内閣委員会
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 御指摘のございましたガイドラインにつきましては、救済につきましては、企業は、自社が人権への負の影響を引き起こし、又は助長していることが明らかになった場合、救済を実施し、又は救済の実施に協力すべきであると、他方で、自社の事業、製品、サービスが負の影響と直接関連しているのみの場合は、その企業は、救済の役割を担うことはあっても、救済を実施することまでは求められていないというふうに定めがござ
「松山泰浩」の過去の国会発言
発言数 911件
初発言日: 2018-11-09 / 最新発言日: 2025-12-04 / 1 ページ目 / 全体 46ページ
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経済産業委員会
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 私自身が、五月一日の日に玄海町の方に赴きまして、大臣からの申入れの文書をお渡ししたところでございます。 事の経緯からしますと、これは、今御指摘いただきましたように、神恵内に続く二例目なわけでございますが、四月二十六日の日に議会において請願の採択が行われてございました。この中で、その採択が議論されておりました請願の中身の状況ということをまず認識してございます。そして、その上で、その後に脇山町
経済産業委員会
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど齋藤大臣からも御答弁ありましたとおり、その立地の地域等の関係者の下にお伺いして、原子力を始めとするエネルギー政策の進展や検討状況についてお話をし、若しくは御関心、御懸念をお伺いする、それに御説明をするということは大変重要な任務だと思ってございます。 同時に、地域振興などの、地域が、様々、それぞれの地域地域で抱える課題は違うわけでございますが、それぞれの課題や実情についてお寄せいただき
経済産業委員会
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどの御答弁にちょっとつながってくるんですけれども、今、玄海町につきましては、文献調査についてこちらから申入れをいたした上で、これについて是非お受けしたいという御連絡を頂戴したところではございます。 ただ、いずれにいたしましても、御提出しているものは、玄海町というのは、私どもからしますと、原子力発電所の立地の自治体でございます。最終処分のお話に限らず、元々はといえば、発電所、原子力発電そ
内閣委員会
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 今回の事案を踏まえまして、経済産業省としましては、自然エネルギー財団やその構成員からの意見提起に際しまして、その内容が不透明な形で外国政府等から強い影響を受けていないかなどの懸念が払拭されるまでの間、審議会等のヒアリングなどで財団から意見を聞くことは控えることとしてございます。 現在、内閣府が同財団に関する事実関係の調査を行っていると承知してございまして、経済産業省も調査に協力し
経済産業委員会
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 今お尋ねを頂戴しました戦略分野国内生産促進税制、今回の産業競争力法の趣旨でもございますけれども、我が国における戦略分野のうち、特に生産段階のコストが高い等の理由から企業の投資判断が容易でない、国内投資が容易でない分野につきまして、国内での投資判断を強力に引き出そう、そういう観点から生産段階における措置を講じるものでございます。 そういう意味で、今お尋ねがございました、日本の事業者が日本国外
経済産業委員会
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 このＳＡＦの利用の促進ということは、カーボンニュートラルの実現のために非常に重要な要素の一つだと考えてございます。この税制上の措置において、国内製造装置が整備され製造が進んでいくこともございますけれども、この制度に限らず様々な制度等を通じまして、若しくは支援措置を通じまして、総合的な形でこれを推進していくということになろうと考えてございます。
環境委員会
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 まず、私どもとして、電力エネルギー政策を始めとしまして政策決定の際には、複数の外部有識者を含む審議会において公開で議論し、パブリックコメントを経て決定すると、こういうプロセスを経ているところでございます。 これまでの審議会の議論を参考として様々な関係者から広く御意見を聴取して、ヒアリングという形でやってきているわけでございますが、今御質問をいただいております大林氏につきましても、
内閣委員会
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 私ども、電力エネルギー政策を始めとしまして、政策の決定の際には、複数の外部有識者を含む審議会において公開で議論を行い、パブリックコメントを経た上で決定していると、こういうプロセスを経るわけでございます。 審議会の議論の参考としては、様々な御意見を頂戴するべく、様々な関係者から幅広く御意見を聴取することとしてございます。その中で、今御指摘いただいております再エネタスクフォース、また
経済産業委員会
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、産業、発電、低炭素水素の製造などの分野におきまして、ＣＣＳの活用が想定されるところでございます。 経済産業省といたしましては、二〇三〇年までのＣＣＳ事業の開始に向けまして、現在、ＣＣＳ事業法案を御審議いただいているところでございますが、また同時に、横展開可能なビジネスモデルを確立するために、模範となる先進性のあるプロジェクトの立
経済産業委員会
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 今御質問いただきました燃料油価格の激変緩和事業でございますけれども、エネルギー価格の国際的な上昇が生じた中で、価格の急激な高騰というものから国民生活、経済活動を守るために二〇二二年一月から実施しているものでございますが、本事業ではこれまで、総額約六・四兆円の予算を計上してございまして、現時点、これは令和五年十二月末時点でございますけれども、そのうち約四・三兆円を執行してきているところでございま
経済産業委員会
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御指摘ございましたように、ガソリンスタンドの数、これは地域の暮らしを守る意味でも非常に重要なものでございますが、年々減少傾向にございます。令和四年度末には、その前年度末から比較しまして、五百十二か所減少して二万七千九百六十三か所となってございます。一年で約一・八％減少した形になってございます。 委員からは価格の高騰の影響があるのではないかという御指摘があったわけでございますが、こ
経済産業委員会
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御指摘いただいておりますように、カーボンニュートラル、これは国としても、世界の求めている、目指すべき世界でございますし、先ほど御指摘いただきましたように、産業をどう生み出していくか、次なる経済政策としても非常に重要なものだということは、先ほど大臣からも御答弁あったところかと思ってございます。 その中で、今まで行ってまいりました省エネ、これは今もある設備をどう変えていくかということ
経済産業委員会
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 現在続いておりますこの燃油高騰の状況に対する対応策、現在、補助金という形で取組を進めてございます。 国際的なエネルギーをめぐる状況、経済の状況等を踏まえながら対応しているわけでございますが、その際に、税制ということでやることについては、明確でできるということで、やはり安定性がある一方で、機動性に欠けるという面もございますし、実務におけることも考えなければならない。一方で、補助金という対応に
予算委員会第八分科会
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御指摘いただきましたように、地域の生活の中におきまして、ガソリンというものは非常に重要な物資でございまして、その価格というのは地域の生活にも大きな影響を与えるものだと認識してございます。 昨今の原油高、これは国際的に生じているものでございますけれども、これに対する激変の緩和ということで、まず、全国一律で激変緩和対策としての補助事業というのを一昨年の一月から実施しているところでござ
経済産業委員会
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 規制料金の値上げ後の六月使用分の電気料金につきましては、激変緩和事業といたしまして、標準的な家庭で月に二千八百円の値引き支援を現在実施しておるところでございまして、これに加えまして、規制料金の認可プロセスにおける厳格な査定、二〇二三年度のＦＩＴ賦課金の低下分、燃料調整費、燃料費調整額等を加味いたしまして試算しますと、委員からも御指摘がございましたが、値上げ後の料金についても、ほぼ全社
決算行政監視委員会
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、揚水発電は、電気をためて必要なときに発電するという能力を持つものでございますので、天候により出力が変動する太陽光、風力といった再生可能エネルギーのこれから導入拡大を図っていく上で、電力の需要と供給のバランスを取る、こういう観点から、非常にその重要性は高まっていくものだと考えてございます。 このため、経済産業省では、新たな支援措置を講ずることとしておりまして、予算面では、
環境委員会
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御指摘いただきました合成メタン、Ｅメタンと最近呼んでおりますけれども、これは、ガスの燃焼時にはＣＯ2は当然のことながら排出するわけでございますが、その製造のプロセスにおきまして、大気中に放出されたＣＯ2を原料とし、これを水素と合成することによって製造していくわけでございますので、全体として脱炭素に資するものであるというふうに考えております。 既存インフラをそのまま活用しながら都市
環境委員会
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 今御質問を頂戴しました電力自由化でございますけれども、広く捉えまして、電力システム改革として捉えますと、従前は、十の供給エリアに分かれて、そこに独占的な事業者がおり、エリアとしての安定供給には非常に資するわけでございますが、一方で、コスト効率性の面で考えた場合、なかなか競争が起きず、高い料金になりがちであるという問題がございました。同時に、まさに福島の事故のとき、震災のときに経験したように、広
原子力問題調査特別委員会
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 我が国におきましては、原子力発電所から発生する廃棄物の処分につきましては、発生者責任の原則の下で、原子力事業者等が処分場確保に向けた取組を着実に進めるということを基本としてございます。もちろん、これに対しては国もしっかりと支援をしていくということになるわけでございますが。 この具体の処理の仕方ということでございますけれども、まず、放射性廃棄物でないものについては、一般の廃棄物と同様に埋設や