取扱いについて柔軟に対応いただくよう御配慮いただきたい旨を伝えるなど、意見交換を行ってきたところです。その結果として、先月二十八日、ＪＲ東日本において
決算委員会
○参考人（松坂浩史君） お答え申し上げます。 旧国立競技場内に設置されておりました秩父宮記念スポーツ博物館につきましては、先生御指摘のとおり、同競技場の解体に伴いまして一時的に閉館することとなりました。 その収蔵品を保管する場所を確保することが必要となったことから、平成二十五年十一月に一般競争入札を行い、世田谷区若林に所在する倉庫を予定していた業者が落札者となりました。その後、この業者から、予定していた世田谷区若林の倉庫の貸出し
決算委員会
○参考人（松坂浩史君） お答え申し上げます。 当初予定していた借り上げの期間は、再開館までの期間ということで約六年間を予定しておりました。こちらの期間につきましては、新国立競技場の計画変更に伴いまして、貸借期間の契約の延長をすることが必要になったと考えております。当時におきましては、収蔵に当たって特段の問題を感じておりませんでしたということもございまして、そのまま業者と交渉いたしまして契約期間の延長を行ったものでございます。 な
決算委員会
○参考人（松坂浩史君） お答え申し上げます。 今般、会計検査院令和二年度決算検査報告におきまして、秩父宮記念スポーツ博物館の収蔵品の仮保管場所の入札手続につき不当事項として御指摘をいただいたことにつきましては大変重く受け止めているところでございます。誠に申し訳ございません。 このような事態が生じたのは、当センターにおきまして、貸借の契約を締結するに当たり会計規則を遵守して契約手続を適正に行うことの認識が大いに欠けていたことなどに