経済産業委員会
○政府参考人（松尾剛彦君） 私、今申し上げましたのは、全ての事業がこの情報提供に使えるということを申し上げたものではございません。
「松尾剛彦」の過去の国会発言
発言数 49件
初発言日: 2011-06-01 / 最新発言日: 2022-03-16 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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経済産業委員会
○政府参考人（松尾剛彦君） 今申し上げましたその情報提供の事業といたしましては、例えば、ここにございますロシア地域貿易投資促進事業等の事業の中の情報提供、これは活用できるというように思っております。 ただ、何度も申し上げますけれども、この情報提供に私ども限ると申し上げているのではなくて、それぞれの事業の執行について、その執行の段階で、関係する企業の方々の状況を踏まえて、もし執行をすることでその事業、関係事業者の方々のお役に立つような
経済産業委員会
○政府参考人（松尾剛彦君） 申し上げましたのは、政府事業については当面見合わせることを基本として、ウクライナ情勢の進展、国際的な議論も踏まえて、エネルギー安定供給や人道上の配慮に留意しつつ適切に対処していくと。その際、まさに適切に対処していく際に、その影響を受ける日本企業の方々にしっかりと寄り添って、その方々の、関係企業の置かれている状況、そうしたものの最新の情報を踏まえまして適切に執行していきたいということでございます。
経済産業委員会
○政府参考人（松尾剛彦君） お答え申し上げます。 まず、八項目の協力プランを含めますこのロシアとの経済分野の協力に関する政府事業、これにつきましては、先ほど大臣からも申し上げましたように、当面見合わせることを基本といたしまして、ウクライナ情勢の進展、国際的な議論も踏まえて、エネルギー安定供給や人道上の配慮に留意しつつ適切に対応していくということでございます。その際、今回の事態によって影響を受ける日本企業にしっかりと寄り添い、その影響
経済産業委員会
○政府参考人（松尾剛彦君） 今お話ございましたこの経産省のロシア関係予算、令和四年度で九・一億円の計上でございます。中身はここにも列記されてございますけれども、ロシア・ビジネス促進総合事業、地域貿易投資促進事業等々ございます。 これら全ての事業につきまして日本企業関わってございます。ロシアに進出しております企業数が、現在拠点ベースで約四百ございますけれども、今ほども申し上げましたように、この事業の中にはこれらの企業に広く情報提供を行
経済産業委員会
○政府参考人（松尾剛彦君） 今申し上げましたのは、ロシアに拠点ベースで進出しております企業の数が約四百と。情報提供事業というのは当然、その地域に進出しておられる企業の方々皆様にもお役に立つものでございますので、例えばそういうものも含めますと、この四百がこの事業によって裨益をしていただいているということを申し上げたものでございます。
経済産業委員会
○政府参考人（松尾剛彦君） 今申し上げましたのは、現在、既に予算の中でこの情報提供を想定しております事業、これについては情報提供に使えるだろうということでございます。（発言する者あり）例えば、ここにございます、この、あっ、これ今、済みません、済みません。 今申し上げましたその情報提供に関します既に計上されております事業、これについてはこの予算のルールの範囲内でやっていくと。その他の事業については、もちろんそれぞれの事業について執行す
経済産業委員会
○政府参考人（松尾剛彦君） 先ほども申し上げましたように、そもそも、この私ども、協力プランに関しますこの政府事業、これにつきましては、ウクライナの、失礼いたしました、当面見合わせることを基本といたしまして、ウクライナ情勢の進展や国際的な議論も踏まえて、エネルギー安定供給や人道上の配慮に留意しながら適切に対応していくと。その際、今回の事態によって影響を受ける日本企業にしっかりと寄り添い、その影響を最小限にするため、先ほども申し上げましたよ
予算委員会第七分科会
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘の個別企業とのやり取りでございますけれども、これにつきましては、その有無を含めまして、この場で明らかにすることは差し控えたいというふうに思っております。 ただ、経済産業省といたしましては、グローバルに展開する多くの日本企業と、様々な機会を通じまして、委員御指摘の人権問題への対処を含めまして意見交換を行っているところでございます。こうした中で、御指摘の人権配慮を含めたグローバルサプラ
予算委員会第七分科会
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。 ユニクロシャツの輸入差止めについての御質問でございますけれども、今後の対応を含め、個別具体の事案に関します他国政府との外交上のやり取りにつきましては、恐縮でございますけれども、コメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 その上で申し上げますと、経済産業省といたしましては、海外市場におきます日本企業の正当な経済活動、これが確保されますように、日本企業が直面する様々な問題につきま
予算委員会第七分科会
○松尾政府参考人 先ほども申し上げましたけれども、アメリカを含みます他国との外交上のやり取りにつきましては、コメントができないということで御了解をいただければというふうに思います。
内閣委員会
○政府参考人（松尾剛彦君） お答え申し上げます。 法案の第三条第二項におきましては、事業活動計画の許可要件、規定されております。この中で、宇宙の開発及び利用に関する諸条約の的確かつ円滑な実施に支障を及ぼすおそれがないものであることということがございます。御指摘のとおり、この宇宙諸条約との適合性についてここで審査を行う必要があるというふうに考えております。 宇宙条約では、宇宙空間の探査や利用につきまして原則として自由ということとい
内閣委員会
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど先生から御指摘ございましたように、宇宙活動から得られる経済的利益の分配の考え方、これにつきましては、類似の事例とされました、国際機関による管理を行う方法、あるいは情報共有や技術移転などによる方法を含め、様々な考え方があるというふうに認識しております。 政府として現時点で特定の考え方を決めているわけではございませんで、今後の宇宙資源に関する取組の実態も踏まえながら、先ほど先生もお話ござ
決算委員会
○政府参考人（松尾剛彦君） お答え申し上げます。 平成三十年の十二月に、宇宙政策委員会宇宙法制小委員会におきまして、人工衛星の軌道上での第三者損害に対する政府補償の在り方につきまして中間整理が取りまとめられております。 当時におきましては、軌道上の第三者損害に対する政府補償制度につきましては、まず一つに、第三者損害賠償責任保険あるいはその補償料負担等の前提によりまして効果が異なってくる、第二に、事業者によって、こうした制度を求め
外務委員会
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省の関係でございますけれども、まず、議員御指摘ございましたように、グローバルに展開します企業につきましても、社会の一員として、社会的課題の解決に向けて、積極的な取組がますます重要になっているというふうに思っております。 先ほど外務省からも御答弁ありましたとおり、政府全体として今国別行動計画を策定中でございますけれども、こうしたものを通じまして我が国企業に先進的な取組を促すことは、日
外務委員会
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。 まず、経済産業省としての取組を一つ御紹介させていただきたいと思います。 私ども経済産業省といたしましては、投資家と企業経営の、いわゆるＥＳＧ、環境、社会、ガバナンス、それから非財務情報に関する対話、開示の手引ということで、価値協創ガイダンスというのを一昨年の五月に公表しております。 本ガイダンスは、企業の自主的、自発的な取組の指針となることを期待して作成、提案されたものでございますけれ
外務委員会
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。 Ｇ20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合は、外務省、総務省及び私ども経済産業省の三省の共催によりまして、来年六月八日、九日に開催の予定でございます。 開催に当たりましては、地元でございます茨城県やつくば市の活性化への貢献といった視点もしっかり踏まえて対応してまいりたいと思っております。 既に、茨城県とつくば市が中心となりましてＧ20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合推進協議会が設立
外務委員会
○松尾政府参考人 今先生おっしゃいましたように、宿泊施設の部屋数がなかなか難しいということでございまして、今回のＧ20となりますと二十大臣がお見えになりまして、しかも貿易とデジタル合わせますと四十カ国の大臣級が来るということで、ただ、なかなか今おっしゃいましたようにお部屋を大きくするのは難しいということで、今、二十五平米から三十五平米ぐらいの部屋を含めて御案内をするというようなことも考えております。 いずれにしましても、今お話があり
外務委員会
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。 まず、直近五年の我が国からＥＵに向けます乗用車の輸出実績でございますけれども、これは金額ベースにいたしまして、二〇一二年が六千四百億円、その後毎年増加をいたしておりまして、二〇一七年で約一兆二千億円ということになっております。 本協定の結果でございますけれども、先ほど大臣からも御紹介がございましたように、乗用車につきましては現行税率一〇％の関税が八年目で撤廃をされる、加えまして、自動車部品
外務委員会
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。 今お話ございましたエストニアにおきます自動車の販売台数でございますけれども、大体年間約三万台ほどでございます。このうち、トヨタ車でございますけれども、二〇一七年に約四千四百台ということでございまして、シェアでいきますと一四％。日本の国内におきますトヨタのシェアが三割程度でございますので、これに比べますと大分見劣りはいたしますけれども、一応エストニアでは今トップシェアをとっているということでござ