決算委員会
○政府参考人（松崎朗君） 御質問の労働基準法第三条に限らず、労働者の方からいろいろな申告等がございまして、そういったものを契機といたしまして、今御指摘のございましたような条文、それからそのほかにも労働安全衛生法等いろいろございますけれども、そういった法律に違反する事実が確認できた場合には、これを是正させるために必要な指導監督というものを行っております。
「松崎朗」の過去の国会発言
発言数 610件
初発言日: 1986-11-05 / 最新発言日: 2004-04-26 / 1 ページ目 / 全体 31ページ
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決算委員会
○政府参考人（松崎朗君） これはもう予算が、決して予算、定員、これは決して十二分ではございませんけれども、こういう現場の監督機関におきましては、今申し上げましたように、労働基準法を始めとする関係法令の違反事案、こういったものにつきましては、申告等がございました場合にはきちんと的確に対応しているというふうに認識をしております。
決算委員会
○政府参考人（松崎朗君） 先ほども申し上げましたように、この更生計画中でございますれば、その更生計画の中に入っております弁済計画、そうしたものが全部入っているわけでございますので、そうしたものの中で、本当に会社がそこから更生あるいは再生していくということを確保していくために、全体の流れの中でいろいろ関係管財人等と協議をしていくということになろうかと思っております。
決算委員会
○政府参考人（松崎朗君） 御質問の労働基準局所管の独立法人は四つございます。また、公益法人は八十九ございまして、合計九十三ございますが、そのうちいわゆる官庁出身者が役員に就任している法人は、独立行政法人四、公益法人四十九の合計の五十三法人でございます。 また、官庁出身者でございます役員の人数でございますけれども、これは今申し上げました法人、所管法人九十三法人の全体の役員千七百二十七人中、百二十六人でございます。
決算委員会
○政府参考人（松崎朗君） ただいま先生からお配りございました資料が多分正確だと思いますけれども、まずこの平成五年、大分前でございますけれども、これ比べますと、新規立替払が当時は四十八億円でございました。これが平成十年以降、この表にございますように非常に増えておりまして、平成十四年度におきましては約四百七十六億円というふうに増えております。 また、回収金額につきましては平成五年度、これは何も五年度の分を回収したわけではございませんけれ
決算委員会
○政府参考人（松崎朗君） 私から御説明させていただきますと、これは正に、先生御質問の件は倒産とか破産ではなくて会社更生なり会社再生という段階だと思います。 そうした場合に、正にこの一部を、機構が支払いました未払賃金の立替払でございますけれども、これも元も子もなくなってしまうわけにはいきませんので、その更生計画とかそういうものを作る段階でどれだけその管財人等と、関係者と協議をいたしまして、どういうふうな更生計画、再生計画、そういうもの
行政監視委員会
○政府参考人（松崎朗君） 正に現場の監督署、ここにおきまして、今、大臣から御説明申し上げましたように、労働者の命と健康を守る行政というのを進めておるわけでございます。 したがいまして、私どももこういう非常に厳しい行財政の事情も踏まえつつも、やはり私ども、現場を第一ということで、必要な部署に必要な人員を配置するという方針で今まで、もちろん満点ではございませんけれども、定員増というものに努めてまいったところでございます。
行政監視委員会
○政府参考人（松崎朗君） 労働基準法におきましては、御案内のように、労働時間とか休日、こういったものにつきまして規定を設けておりまして、この最低基準の規定を使用者に守らせるというふうになっております。したがいまして、これ、労働時間を正確に把握するなどいたしまして、これを適切に管理する責務は当然使用者にあるということでございます。 ここで今、ただいまの御質問のは、平成十三年四月付けの労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関
厚生労働委員会
○政府参考人（松崎朗君） 労働基準法でございますけれども、これは第三条におきまして、「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。」というふうに規定してございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（松崎朗君） したがいまして、それぞれ管轄ございますので、管轄の監督署において適切に対応しているというふうに考えております。
厚生労働委員会
○政府参考人（松崎朗君） まず、一般論でございますけれども、御案内のように、労働基準監督機関におきましては従来から、御本人でありますとか御家族、そうした方からの申告によりまして、具体的な資料などをもちまして労働基準法等の違反がありそうだということについて問題の提起があった場合には、必要な調査を行いまして、法違反が認められた場合には必要な指導を行いまして是正をさせているところでございます。
予算委員会
○政府参考人（松崎朗君） 労働条件でございますけれども、これは平成十四年度の調査でございますが、労働時間につきましては若干の減少傾向にあります。ただ、ほかの一般の男子労働者に比べますと、依然として一割程度長いといった状況にあるというふうに解釈しております。
予算委員会
○政府参考人（松崎朗君） 御指摘のように、予算書上でございますけれども、これは平成十五年度末におきましては、目の労働福祉事業団交付金の内数としてただいまの未払賃金の立替払事業の予算計上がなされておりました。これは、十六年度におきましては、これは労働福祉事業団の独法化に伴いまして今度新しく目を起こしまして、目、未払賃金の立替払事業補助金ということで予算書上も明示したところでございます。
予算委員会
○政府参考人（松崎朗君） 御質問の住友軽金属工業株式会社名古屋製造所でございますけれども、平成十三年から現在まで死亡災害は二件ということでございます。
予算委員会
○政府参考人（松崎朗君） 個別の案件でございますので具体的にはお答えしにくいわけでございますけれども、こうした、今御指摘のように、ここで事故があったということであれば、当然のことながら災害監督ということで、原因調査等を含めまして現地の監督署において臨検監督、そういったものを行っているはずでございます。
予算委員会
○政府参考人（松崎朗君） 御指摘のような暑熱作業所でございますけれども、こうしたものにつきましては、従来から、労働安全衛生法等に基づきまして、換気でございますとか、そうしたものをきちんと行って対策を行うということを指導しているわけでございます。 ただ、御指摘のように、具体的に何度以下は危ないとか、そういうふうな絶対的な温度についての基準というものは現在のところございません。
予算委員会
○政府参考人（松崎朗君） お配りいただきました資料にもございますように、これは日本体育協会が作成した「熱中症予防のための運動指針」というもの、これを引用した格好で中央労働災害防止協会、これが熱中症予防対策の指針として活用しているということは承知しております。 しかしながら、先ほど申し上げましたように、実際に具体的な温度、絶対的な温度の基準は現在のところ定めてはおらないということでございます。
予算委員会
○政府参考人（松崎朗君） 残業といいますといろんなとらえ方あるかもしれませんが、取りあえず労働基準法で定めます法定労働時間を超えるものを残業というふうにした場合、この労働基準法では三十六条で、協定に基づき法定労働時間を超えて働かすことができるというふうにされております。 この場合、コンメンタール、私どもの監修しておりますコンメンタールにおきましても、この残業という、残業といいますか時間外労働といいますのは、無制限にできるものではなく
予算委員会
○政府参考人（松崎朗君） 確かに二十四を三で割りますと八になりますけれども、それとはまた別にいろいろ休暇の取り方、そうしたことによりましても実質的な休養等は取れるわけでございますので、それは各事業場の中で労使一緒になって考えていただければというふうに考えております。
予算委員会
○政府参考人（松崎朗君） 最低賃金法でございますけれども、これは今御質問のように、憲法第二十五条の趣旨、さらには労働基準法第一条、こうしたものを踏まえまして、最低賃金法第一条にございますように、賃金の低廉な労働者の労働条件の改善を図り、もって、労働者の生活の安定、事業の公正な競争の確保などに資することを目的とするというふうにされております。 また、具体的な最低賃金の決め方でございますけれども、これは、この最低賃金法第三条「最低賃金の