建設委員会
○松本（忠）委員 以上で質問を終わります。
「松本忠助」の過去の国会発言
発言数 3,346件
初発言日: 1967-04-20 / 最新発言日: 1980-05-07 / 1 ページ目 / 全体 168ページ
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建設委員会
○松本（忠）委員 それからこの宅建取引業法は参議院先議でございます。 〔委員長退席、竹内（猛）委員長代理着席〕 参議院において全会一致でこれが成立しまして、そのときに附帯決議がついているわけでございますが、その附帯決議の中に「クーリング・オフ制度については、周知徹底を図るとともに、悪質業者等の脱法行為を規制するよう法の厳正な運用について指導すること。」というふうになっているわけでございますが、建設省としてはこの決議の趣旨を具
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○松本（忠）委員 宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案について、まず最初に大臣にお尋ねしたい点がございます。 宅建業法が昭和二十七年当時、いわゆる戦後の復興期におきますところの住宅宅地に対する取引の増大、これに伴いましてしばしば発生したいわゆる悪徳業者によるところの事故を背景に、宅地建物の取引を業として営む者に対する規制法として同年議員立法によって制定され、法律百七十六号として公布施行されました。その後数
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○松本（忠）委員 そこで建設省の資料によりますと、宅地建物取引業の業者の数というものは年々非常に増加しております。五十三年度末の統計で十万百四十三業者というふうに報告がございます。また別の建設省の資料を見ますと、同じ五十三年度で更新期限の切れを含めまして七千二十四業者が廃業しているという事実もあるわけでございまして、非常に変動が激しい業界であることがわかるわけでございます。そうした業界の対応を反映して取引にまつわる苦情、紛争、こうしたも
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○松本（忠）委員 苦情、紛争の件数が非常に多いことが御説明でわかるわけでございますが、こうしたことが根底にありまして、実際問題として宅建業法の違反という事例が出てくるわけでございます。根本的には苦情、紛争が出ないような状況をつくり出すことが一番いいわけでございますが、そこで何としても宅建業法の健全な発達を図らなければならないというわけでございます。 そこで、宅建業法の違反の不正不当の行為、こうしたもので処分を行った件数は一体どうなの
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○松本（忠）委員 五十四年度の集計が出てきて、先般ちょうだいいたしました資料の新しい件数がわかったわけでございますが、五十年、五十一年の監督処分をしなかったが行政指導をした件数というものが非常に多い資料をいただいております。五十年度が五千七百五十一件、五十一年度が五千六百九十八件というものが受けているわけでございます。それが一転いたしまして五十二年度になりますと百六十五件、五十三年がいまお話しのあったように二百十五件、五十四年度百九十四
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○松本（忠）委員 電話でやるということも何か原因があるから電話でやるわけでございますが、問題は、行政指導というものは消費者を保護するたてまえからいけば当然やらなければならないことでありまして、電話でやったのと文書でやったのと区分するといっても、結局はやはり消費者保護のたてまえから言うならば私は注意は喚起すべきではないかと思います。ですから、そういうものが急に減ったというわけはいま理由を聞いてわかったわけでございますけれども、件数自体では
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○松本（忠）委員 わかりました。 そこで、行政指導を受けた業者というか、全国宅地建物取引業協会連合会を初めとして宅地建物取引業関係の八団体というものに加盟してないアウトサイダーの業者が相当多いのではなかろうかと私は推測をするわけでございます。五十四年度でも結構でございますが、ただいまのお話の中の五十四年度、仮に百九十四件とするならば、この中でアウトサイダーのものがどのくらいあったのか、それから業協会加盟のものがどのくらいあったのか、
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○松本（忠）委員 それで、いわゆる八団体に加盟している業者の中で法人と個人の区分、それからもう一つは、一法人であってもあるいは一個人でもいいのですが、それが二つの団体に加盟している場合はないのですか。
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○松本（忠）委員 そういった現実の数を把握することはなかなか不可能なことだと思うのでありますけれども、宅建業法の状態というものをよく掌握するためには、やはりこういった報告を法人、個人別に——これは後で私の質問の中にも関係があるものですからいまお尋ねをしたわけでありますが、約五〇％ずつということであって、はっきりした数字というものはおつかみになっていらっしゃらないようでございます。これは後でも結構でございますが、八団体は一応私どもは信用の
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○松本（忠）委員 その辺が、果たして三百万が妥当なのかどうか大いに疑問があると思うのですね。仲介業者と開発業者とでは格段の差がありますし、そこに従事している人間も違うわけですし、仕事の内容も違うわけです。ですから、年間の取引の金額というものを一つの目安にするということはできないのですか。単に三百万であるとかあるいはその他の事務所は百五十万というふうな決め方をしないで、前年の取引の実態というか、そういうもの、これは私は税務署等で調べればわ
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○松本（忠）委員 確かに弁護士さんなんかと比べてみれば無理な話だとは思うのでありますが、消費者保護ということが一番大前提になる、そういうことを考えたときに、慎重というお言葉でございますけれども、この問題はなるべく早い機会に義務加入ということにして、どんな業者であっても看板さえかかっていれば本当に安心して飛び込んで御相談ができるというふうにしないと、いつまでたっても紛争が絶えない、こう思いますので、その辺ばぜひ早く組織化ができるように、義
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○松本（忠）委員 いまの局長の御答弁でわかるわけでございますが、これは前回改正の時点でも相当論議になった問題でありますし、それがいろいろな問題がありまして、免許の区分にしてみても瑕疵担保の責任期間の問題にしてみても、分譲業者と建設業者のいろいろな契約の内容の違いがある。そういうことはよくわかるのですけれども、ひっくるめてこの四つの中でどれが一番先に解決しそうですが、どれが一番後回しになりそうですか。せめてそれだけでも。
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○松本（忠）委員 その御苦労はよくわかるのでありますけれども、問題点ですからこれだけは私はなるべく早い時期にできるように十分努力をしていただきたい、こう思うわけでございます。拒否事由というものを現行の免許基準の中では規定しております。今回の改正でも三年を五年にする程度で免許基準の強化と言うけれども、業者の健全な経営を担保して取引の公正を確保するための積極的な免許要件とはならないと思うわけでございます。不動産取引において業者が信義則にのっ
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○松本（忠）委員 確かに免許を受けている業者の中身というものが定かでございませんで、いま局長がおっしゃるように、われわれの知っている過去の取引あるいは建築をお願いするというものと全然違って、ただ新聞広告を見て、ミニ開発ができる、これは交通も便利だからそこへ行って申し込もうじゃないかということで、全くそれらの業者を知らないわけです。そうすると、ただ単に建設をしている、売り出しをしている業者というものがすばらしい大きな会社であるという一つの
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○松本（忠）委員 どうも、そういう傾向の業者がはびこっているということをよく聞くわけです。ですから、何らかの方法を考えないと、事前に、聴聞前に廃業してしまえば、それはできないわけです。この点を一遍考えないと、悪徳な業者だけがますますのさばっていって、また五年後にあるいは名義を変えればすぐできるわけです。そういう面で何らかの方法は考えられないかというふうに思うわけでございますが、この点は重ねてひとつ御考慮をいただきたいと思いますので、答弁
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○松本（忠）委員 それはぜひお願いしたいと思います。 それから、免許のことに関しまして具体的な問題を二点ほどお伺いしたいわけでございます。 御承知のように、不動産取引におきましては、消費者保護ということを念頭に置きながら、信頼の置ける業者を保護し育成していく、こういうことが肝心だと思うわけです。長年にわたりまして一つの地域で着実に営業してきた善良な宅建取引業者が今日まで果たしてきたところの社会的役割りというものは、高く評価しても
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○松本（忠）委員 時間があと十五分ほどしかありませんので先へ進めますが、三十七条の二で、買い主が業者からクーリングオフ期間の告知をされなかった場合、物件の引き渡しがなされないしその代金の支払いも完了していないときはいつでも解約ができることになると思うわけですが、解約できる旨の通知というものは省令で定めるところによって行うことになっておりますが、この省令の内容は一体どういうふうに考えられておりますか。
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○松本（忠）委員 私は、親子とか夫婦とかと、こういう場合に限ってというふうに言っているわけですよね。ですから、そういう問題は、やはり健全な育成をしていくということ、そうすることが、とりもなおさず消費者保護になるのですから、これは何らかの方法を考えてあげてはいかがか、こう思うわけでございますので、お願いをしたいと思います。特に代表者が死亡したというような場合、これは病気、そしてまた事故や何かで死んだ、言うならば、その葬式というか弔いという
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○松本（忠）委員 そういう実情であるということは十分御承知おき願いたいと思うわけでございます。 それから、次の営業保証金の問題でございますが、現行法では二十五条の二項で、営業保証金の額というものは「主たる事務所につき五十万円、その他の事務所につき事務所ごとに二十五万円の割合による金額の合計額」というふうになっているわけでございますが、今回の改正では「宅地建物取引業者の取引の実情及びその取引の相手方の保護を考慮して、政令で定める額」と