財務金融委員会
○松山政府参考人 お答えいたします。 金融機関が有する資金力、情報をもとに、融資を通じた影響力を不当に利用するなどいたしまして、グループ傘下の企業の利益を図って金融商品の販売活動等がなされる、そういった優越的な地位の濫用等といったような行為、これは金融市場における公正かつ自由な競争をゆがめる行為であると考えております。 このため、公正取引委員会といたしましても、従前から、独禁法上の考え方、不公正な取引方法についての考え方、ガイド
「松山隆英」の過去の国会発言
発言数 55件
初発言日: 1989-12-05 / 最新発言日: 2008-05-13 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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農林水産委員会
○政府参考人（松山隆英君） お答えいたします。 公正取引委員会、独占禁止法を所管しておりますが、独占禁止法では事業者あるいは事業者団体の行為を規制しておりまして、それで、今先生御指摘のような形で、一般論で申し上げますれば、通常の商品において事業者団体等が価格を左右するという形で市場から一定のものを買い上げるとか、あるいはそれによって競争を制限するという行為があれば、これは独禁法で八条違反であるとか、あるいは事業者の行為であればカルテ
財政金融委員会
○政府参考人（松山隆英君） お答えいたします。 独占禁止法で禁止しておりますのは事業者が入札談合等、競争の実現を制限する行為が行われた場合に規定をしているところでございまして、発注者が具体的にどういう発注条件を設定するかということ自体で直ちに独禁法上の問題になるわけではございません。ただ、一般的に申し上げますと、発注者が判断すべき事項ではございますが、競争性を確保する観点から参加資格が適切に設定されることが望ましいと考えております。
財政金融委員会
○政府参考人（松山隆英君） 今申し上げましたとおり、独占禁止法が禁止しておりますのはあくまで事業者の行為でございまして、発注者の発注それ自体について直ちに独禁法を適用するということにはなっておりません。
財政金融委員会
○政府参考人（松山隆英君） 入札談合等関与行為防止法、指針では、あくまで発注者による行為を規定しておりますけれども、これはあくまで独禁法三条に違反する入札談合等が行われた場合に、それに関与をする、具体的には受注者に関する意向の表明でありますとか幇助行為でありますとか、そういった行為が行われた場合に入札談合等関与行為防止法の規定の対象に及ぶということでございます。
財政金融委員会
○政府参考人（松山隆英君） 今おっしゃいましたとおり、発注状況をどのように設定するかということは、一義的にはもちろん発注官公庁の方で御判断すべき事項ではございますが、一般論としては競争性を確保するという観点から参加資格の適切な設定が望ましいということでありまして、私どもそういう観点ではいろいろ研究会等で提言をさせていただいたり、御意見を申し上げるということもあるところでございます。
総務委員会
○政府参考人（松山隆英君） 公正取引委員会といたしまして、御案内のとおり、独占禁止法に基づいて公正かつ自由な競争の促進を図るということでございます。 この通信と放送の分野につきましても、私ども研究会等で平成十三年十二月に中間報告書というのを公表させていただいているんでございますが、その中でも、このマスメディア集中排除原則等につきまして一定の意義を有するということの下において、さはさりながら、事業活動の過度な制限であるとか、あるいは放
総務委員会
○政府参考人（松山隆英君） 公正取引委員会では独占禁止法という法律を所管しているわけでありますが、そこで、特に独占というのは、実は私的独占という規定がございまして、そこにおいては一定の取引分野における競争を実質的に制限するというのが実質的な違法性の要件になっております。 そういう競争の制限とは何かということにつきましては、必ずしもシェアとか、そこで一律に何％で決まるというものではない。もちろん市場占拠率、シェアも大きな考慮要因であり
総務委員会
○松山政府参考人 お答えいたします。 市場における寡占なり市場支配力の内容等についての独禁法の規制の概要ということのお尋ねでございますが、まず一つは、独占禁止法の九条で、事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立、転化、いわゆる持ち株会社等なりそれの関連でございますが、その規制の対象がございます。 事業支配力が過度に集中することとなるというものにつきましては、会社及び子会社その他当該会社が株式の所有により事業活動を支配してい
総務委員会
○松山政府参考人 現在、独占的状態に関しましての規定に関しましては、法律で規定されてございます。
経済産業委員会
○松山政府参考人 お答えいたします。 御案内のとおり、平成十七年の独禁法改正によりまして、過去に違反を行った事業者が十年以内に繰り返し違反を行った場合には、通常の課徴金の算定率よりも五割増しの算定率を適用するという法律改正をさせていただいたところでございまして……（発言する者あり）基本的に、一般の場合は一〇％でございますが、その場合に一五％を適用するというのが今現状なっております。 それから今、刑事告発の件もございましたが、公正
内閣委員会
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、公共調達におきましては、一般競争入札を採用いたしますと、潜在的な競争参加者が多くなりますし、手続の透明性、客観性も保てるという面で、競争性が高まるということで望ましいものであると考えております。したがいまして、一般競争入札により調達することが可能なものにつきましては、できる限り一般競争入札により行われることが望ましいのではないかと考えております。 今の御指摘のところでござい
内閣委員会
○松山政府参考人 個別具体的な事例につきましては、私ども、調査するとかしないとかいうことは申し上げられないので、そこは御理解いただきたいと思います。
経済産業委員会
○松山政府参考人 お答えいたします。 今御指摘の、談合を根絶するために、違反行為を自主申告しやすいような課徴金減免制度の改正についてということでございますが、御案内のとおり、課徴金減免制度は、平成十七年の改正におきまして、カルテルの発見、解明を容易に進めていく、それから各企業が法令遵守体制の推進をするために自主的にその申告を行うということで導入されたものでございます。 今御指摘のとおり、平成十七年七月から内閣官房長官のもとで開催
経済産業委員会
○松山政府参考人 お答えいたします。 今回の与党案によりまして、特定の入札談合等を容易にする目的で入札談合等を幇助する行為が入札談合等関与行為の類型に加えられますと、割りつけ表の承認でありますとか、分割発注の実施、発注基準の変更といった個々の行為が単独でも入札談合等関与行為として認定することが可能になるものと理解しております。
安全保障委員会
○松山政府参考人 お答えいたします。 入札談合等関与行為防止法は、御案内のとおり、各省各庁の長が、公正取引委員会から改善措置要求を受けた場合に、損害の有無、職員の賠償責任の有無、賠償額について調査を行いまして、職員が故意または重過失により発注機関に損害を与えたと認めたときは、速やかに損害賠償を請求しなければならない旨を定めております。 御案内のとおり、入札談合等関与行為を行うということは極めて問題のある行為でございまして、そうい
安全保障委員会
○松山政府参考人 お答えいたします。 今御指摘の口ききというようなお話でございますが、入札談合等関与行為防止法という法律がございまして、そちらの中で、例えば、事業者または事業者団体に入札談合を行わせるでありますとか、あるいは具体的に契約の相手方となるべき受注予定者等をだれだれにするというような形で意向を示す、教示すること、あるいは秘密として管理されている情報を教示する、示唆をする、こういったものになりますと、入札談合等関与行為防止法
行政改革に関する特別委員会
○政府参考人（松山隆英君） お答えいたします。 今御指摘の事案でございますが、個別具体的な案件につきましてのお尋ねですので、独占禁止法上の問題についてのお答えはちょっと差し控えさせていただきたいんですが、一般論で申し上げますと、採算を度外視した極端な安値受注が繰り返されまして、他の事業者の受注の機会を得られないような、競争事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある場合には独占禁止法上の不当廉売として問題になると、こういうふうに考えて
行政改革に関する特別委員会
○政府参考人（松山隆英君） 公正取引委員会といたしましては、繰り返しになりますけれども、基本的には、建設業におけるダンピング受注に関しまして、各発注機関等におきましても低入札価格調査制度等に基づきましてその排除が図られていると思いますが、独占禁止法で禁止されています不当廉売に該当するようなものに該当いたしますものにつきましては厳正に対処するということで、これからもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
行政改革に関する特別委員会
○政府参考人（松山隆英君） 個別具体的な事案でございますので、具体的に独禁法上の問題について明確にお答えできませんけれども、一般論で申し上げまして、先ほどの繰り返しになりますが、採算を度外視した形で極端な安値受注が繰り返されまして、それが他の事業者の受注機会を減らすような、事業活動を困難にさせるという独禁法上の不当廉売に該当する場合には厳正に対処をするということで取り組んでまいりたいと思います。 今後ともそういう方針でまいりますので