国土交通委員会
○政府参考人（松本年弘君） お答えいたします。 トラックのドライバー不足などの物流の課題解決に向け、国土交通省は平成三十年度に全国五地域でドローン物流の検証実験を実施いたしました。いずれの検証実験も無事終了し、物流の課題解決に効果的と考えられる目視外補助者なしの飛行の実績を積むことができました。また、山間部や離島といったドローン物流に適した地理的特徴及びそれらの地域におけるドローンによる輸配送ニーズのある商品等を把握したことに加え、
「松本年弘」の過去の国会発言
発言数 22件
初発言日: 2016-04-22 / 最新発言日: 2019-06-06 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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国土交通委員会
○政府参考人（松本年弘君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、ネット通販の普及による小口配送の増加や山間部への配送、恒常的なドライバー不足などの課題の解決にドローンの活用は有効な手段となり得ると考えております。 このような中、昨年九月の航空法に基づく審査要領の一部改正により、目視外補助者なし飛行、レベル３に関する要件が明確化され、過疎地域等におけるドローン物流の制度的な環境が整いました。これを受けまして、昨年度、国土交通省
国土交通委員会
○政府参考人（松本年弘君） お答えいたします。 秩父市の一月の実験におきましては、送電線設備上空を空の道として活用したドローンハイウエーを活用いたしまして、浦山ダムから約三キロ、飛行時間約十分の距離にあるネイチャーランド浦山まで、バーベキュー用品等約五百グラムの配送をドローンで目視外補助者なしで実施いたしました。 実験は無事成功いたしまして、山間部等においてドローンによる少量の貨物の輸送が目視外補助者なしで実現できることを確認し
総務委員会
○政府参考人（松本年弘君） バリアフリー法に基づきます基本構想の作成市町村は、平成二十九年度末時点で全体の約二割にとどまっております。基本構想には具体の事業に関する計画を定めることが要件になっていることから、市町村が基本構想を作成することで、例えば駅や周辺の公共施設、さらにはそれを結ぶ経路について一体的かつ計画的に市町村のバリアフリー化が推進されるものと考えております。 しかしながら、現在の作成状況を考えれば、踏まえれば、今後、より
経済産業委員会
○政府参考人（松本年弘君） お答えいたします。 今回の法改正により物流が効率化されると、中小トラック事業者にとっても有益な面もあります。一方、効率化を進めた結果、中小トラック事業者にしわ寄せが行かないような対策も併せて必要です。 荷主や準荷主に対しては、改正法案を受けて改定等を予定している荷主判断基準や準荷主のガイドラインにおいて、中小トラック事業者の意見をよくお伺いしつつ、中小トラック事業者に過度な負担を生じさせない事項を盛り
内閣委員会
○松本政府参考人 お答えいたします。 高齢化が進行する中、免許を返納した方を含む高齢者の移動手段の確保は重要な課題であると認識しております。 このため、国土交通省では、コミュニティーバスや乗り合いタクシーの運行に対する支援を行っているほか、公共交通機関の高齢者向けの優遇措置の導入促進や自家用有償旅客運送の導入円滑化、地域の互助による輸送の実施に必要な枠組みの整備等を行っております。 さらに、地域の実情に応じたさまざまな創意工
経済産業委員会
○松本政府参考人 お答えいたします。 今回の法改正により物流が効率化されると、中小トラック事業者にとっても有益な面がございます。一方、新たに荷主とされる事業者が増加する結果、中小トラック事業者にしわ寄せが行かないような対策もあわせて必要です。 荷主や準荷主に対しては、改正法案を受けて改定等を予定している荷主判断基準や準荷主のガイドラインにおいて、中小トラック事業者の意見をよくお伺いしつつ、中小トラック事業者に過度な負担を生じさせ
経済産業委員会
○松本政府参考人 お答えいたします。 今回の法改正により物流が効率化されますと、中小トラック事業者にとっても有益な面がございます。一方、効率化を進めた結果、中小トラック事業者にしわ寄せが行かないような対策もあわせて必要です。 荷主や準荷主に対しては、改正法案を受けて改定等を予定している荷主判断基準や準荷主のガイドラインにおいて、中小トラック事業者の意見をよくお伺いしつつ、中小トラック事業者に過度な負担を生じさせない事項を盛り込む
法務委員会
○松本政府参考人 お答えいたします。 本改正は、運送、海商分野に関する規定を現代社会に適応したものに改めるものであり、国土交通省としても時宜を得たものと考えております。 具体的には、航空運送に関する規律の新設、荷主、運送人その他の運送関係者間の合理的な利害の調整、海商法制に関する世界的な動向への対応などが図られることとなり、運送事業がより円滑に行われることを期待しております。 国土交通省としては、こうした内容が関係者間で確実
法務委員会
○松本政府参考人 お答えいたします。 今回の商法改正では、送り状の記載事項等について改正がなされております。 トラックや海運といったモードにおいては、各種の標準運送約款等におきまして、送り状等の記載事項を各モードの特性に応じてそれぞれ定めているところでございます。 各モードの標準運送約款等につきましては、今回の改正内容及び各モードにおける運送事業者の実務等を踏まえ、今後、必要に応じて見直し等の対応を検討してまいります。
東日本大震災復興特別委員会
○松本政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、東日本大震災の被災地の生活交通を確保するため、復興特会による地域公共交通確保維持改善事業の被災地特例において、応急仮設住宅等と病院、商店等の間のコミュニティーバスなどの運行を支援してきたところでございます。 復興特会による地域公共交通確保維持改善事業の被災地特例については、引き続き応急仮設住宅等を経由する運行を支援してまいりますが、現在までの被災地の状況に鑑みれば、多くの
東日本大震災復興特別委員会
○松本政府参考人 繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、全てを網羅的に調べたわけではございませんけれども、この調査事業がこの二、三年で終了した自治体において、例えば福島県の須賀川市や川内村では、応急仮設住宅はなくなりましたけれども、一般会計による地域公共交通確保維持改善事業によって災害公営住宅の足の確保を行っているところでございます。
内閣委員会
○松本政府参考人 コミュニティーバスを初めとする、地域内、一つの市町村内のですね、地域内の公共交通は、高齢者を初めとする地域住民の移動手段として極めて重要な役割を担っていると認識しております。 このため、国土交通省といたしましては、先ほど申し上げました地域公共交通確保維持改善事業によりまして、過疎地域などにおけるコミュニティーバスやデマンドタクシーなどの運行に伴う赤字や車両購入に対する支援を行っております。 これらについては、平
内閣委員会
○松本政府参考人 お答えいたします。 高齢化が急速に進行する中、高齢者が自家用車に依存しなくても安心して移動できるよう、地域の公共交通を維持し、移動手段を確保することは大変重要であると認識しております。 このため、国土交通省としては、地域公共交通確保維持改善事業により、幹線バス交通、コミュニティーバス、デマンドタクシーを初めとする地域内交通や、離島の生活交通の維持、地域鉄道の安全対策等の取り組みを支援するため、平成二十九年度予算
内閣委員会
○松本政府参考人 済みません、先ほどちょっと御説明が足りなかったと思いますが、複数の市町村をまたぐ幹線バス交通に対しての赤字については補助をしております。 さらに、その幹線バスに接続する、フィーダー路線と言っておりますけれども、接続するようなコミュニティーバスでありますとかデマンドタクシー、それは一つの市町村内に限っても構いません。大体一つの市町村内にとどまります。 あと、それに限らず、例えば、過疎地域等における鉄道駅に接続する
内閣委員会
○松本政府参考人 予算としては内数でございますが、実績で申し上げますと、平成二十七年度の実績でありますと、約三十四億円でございます。これは、コミュニティーバスに限らず、乗り合いタクシーとか、もっと小型のものも含めての金額でございます。
内閣委員会
○松本政府参考人 地域の公共交通につきましては、地域公共交通活性化再生法というのがございまして、それぞれの地方公共団体が地域の最適な公共交通網というものをつくるという仕組みがございます。 それに対して、我々は、計画づくりに対する支援でありますとか、さらに、計画ができたものに対するバックアップをさせていただいているということでございます。 いずれにしましても、この地域公共交通活性化再生法というのがございまして、地方公共団体がまずは
決算行政監視委員会第三分科会
○松本政府参考人 お答えいたします。 高齢化が急速に進行する中、免許を返納した方も含め、高齢者が自家用車に依存しなくても安心して移動できるよう、公共交通を初めとする地域の移動手段を確保することは大変重要であると認識しております。 このため、国土交通省では、地域の公共交通サービスを確保するため、路線バス、コミュニティーバスや乗り合いタクシーなどに対し補助しております。 また、地域公共交通活性化再生法に基づき、高齢者を含めた地域
東日本大震災復興特別委員会
○松本政府参考人 お答えいたします。 東日本大震災の被災地の生活交通を確保するため、復興特会による地域公共交通確保維持改善事業の被災地特例において、応急仮設住宅と病院、商店等の間のコミュニティーバスなどの運行を支援してきたところです。 復興特会によるこの事業については引き続き応急仮設住宅を経由する運行を支援してまいりますが、現在までの被災地の状況に鑑みれば、災害公営住宅も経由する運行が大半となっております。 また、応急仮設住
予算委員会第七分科会
○松本政府参考人 お答えいたします。 福島県で避難指示等の出た十二市町村において、地域住民の日常生活の足となる生活交通の確保は、大変重要な課題であるというふうに認識しております。 このため、国土交通省では、地域住民の生活交通を支えるため、応急仮設住宅を経由する幹線バス交通やコミュニティーバス等の運行を支援してきたところでございます。今年度は、幹線バス八系統、地域内のコミュニティーバス四十二系統に対しまして補助を行っております。