総務委員会
○松崎参考人 お答え申し上げます。 割増金の運用方法につきましては、国会での法改正の審議等も踏まえ、会計や法律の専門家で構成している、会長の諮問機関であります、ＮＨＫ受信料制度等検討専門委員会の知見も得ながら、今後検討を進めることとしたいと思っております。 総務省の有識者会議においては、割増金の運用について慎重な対応をすべきと指摘されているところでもございまして、ＮＨＫとしましては、視聴者の皆様に、丁寧な説明に基づき適切に運用を
「松崎和義」の過去の国会発言
発言数 42件
初発言日: 2020-05-20 / 最新発言日: 2022-04-19 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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総務委員会
○松崎参考人 お答え申し上げます。 現行の放送法六十四条において、協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した場合は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならないと定められておりまして、改正後もこの趣旨は変わらないと承知しております。 このため、受信契約の締結義務は、受信機を設置したときに生ずるもの、これが根拠になるのではないかと考えておるところでございます。
総務委員会
○松崎参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになるかもしれませんけれども、受信機を設置をされたらお届けをいただくということでございまして、そのお届けに基づいて御契約が成立するというふうに承知しておるところでございます。
総務委員会
○松崎参考人 お答え申し上げます。 延滞利息につきましては、お示しいただきました資料のとおり、現行の放送受信規約第十二条の二で、受信契約者が受信料の支払いを三期以上延滞したときに支払わなくてはならないと規定されておりまして、現在、法的手続であります支払い督促を実施する際に請求をさせていただいております。 一方、割増金につきましては、現行の放送受信規約第十二条で、受信料の支払いに不正があったときなどを対象として規定されておりまして
総務委員会
○参考人（松崎和義君） お答え申し上げます。 二〇二二年四月一日時点における訪問要員数は、法人委託が約九百人、地域スタッフが約七百人、ＮＨＫメイトが約五百人と想定しております。
総務委員会
○参考人（松崎和義君） お答え申し上げます。 特別指導は、業績不振の地域スタッフに対して協会職員が現地で具体的な指導をするなど、自力による業績回復を目的として助言、指導を行うものでございます。現在は、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえて特別指導は実施しておりません。今後の実施については、総合的に状況を勘案し判断をしていきたいと考えておりますけれども、実施をする場合は、これまでと同様、その趣旨にのっとり適切に対応してまいりたいと
総務委員会
○参考人（松崎和義君） お答え申し上げます。 従来の巡回型訪問営業活動は段階的に縮小することとしておりまして、現行の地域スタッフ制度については二〇二三年の、三年度末で終了をする予定にしております。 二〇二四年度以降の業務につきましては現在検討を進めているところでございますけれども、未払となっている受信料のお支払をお願いする業務などを中心とした代替制度を想定をしているところでございます。
総務委員会
○参考人（松崎和義君） お答え申し上げます。 新たな業務として想定している収納を中心とした業務は現行の地域スタッフ業務と比べて限定的なものになるということから、現在の年収の八割程度を想定をしているところでございます。 訪問要員体制の段階的な縮小については、検討状況や方向性をこれまで複数回にわたり丁寧に説明してきております。二〇二四年度以降の業務体制についても、この二月に全ての地域スタッフに直接説明するなど、協会の方針を丁寧に説明
総務委員会
○参考人（松崎和義君） お答え申し上げます。 ＮＨＫでは、放送法に基づき総務大臣の認可を受けた免除基準により、受信料の免除を実施しているところでございます。 お尋ねいただきました社会福祉施設等の免除につきましては、社会福祉法人、株式会社など運営の主体を問わず、社会福祉法に規定された社会福祉事業を行う全ての施設などを免除対象としており、適用件数は二〇二〇年度末で三十三・四万件となっておるところでございます。 受信料の免除につき
総務委員会
○参考人（松崎和義君） お答え申し上げます。 現行の地域スタッフの制度につきましては、二〇二三年度末で終了をする予定にしております。先ほど申し上げましたけれども、二〇二四年度以降の業務につきましては、現在検討を進めているところでございますが、未収となっている受信料を回収する業務等を中心とした代替業務を想定をしているところでございます。
総務委員会
○松崎参考人 お答え申し上げます。 支払い率は都道府県ごとに差がございまして、東京や大阪など大都市圏では、世帯の移動が多いこと、単身赴任やオートロックマンションなど集合住宅の割合が高くて面接が困難であること、ＮＨＫの契約収納業務が難しい環境にあるということが支払い率に影響しているものと考えております。 また、沖縄県につきましては、米国統治下から日本に復帰した一九七二年、昭和四十七年まで、受信料制度に対してなじみがない期間が長かっ
総務委員会
○松崎参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルスの感染が拡大し、収入減により受信料の支払いが難しいといったお問合せを受けて、ＮＨＫでは、支払い期限を延伸する措置を専用の相談窓口を設けて受け付けているところでございます。この措置は二〇二〇年四月より始め、今月末が期限だったところでございますが、総務大臣の認可を受け、本年九月末まで期間を延長して、個々の御事情に配慮した対応に努めているところでございます。 今後も、感染拡大による
総務委員会
○参考人（松崎和義君） 引き続き、コロナの状況を見て検討してまいりたいと思います。
総務委員会
○参考人（松崎和義君） お答え申し上げます。 日本郵便との新たな連携につきましては、受信契約のお届けがお済みでない住所に対して受信契約のお申込みや住所変更のお届けをお願いする書面を送付することを検討しています。初めての取組でありまして、現時点でどの程度の効果があるか判断できる材料はございませんけれども、多くの皆様にＮＨＫの取組や受信料制度を御理解いただき受信契約のお申込みをいただくために活用してまいりたいと考えております。 また
総務委員会
○参考人（松崎和義君） お答え申し上げます。 決算については現在取りまとめているところでございまして、受信料については減収となる見通しでございます。 コロナ禍の緊急的な措置として、ＮＨＫでは、昨年五月から、新型コロナウイルスにより影響を受け、持続化給付金の給付決定を受けた事業者に対し、二か月間の全額免除を実施しました。今年三月末までの免除の適用件数は八十五・六万件、免除額は十六・五億円となっています。なお、世帯の全額免除となりま
総務委員会
○参考人（松崎和義君） サイネン……（発言する者あり）
総務委員会
○参考人（松崎和義君） 済みません、手元に資料がございませんので、後ほどお答えさせていただければと思います。
総務委員会
○参考人（松崎和義君） お答え申し上げます。 引き続き専用の窓口で受信料お支払に関する御相談をお受付して、支払期限を延伸するなど、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。 新型コロナウイルス感染症の社会経済への影響を見極め、会長の諮問機関であるＮＨＫ受信料制度等検討委員会など外部の有識者の知見もお借りしながら、必要に応じて免除基準や放送受信契約の変更を行うなど、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
総務委員会
○参考人（松崎和義君） お答え申し上げます。 これまでも国会での御質問や情報公開等におきまして、未収債権の総額につきましてはお答えを申し上げておりました。二〇一九年度末の受信契約を締結した上で一年以上の支払が滞った未収債権の総額は一千七十三億円となっております。一方、平成二十九年の参議院総務委員会において二〇一五年度末の未収額をお示ししておりますけれども、その時点での未収額は一千四百五十三億円でございました。未収削減の取組を進めたこ
総務委員会
○参考人（松崎和義君） 具体的には、取組でございますけれども、インターネットを活用した視聴者への理解促進活動や受信契約に関する手続のサイトの受信料の窓口の利便性の向上などでデジタル営業を推進することで公平負担の徹底に努めてまいりたいと考えております。 こうした取組を推進した上で、受信契約がありながらお支払に応じていただけない場合には、公共放送の役割や受信料制度の意義について直接御説明する訪問活動も一定程度必要だと思います。その上で、