外務委員会
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。 現行の行動計画の規定に基づきまして、昨年五月の関係府省庁連絡会議において、ビジネスと人権に関する行動計画の改定作業に着手することが承認され、現在、改定作業が進められているところでございます。 御指摘のございました救済へのアクセスを含め、その具体的内容については、今後、ステークホルダーの方々と協議を行いつつ、政府内で調整を行っていくこととしておりますので、この場におきましてお答えすることは差
「松尾裕敬」の過去の国会発言
発言数 117件
初発言日: 2022-11-16 / 最新発言日: 2025-06-04 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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外務委員会
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の第四回政府報告については、社会権規約委員会から二〇一八年五月三十一日までに提出するよう要請を受けておりました。当該要請を踏まえまして作業を進めておりましたが、政府報告は関係する府省庁が多岐にわたり、また作業も膨大なものであるため、同日までに提出できず、鋭意作業中である旨、事務局に伝達をしておりました。 その後、二〇二一年一月、同委員会事務局から、政府報告の提出を不要とする簡易手続導
外務委員会
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。 政府といたしましては、これまで二十三回にわたり個人通報制度関係省庁研究会を開催するとともに、諸外国における個人通報制度の導入前の準備や運用の実態について調査などを行っております。 この個人通報制度関係省庁研究会は、各参加者の率直な意見交換を確保するために非公開を前提としており、その詳細についてはお答えを差し控えさせていただきますが、直近では、二〇二三年十二月に第二十三回個人通報制度関係省庁
外務委員会
○松尾政府参考人 繰り返しで恐縮でございますけれども、個人通報制度関係省庁研究会は、各参加者の率直な意見交換を確保するために非公開を前提としておりまして、その詳細についてはお答えを差し控えさせていただきますが、前回の二十三回個人通報制度関係省庁研究会は二〇二三年十二月二十一日に行われまして、本研究会には、外務省のほか、内閣府、法務省の関係者が出席をいたしました。また、外部講師として前田直子拷問禁止委員会委員が出席をいたしました。そして、
外交防衛委員会
○政府参考人（松尾裕敬君） 政府としては、これまで、二十三回にわたりまして個人通報制度関係省庁研究会を開催するとともに、諸外国における個人通報制度の導入前の準備や運用の実態などについて調査を行っております。 こうした諸外国の事情に加え、各方面から寄せられる意見なども踏まえつつ、個人制度の受入れの是非について、引き続き政府として真剣に検討してまいりたいと考えております。
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○政府参考人（松尾裕敬君） お答え申し上げます。 二〇一四年に国連人権理事会に提出された北朝鮮における人権に関する国連調査委員会、ＣＯＩの報告書は、北朝鮮における深刻な人権侵害を記述するとともに、北朝鮮に対し、拉致被害者を帰国させることなどを勧告しております。 その後、昨年及び本年に国連人権理事会において採択された北朝鮮人権状況決議は、国連人権高等弁務官に対し、この報告書に記載された事項に関する進捗状況を含む包括的な報告書を本年
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○政府参考人（松尾裕敬君） 御指摘の共同書簡は、北朝鮮に対して拉致被害者の方々などの所在確認などを改めて要請するものであると承知しております。 委員御指摘のとおり、拉致問題の即時解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加え、国際社会の理解と協力を得ることが不可欠でございます。政府としても、北朝鮮人権状況特別報告者を含む国際社会とも緊密に連携しながら、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○政府参考人（松尾裕敬君） 昨年十月、我が国は、米韓を始めとする同志国とともに、多国間制裁監視チーム、ＭＳＭＴを立ち上げました。これは、国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルの活動終了を受けて難しくなった安保理決議の履行状況の監視の強化に取り組むため、制裁違反、回避等に関する報告書を公表することにより、北朝鮮に関する国連安保理決議の完全な履行を支援することを目的としております。 また、本年二月、我が国は、ＭＳＭＴ参加国とともに、米国
外交防衛委員会
○政府参考人（松尾裕敬君） 本年二月二十四日、ロシアによるウクライナ侵攻から三年となることを受けて、国連総会においてウクライナに関する討議が行われた際、ウクライナ及び欧州が提出した決議案が九十三票の賛成票により採択されました。今回の決議と以前の決議は内容を異にするものであり、賛成票の数を一概に比較することは適当でないと考えております。 また、我が国として米国の投票行動の理由について説明する立場にはございませんが、その上で申し上げれば
外交防衛委員会
○政府参考人（松尾裕敬君） お答え申し上げます。 委員から御指摘のあった無国籍の削減に関する条約につきましては、我が国は締結しておりません。 御質問等の関係で留意すべき国際約束などとしましては、例えば、自由権規約は、国籍を取得する児童の権利を規定しております。また、障害者権利条約は、国籍を恣意的に又は障害に基づいて奪われないことと規定しております。さらに、世界人権宣言も、国籍を恣意的に奪われないとしております。 このため、帰
安全保障委員会
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。 我が国との間でＲＡＡを締結済みの豪州及び英国並びに署名済みのフィリピンは、いずれも死刑廃止国であり、いずれのＲＡＡにおいても死刑は同様の取扱いとなっております。 これらのＲＡＡについて申し上げれば、日本が死刑存置国であり、相手国が死刑廃止国であるというそれぞれの国の法制度の違いを前提に、被疑者の逮捕、引渡しや捜査に関する相互援助を行うことが規定されており、それぞれの国における法制度の根幹の
安全保障委員会
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。 ＲＡＡは、一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続を定めることや、同部隊の法的地位を明確にすることなどを通じ、共同訓練や災害援助などの部隊間の協力活動の実施を円滑にするとともに、部隊間の相互運用性の向上を図るものであり、その内容は定型化しております。 既にＲＡＡを締結している英米系の豪州や英国と法体系が異なるフィリピンとの間でも基本的に同内容のＲＡＡの署名に至っていることを踏ま
国土交通委員会
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。 ジュネーブ諸条約第一追加議定書第五十二条には、実際に武力紛争が生じた場合において、「攻撃は、厳格に軍事目標に対するものに限定する。軍事目標は、物については、その性質、位置、用途又は使用が軍事活動に効果的に資する物であってその全面的又は部分的な破壊、奪取又は無効化がその時点における状況において明確な軍事的利益をもたらすものに限る。」と定めております。 そのため、軍事目標に該当するか否かについ
外交防衛委員会
○政府参考人（松尾裕敬君） 御指摘をいただきました二段階の安保理改革案につきましては、必ずしもその詳細は明らかではございませんけれども、委員御指摘のとおり、二〇二五年の機会に、再選可能な任期五年の任期を十議席設置するとの総会決議を採択し、その上で、二〇四五年の機会に、常任理事国が占める五議席は拒否権を維持しつつ、再選可能な十年の任期の議席に変更するとの総会決議を採択するとの内容と承知しております。 安保理につきましては、その正統性と
外交防衛委員会
○政府参考人（松尾裕敬君） まず、我が国につきましては、二〇三二年及び二〇四三年の安保理非常任理事国の選挙への立候補を国連の手続に従って登録をしております。 我が国は昨年末で十二回の安保理任期を終えましたが、引き続き様々な形で安保理の議論に貢献し、国際の平和と安全の維持と、法の支配に基づく国際秩序の強化を目指していく所存でございます。同時に、安保理改革の議論も引き続き主導するとともに、国連の機能強化に努めてまいりたいと考えております
外交防衛委員会
○政府参考人（松尾裕敬君） 委員御指摘のとおり、国連の安保理改革の重要性、必要性というのは我々非常に強く認識しているところでございます。 大臣からも答弁申し上げましたけれども、昨年九月の未来サミットにおきましては、世界の首脳が国連改革の、国連安保理改革の緊急の必要性で一致しております。そしてその中で、未来サミットの成果文書である「未来のための約束」という文書の中では、具体的な行動の一つとして、将来に向けて国連改革の統合モデルを作成す
予算委員会第一分科会
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。 国連を始めとする国際機関は、途上国の支援等の活動実施のために物品・サービスを世界各国の企業から購入しております。 国際機関の調達における日本企業の参入及び受注実績は、二〇二三年で七千二百十九万ドル、全体に占める割合は約〇・二九％、世界七十一位となっており、その拡大を図る必要があると外務省としても考えております。 このため、外務省では、国際機関の調達への日本企業の参入及び受注の拡大を目的
予算委員会第三分科会
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。 委員会等の勧告においては様々な案件が含まれ得るものでございますけれども、いかなる案件についてどのような措置を取るのかは、個別具体的な状況に応じて総合的な判断により決定することとしております。
予算委員会第三分科会
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。 一般的に、国際機関等への任意拠出金は、各国が政策上の必要に応じて特定分野の事業などに対し自発的に支出するものでございます。 その上で申し上げれば、先般のＣＥＤＡＷの対日審査を受けた最終見解には皇室典範改正に係る勧告が含まれております。これを受け、同委員会の事務を行っている国連人権高等弁務官事務所、ＯＨＣＨＲに対して、我が国が用途を特定しＯＨＣＨＲへ毎年拠出している任意拠出金については、その
予算委員会第三分科会
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。 昨年十月に行われたＣＥＤＡＷによる審査においては、我が国の皇位継承の在り方は国家の基本に関わる事項であり、女性に対する差別の撤廃を目的とする女子差別撤廃条約の趣旨に照らし、ＣＥＤＡＷが我が国の皇室典範について取り上げることは適当ではない旨を説明いたしました。 審査終了後には、ＣＥＤＡＷに対して、皇室典範において皇位継承資格が男系男子に限定されていることは女子差別撤廃条約第一条の女子に対する