内閣委員会
○松岡委員 ありがとうございます。 では、法律案に関して質問をさせていただきます。 警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律案について質問をさせていただきます。 司法解剖及び行政解剖の合計から見られる数字が、全国平均一一％、最高の神奈川県で三六・二％、最低の広島県に至っては一・八％とのことですが、この点、法律案を提案されたお立場としてどのようなお考えをお持ちでしょうか。また、あるべき姿というものもお考えいただけ
「松岡広隆」の過去の国会発言
発言数 21件
初発言日: 2010-03-19 / 最新発言日: 2012-05-18 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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内閣委員会
○松岡委員 時間になりましたのであれでございますけれども、最後に下村先生のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
内閣委員会
○松岡委員 ありがとうございました。
内閣委員会
○松岡委員 おはようございます。民主党の松岡広隆でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 我が国は犯罪が少ない安全な国であるということは、世界からも認識されております。これは、世界に誇る交番制度を維持する警察行政の日々の御苦労があってのことだと思っております。 私は、この死因究明のプロジェクトチームに参加をさせていただいて、また、同時期に自殺対策のプロジェクトチームにも参加させていただくことによって
内閣委員会
○松岡委員 ありがとうございます。 解剖率を上げるということ、そして地域差をなくすということ、これが非常に大切な点だと私も感じております。 続いて、遺族の承諾なしに解剖するという点でございますけれども、この法律における解剖は、本法の目的が、災害や事故の防止、犯罪死の見逃し防止、また公衆衛生の向上に資することが明記をされておりますけれども、この点、遺族の承諾なしに解剖することについて違和感を持たれることはないでしょうか。死因究明に
内閣委員会
○松岡委員 ありがとうございます。 続いて、死因究明等の推進に関する法律案についてお聞きをさせていただきたいと思います。 人材育成についてでございますけれども、現在のところ、解剖実施数が少ない原因の一つについて、解剖医の不足が挙げられます。実際に大学で解剖医になりたいと希望する学生が少ない原因には、大学に解剖医を育成する授業や講座、研究室等の圧倒的に少ないことがあると思うのですけれども、実際に人材を育成するための方策についてどの
予算委員会第一分科会
○松岡分科員 本日、自殺対策について質問させていただきます民主党衆議院議員の松岡広隆でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私は、内閣委員会に所属させていただいておりまして、自殺対策プロジェクトチームで事務局次長を仰せつかっております。日本の自殺率が高いことは知っておりましたが、実態を知るにつけ、もっと防ぐことができる死ではないかという思いをしまして、この質問の機会をいただきました。 本日は、自殺対策担当の蓮舫国務大臣に
予算委員会第一分科会
○松岡分科員 ありがとうございます。 山本先生は、私、大学時代にお会いさせていただいていろいろと議論をさせていただいた、そのことをまた思い出させていただきました。 本日は、予算委員会分科会が多く行われる中で、お忙しい中で御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 では、続きまして、平成二十三年度予算についてでございます。 二十三年度の自殺対策関連予算案で、平成二十二年度九千七百五十六万一千円から、本年度は二億一千百
予算委員会第一分科会
○松岡分科員 ありがとうございます。 元気な日本復活特別枠に対しまして、また後ほど、これに関しても質問をさせていただきます。 続きまして、自殺対策の戦略づくりでございますけれども、対策を進める中で、実現のための戦略は極めて重要だと思っております。二〇〇七年の自殺対策大綱にも自殺率の削減目標がございます。こちらを人口から計算してみますと、削減目標は二万五千人以下にするということになるんですが、この目標を達成するために、戦略、いわゆ
予算委員会第一分科会
○松岡分科員 ありがとうございます。ぜひ、関係省庁と計画的に進めていただきますよう、お願いを申し上げます。 先ほど、警察庁のデータという話がございましたが、警察庁のデータに基づく地域特性の分析が出ております。 例えば、ある県では五十歳から六十歳の自営業者の自殺が多い、また、ある県では無職で女性の自殺者が多いなど、地域ごとの特性がはっきりと見えてくる部分があるのですが、このデータは大変な思いをして出されたデータだと認識をしておりま
予算委員会第一分科会
○松岡分科員 ありがとうございます。来月三月に向けて、しっかりと分析のほど、よろしくお願いを申し上げます。 分析に関してですけれども、さまざまな分析がある中で、一年を細かく調べてみますと、一日の平均自殺者数は、三月の月曜日や三月一日が自殺者数が最も多く、また、月末月初に多い傾向が明らかになっています。私は、これらの分析結果を踏まえ、具体的な取り組みが必要じゃないかなと思います。 例えばですけれども、三月一日が一年で最も多い自殺の
予算委員会第一分科会
○松岡分科員 私も、ホームページをけさ確認させていただきました。 予算説明にもありましたけれども、元気な日本復活特別枠で、ぜひお願いをしたいことがございます。先ほどございましたホームページの件でございます。 自殺対策のホームページがございます。しかしながら、このページを印刷しても、クリックをして紙に出すとＡ４から切れてしまうんですね。自殺の一歩手前にいる人がやっとたどり着いた相談窓口の一覧を、ホームページをプリントアウトしたとき
予算委員会第一分科会
○松岡分科員 ありがとうございます。ぜひそのようにしていただけたらと思います。 そしてまた、相談窓口や支援施策がだれでもわかるようにしていかないといけないなと思っております。 ホームページ、統一番号、ゲートキーパー、この三点について質問をさせていただきます。 生きるために必要な相談窓口や支援策に関する情報が、先ほどホームページの件でも質問させていただいたとおり、当事者にとって探しやすい環境になっていないといけないという現実が
予算委員会第一分科会
○松岡分科員 ありがとうございます。 続いて、統一番号についてでございますけれども、当事者の視点への転換のお願いとして、もう一つございます。 もうほかに道はないと思い込んだ人が、それでも電話をかけてみよう、そのとき、覚えやすい、そして全国共通の電話番号が必要だと思います。 私も電話番号を探したんですけれども、ホームページ、ポスター、リーフレットなどでもそれぞれ、またキャンペーンの期間によって、地域によって、書かれている番号が
予算委員会第一分科会
○松岡分科員 ありがとうございます。 質問はこれで最後にさせていただきますが、ゲートキーパーについてでございます。 自殺対策推進室では、「あなたも、“ゲートキーパー”になりませんか。」というキャンペーンがあると伺いますが、これは非常にいい取り組みだなと思っています。地域でのゲートキーパーの講習会が開かれているようですが、平日でも仕事がある日でも出席しやすいよう、国としてできることはないでしょうか。ゲートキーパーという名称と、総合
予算委員会第一分科会
○松岡分科員 はい。 ありがとうございます。 今回、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 最後に、一人でも多くの方が自死を思いとどまることができるような施策をぜひつくっていただきたい、それが心からのお願いでございます。 本日は、質問をさせていただきまして、ありがとうございました。
経済産業委員会
○松岡委員 大臣、ありがとうございます。 さて次に、この加入対象者の件でお伺いをいたします。 今回の改正で、共同経営者が新たにこの制度に加入できるようになったということでございますけれども、いわゆる家族でない第三者の共同経営者でも、要件を満たしていたら加入できるということも伺っております。また、経営に携わっていることの証明は、給与の支払いで証明されているということも聞きますけれども、実際、私自身が父の酒屋を継いだときに、利益も出
経済産業委員会
○松岡委員 このたび初めて質問に立たせていただきます、近畿ブロック選出の民主党の松岡広隆と申します。 諸先輩方がおられる中で、このたび質問の機会をいただきましたこと、まことにありがとうございます。夜が明けるまで質問の練習をしておりまして、いよいよ時が来たなという思いをしております。緊張しておりますけれども、一生懸命いたしますので、よろしくお願いいたします。 さて、私ごとではございますけれども、私の実家は、米、酒、たばこを営む酒屋
経済産業委員会
○松岡委員 次に質問いたします。 三十年もの長い加入期間には、商売にもさまざまな場面があると思います。安定した商店が、近くに大きな安売りのマーケットができてしまったり、そして急激に、売り上げが激減したり、はたまた、家族の方が病気で働き手が欠けてしまって、パートさんなどを無理してでも雇わないといけないという場面も出てくるかと思います。経済的に逼迫した場面では、せっかく加入した共済制度の月々の掛金が負担になることもあるのではないかと思い
経済産業委員会
○松岡委員 では、次に質問をさせていただきます。 このたびの契約者貸付制度についてでございますけれども、積み立てた範囲の中での融資で、しかも、無担保無保証かつ低金利という、大変使い勝手がよいものだと伺っております。 そこで、お尋ねをいたします。 融資をいただくお金の使い道に制限はありますか。あくまでも事業承継という目的ということで理解をしておりますけれども、その目的の範囲であるか否かはどのように判断をされますでしょうか。