法務委員会
○松嶋参考人 おはようございます。 ただいま御紹介いただきました、日本大学教授で弁護士の松嶋隆弘と申します。 商事法のうち、会社法、特に中小会社に関する法律問題を中心に勉強しております。 このたびは、せっかく意見陳述の機会をいただきましたので、今回の会社法改正法案に関しまして、日ごろ思っていることを申し述べたいと思います。 私どもの意見書は、企業法実務研究会名義で法務省に提出した上、税務事例という雑誌に掲載させていただき
「松嶋隆弘」の過去の国会発言
発言数 10件
初発言日: 2019-11-20 / 最新発言日: 2019-11-20 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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法務委員会
○松嶋参考人 御指名いただきましてありがとうございます。 私どもは、この問題、研究会の名義で意見書を提出させていただきまして、研究会の名義で意見を出させていただいたとおり賛成、先ほど神田参考人が述べましたこととほぼ同様の理由から賛成をしたいと考えております。 と申しますのも、この問題に限らず、ＩＴ化へどう対応していくかというのは、法律の世界で今、裁判のＩＴ化というのが話題になっておりまして、会社法の問題に限らず、ＩＴ化については
法務委員会
○松嶋参考人 私の意見を述べさせていただきます。 私は、先ほど述べましたとおり、数の規制については反対ですが、内容に関する規制については特段反対していないという立場の意見でございます。 この文言を、今、原案の文言を前提といたしますと、名誉毀損、困惑等ありますけれども、例えば、より具体化するのであれば、プライバシーみたいなものを、個人のセクシュアリティーだとかそういうような純粋な私事を開示するような形での行使事例というのも考え得る
法務委員会
○松嶋参考人 御指名ですので、一言だけお話しさせていただきます。 基本的に反対はしておりません。と申しますのも、神田参考人が御指摘になられましたとおり、海外からの投資家の意見等を踏まえてというのは、それはそうだろうと思います。 ただ、他方で、私も社外監査役というものはやったことがあるのですが、監査役の場合、実査というものがありまして。要するに、倉庫だとかを見たり、現場を見たりとかする、そういう権限がない、単に取締役会だけを社外者
法務委員会
○松嶋参考人 御質問ありがとうございます。 まさにそのとおりだと思います。 また、若干敷衍させておきますと、ちょっと山尾議員と神田教授のやりとりを聞いていて思ったのですが、この内容規制に関してですけれども、二つの観点がありまして、一つは、神田教授が言われていたのは、多分、濫用というのは非常に不明確なので、それを例示化したものである、こういう理解なんですけれども、それに対して山尾先生が言われているのは、濫用外のものを広げているので
法務委員会
○松嶋参考人 私も、神田教授と同じように思っております。 なお、一言申し述べますと、運動型の株主提案権の行使が、それ自体、違法だとか不当なものだとは考えておりません。ということを一言申し述べたいと思います。
法務委員会
○松嶋参考人 私の意見を申し述べます。 先生御指摘の問題は、なかなか解決が難しい問題なのですが、私の基本的なスタンスだけ申しますと、基本的には、法化社会と申しますか、裁判というものは一つのツールですので、なるべく裁判の方に、やるやらないは別にして、なるということを前提にして、それを覚悟した上で日常の経営なり総会運営なんかもすべきだと思っております。 そういう意味で、何かのときに裁判に持ち込めるようなためには原告になる方が必要です
法務委員会
○松嶋参考人 私の意見を述べさせていただきます。 私は、どちらかというと、今回、提案権の点に限ってですが、立法事実は乏しいのではないかと思っております。先ほども述べましたとおり、非常に特殊な方であります。 こういうような大量請求というのは、実は株主提案権に限った問題ではありません。例えば、今回のテーマではありませんけれども、自治体等に対する情報公開請求でも、一人で二百件、三百件と出してくる方もおりますし、弁護士会に対する懲戒請求
法務委員会
○松嶋参考人 神田教授の方からほぼ話されてしまったような感じもするのですが、せっかくストックオプションと会社補償について先生の方から問題提起をいただいたのでコメントをさせていただきたいと思います。 私も、取締役が、役割というのは経営判断、リスクをとることですので、それが会社を発展させることもあるというふうに認識しております。 ただ、ストックオプションの問題とあと会社補償の問題については基本的には反対ではありませんが、ストックオプ
法務委員会
○松嶋参考人 では、回答させていただきます。 私は、何か、法人も含まれるんじゃないかなと思ってしまったので、あれと思ったわけなんですけれども。 書きぶりの話への御質問をいただいたので、関連して申しますと、神田参考人の意見は、濫用規制を具体化したものだというふうな、こういう御趣旨なんじゃないかと理解しますけれども、私の個人的な意見は、具体化するのであれば、例えば賃貸借の一般条項が信頼関係破壊という形で具体化していったように、むしろ