外務委員会
○松本政府参考人 外務省の立場でお答えいたします。 ＬＡＷＳに関する議論につきましては、先生御指摘のＧＧＥにおいて、国際的に議論が行われておるところでございます。その中で、人間の関与につきましては、兵器システムの性能、それから使用の場面等を考慮する必要性、こういったものを多くの国が様々主張しておるところでございまして、具体的な態様や必要とされる程度につきましては、現時点で各国の立場は収れんしていないというところでございます。また、Ａ
「松本恭典」の過去の国会発言
発言数 28件
初発言日: 2023-11-14 / 最新発言日: 2026-04-15 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
外務委員会
○松本政府参考人 お答え申し上げます。 ＡＩを活用しました軍事システムにおけるＡＩの判断に関する追跡可能性、あるいは透明性といったことにつきましても、同じくＧＧＥの中でも様々な議論が行われておるところでございます。 先ほどの繰り返しになりますけれども、ＡＩを利用した軍事システムについて、責任は人間が負うべきとの認識についてはおおむね共有されておるところでございますけれども、具体的なＡＩの判断の検証をどのように行うのか、技術的に可
外務委員会
○松本政府参考人 お答え申し上げます。 二〇二三年のＧ７広島サミット以来、我が国は、核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンを受けまして、広島及び長崎の人々が経験した甚大な非人間的な苦難を人類が二度と味わうことがないよう、Ｇ７諸国を含む国際社会と連携しながら、核兵器のない世界に向けた取組を進めてきました。 世界は、戦後最も大きな構造的変化の中にあり、核軍縮をめぐる情勢は一段と厳しいものになっていますが、広島ビジョンが訴えた核兵器の不使
外務委員会
○松本政府参考人 これまで我が国は、広島ビジョンを受けまして、国際社会と連携しながら、核兵器のない世界に向けた取組を推進してまいりました。 例えば、昨年の国連総会では、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約、ＦＭＣＴに対する政治的関心を高めるべく、十二か国から外務大臣を含むハイレベルの出席者を得て、ＦＭＣＴフレンズ会合を開催したところです。 また、我が国が拠出して国連が立ち上げたユース非核リーダー基金プログラム、この下で、第一期として
外務委員会
○松本政府参考人 お答え申します。 被爆地広島で初めて開催されたＧ７サミットにおきまして、初めてＧ７として核軍縮に焦点を当てた広島ビジョンを発出し、核兵器のない世界の実現への決意を世界に示した、これは非常に大きな意義があったと考えます。 その精神にのっとりまして、我が国は、核兵器国と非核兵器国が広く参加する唯一の普遍的な枠組みであるＮＰＴの維持強化を図るべく、国際社会の取組を主導してきております。 そして、今月末からＮＰＴ運
外務委員会
○松本政府参考人 お答え申し上げます。 広島平和記念資料館におきます、原爆投下がもたらした被害の実態を伝える展示や被爆者の皆様の証言を通じて、世界に被爆の実相への正確な理解を広めていくということは、核軍縮に向けたあらゆる取組の原点でありまして、極めて重要だと考えております。 こうした考え方に基づきまして、政府としては、例えば、国連総会に毎年我々は核廃絶決議案を提出しておりますけれども、この中でも世界中の指導者や若者等の被爆地訪問
外務委員会
○松本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のＮＰＴと持ち込ませずの関係につきましては、問題となるものにつきましては管理権あるいは所有権が移譲されたのかということでございますけれども、例えば、核兵器国が非核兵器国の領域内に核兵器を配備したとしても、当該非核兵器国が核兵器国の同意なしに発射する権能を譲り渡されたというような状況でないのであれば、所有権又は管理権が移譲されたということにならないので、そのような状況は核兵器不拡散条約
安全保障委員会
○松本政府参考人 お答えいたします。 安全保障技術研究推進制度につきましては、大学等における独創的な研究を発掘し、将来有望である芽出し研究を育成することを目的として創設したものであり、防衛装備品そのものの開発を目的としたものではないことなど、制度の趣旨を正確に御理解いただけるよう、各大学等の研究者への丁寧な説明を継続しておるところです。 また、大学からの要望を踏まえまして、研究者による主体的な活動を支援する補助事業を令和七年度か
安全保障委員会
○松本政府参考人 お答えいたします。 防衛省では、様々な機会を捉えまして、研究者が所属する大学等に対し、安全保障技術研究推進制度を始めとする防衛省の研究開発制度や、各制度において大学等に期待することなどを継続的に説明しているところです。 特に、安全保障技術研究推進制度については、防衛省職員が研究内容に介入することはないこと、研究成果の公表を制限することはないこと、特許権等の知的財産権は研究者に帰属すること、秘密を研究者に提供する
安全保障委員会
○松本政府参考人 先生御指摘のとおり、衛星コンステレーションやドローンなど、防衛装備品を構成している技術の大半は、例えば情報通信技術、宇宙の技術、半導体の技術、先進素材、エネルギー、こういった通常の民生技術であります。そのため、防衛と民生で連携協力しながら重要技術に投資し、育成し、活用していくことが必要です。 例えば、民生分野の技術が防衛分野で活用されて、それが高度に発展し、民生分野にフィードバックされ、社会の発展に大きく貢献してい
内閣委員会
○政府参考人（松本恭典君） お答えいたします。 防衛装備品と申しましても、その技術の大半は通常の民生技術で構成されておるところでございまして、そうした幅広い民生技術を発展させていくということが、ひいては防衛力の強化にもつながり、民生分野の技術の発展にもつながっていくと、そのような趣旨で我々の方で基礎的な研究についても一定の規模ながら投資をさせていただいているというものでございます。
内閣委員会
○政府参考人（松本恭典君） お答えいたします。 安全保障技術研究推進制度につきましては、二〇一五年に制度を創設し、初年度は大学等から五十八件の応募がありましたが、翌年度以降は大学等による応募は減少し、十件前後で推移していたところでございます。 その後、我々の方でも制度を御理解いただくための様々な努力を重ねてまいりました。また、先ほど先生からもお話がありましたとおり、二〇二二年七月に小林当時の内閣府特命担当大臣宛てに梶田日本学術会
内閣委員会
○政府参考人（松本恭典君） お答えいたします。 安全保障技術研究推進制度は、大学、独立行政法人の研究機関や企業などにおける独創的な研究を発掘し、将来有望である芽出し研究を育成することを目的として創設したものであり、防衛装備品そのものの研究開発を目的としたものではございません。 防衛省では、本制度を通じて、革新的、萌芽的な技術を発掘、育成することが、民生分野も含んだ我が国の技術基盤の強化につながり、ひいては防衛力の強化にもつながる
内閣委員会
○松本政府参考人 安全保障技術研究推進制度につきましては、二〇一五年に制度を創設し、初年度は大学等から五十八件の応募がありましたが、翌年度以降は大学等による応募が減少し、十件前後で推移していたところです。 その後、我々の方でも制度を御理解いただくための様々な努力を重ね、また、二〇二二年には、小林内閣府特命担当大臣宛てに日本学術会議会長から「先端科学技術と「研究インテグリティ」の関係について（回答）」が示されたことを踏まえ、二〇二三年
外交防衛委員会
○政府参考人（松本恭典君） お答えいたします。 防衛省におきましては、長期運用型ＵＵＶの研究や管制型ＵＵＶの研究といった先進的なＵＵＶを実現するために必要な事業に取り組んでいるところです。こうした研究で得られた成果につきましては、民生分野においても活用できるよう、適切な情報発信に努めているほか、ソフトウェアなどを規格化し、民生用のＵＵＶに活用する方策を検討しています。 さらに、安全保障技術研究推進制度において実施いたしました水中
予算委員会第七分科会
○松本政府参考人 福島先生、御無沙汰しております。 お答え申し上げます。 先ほど先生がお尋ねございました、まず電池一般についてでございますけれども、防衛省におきましては、質量エネルギー密度が高いリチウムイオン電池を、先生御指摘のとおり、潜水艦やＵＵＶ等に用いるなど、電池の特性に応じて様々な分野で活用しているところでございます。 今お尋ねの全樹脂電池につきまして、現時点で防衛省としてその詳細なデータを把握できているわけではござ
決算行政監視委員会
○松本政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、防衛装備品も多機能化、高性能化しておりまして、車両や艦艇、航空機といったあらゆる装備品において半導体が搭載されておるというところでございまして、高性能な装備品を実現する上で極めて重要な技術であると考えております。 そのため、供給の安定性や信頼性の確保といった観点からも、先進的な半導体技術を国内で保持していくということは極めて意義があると考えております。 防衛省としま
外交防衛委員会
○政府参考人（松本恭典君） お答えいたします。 先生御指摘の英国の公募につきましては、御案内のとおり、昨年に公募が開始されて、昨年十月に締め切られております。その公募の結果を受けまして、現在、例えば電波を発しないで、パッシブ型でですね、風車に影響されないような代替防空監視手段の研究、実証を行っておったり、あるいは、その風車のブレード、羽根の部分の素材を先進的なステルス素材、材料を用いることによって風車のレーダーに対する影響を軽減する
内閣委員会
○政府参考人（松本恭典君） 大学との関係につきましては、現時点においても、我々、安全保障技術研究推進制度というプログラムを持っておりまして、それにおきましては大学に対して研究の委託をやっておるものもございます。 ただ、その同制度につきましてはバイ・ドール法を適用いたしまして、全件、大学に対しても公開可能な成果の活用も自由にしていただくという制度にしております。
内閣委員会
○政府参考人（松本恭典君） お答え申し上げます。 先生御指摘の防衛イノベーション技術研究所、これまだ設置しておりませんので仮称でございますけれども、この研究所で実施する研究については、現時点でまだ具体的な内容が確定しているものはなく、そのため、同研究所での研究が外部から行われる行為から重要経済基盤を保護するための措置又はこれに関する計画若しくは研究に該当し得るか否かについて判断できる段階にないことを御理解いただければと思います。