決算委員会
○政府参考人（松本裕君） お答えいたします。 特定技能の資格で在留している外国人の数は、制度運用開始から一年十一か月を経過した本年二月末現在、速報値で二万三百八十六人となっております。取り急ぎ集計した概数ではございますが、本年三月末の速報値は約二万三千人となっております。
「松本裕」の過去の国会発言
発言数 396件
初発言日: 2017-02-09 / 最新発言日: 2021-05-24 / 1 ページ目 / 全体 20ページ
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決算委員会
○政府参考人（松本裕君） お答えいたします。 御質問の収容期間の合計という数字は手元に把握していないんですけれども、令和二年十二月末時点におきまして、全国の入管収容施設に収容中の者は三百四十六人でありますところ、退去強制令書に基づく収容期間が六か月以上の者は速報値で二百七人でございます。
決算委員会
○政府参考人（松本裕君） お答えいたします。 御指摘の点につきまして、網羅的に集計した上での把握というものはしておりません。
決算委員会
○政府参考人（松本裕君） お答えいたします。 法務省におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により委員御指摘のように帰国が困難となり、あるいは解雇等、そのような困難に直面している、あるいは生活に困難を抱えている外国人技能実習生の方々に対しまして、在留資格上の特例措置、これは特定活動という在留資格を与えるということでございますが、あるいは再就職に関するマッチング支援などの様々な支援を実施しているところでございます。 そして、
決算委員会
○政府参考人（松本裕君） お答えいたします。 当庁におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により本国への帰国が困難な技能実習生について、帰国できる環境が整うまでの間、特定活動、これは六か月で就労可と就労不可の二つがございますが、この在留資格を許可しているところでございます。本月十四日時点におきます帰国困難を理由とする特定活動の許可を受けて在留する外国人数は、速報値で特定活動就労可が約三万一千人、特定活動就労不可が約千
決算委員会
○政府参考人（松本裕君） お答えいたします。 数についてお答えいたします。 令和二年におきます失踪技能実習生の数は五千八百八十五人でございまして、前年の八千七百九十六人と比べ約三三％減少しておるところでございます。 また、平成二十三年から令和二年までの直近十年間における各年の失踪者数の合計は五万三千六百三十五人となっているところでございます。
決算委員会
○政府参考人（松本裕君） お答えいたします。 委員御指摘は、国会法第百四条の規定に基づく御指摘と認識しておりますが、それらの点についての対応については、法律にのっとり適切に対応したいと思っております。
決算委員会
○政府参考人（松本裕君） お答えいたします。 委員御指摘の収容施設内の映像記録につきましては、収容施設や被収容者等の具体的状況を内容とするものであるため、情報公開請求に対して基本的に不開示情報として取り扱っているところでございます。 その上で、委員御指摘の裁判上の手続につきましては、民事裁判手続上、証拠保全の手続あるいは裁判所からの文書提出命令、このような制度があるところでございます。訴訟の相手方からの申立てに対して裁判所の証拠
決算委員会
○政府参考人（松本裕君） お答え申し上げます。 法律上、繰り返しになりますが、当該ビデオの映像は、情報公開法上、非開示のものでございます。 先ほどお答えしましたのは、民事裁判手続上、法律上の手続としてそのような証拠保全あるいは文書提出命令という制度があり、それに対して必要な対応を取っているというところでございます。
決算委員会
○政府参考人（松本裕君） お答えいたします。 入管の常勤医師が、国内外の文献、あるいは自らのその収容施設内における拒食者への対応状況、臨床経験に基づいて得た拒食対応に関する知見について、職員に対して講演を行っていただいております。 さらに、実情等の把握といたしまして、拒食事案、入管庁におきましては、官給食その他一切の摂食を拒否する場合のみならず、官給食の摂食を拒否しつつ購入品等は摂食する場合も含めて拒食と呼んでいるところでござい
決算委員会
○政府参考人（松本裕君） お答えいたします。 個々人については当然把握はしておるんですが、委員御指摘のような視点で統計として把握できているのかというと、できていない部分がございます。ちょっと対応を検討いたします。
決算委員会
○政府参考人（松本裕君） まず、私からお答え申し上げます。 現行法の入管法の制度は、在留資格制度というものを前提として外国人の入国、在留を認めております。そういう中で、在留資格がない方あるいはなくなった方につきまして、入管法上その者を適正に国外に退去していただく、そういう意味で、入管法上不法な在留状態になっているという取扱いは決して間違っているものだとは思っておりません。
決算委員会
○政府参考人（松本裕君） お答えいたします。 御質問にありました約十万六千人は、期間中に減少した不法残留者数の推計値でございます。その上で、平成十六年から同二十年までの五年間に在留を特別に許可した件数は四万九千三百四十三件でございますが、このうち不法残留の容疑であった件数は三万八千三百八十三件でございます。
決算委員会
○政府参考人（松本裕君） お答え申し上げます。 在留特別許可件数はここ数年若干増加しておりますものの、全体の傾向といたしましては、委員御指摘のとおり、平成十六年をピークとして減少傾向にあるものと認識しております。 在留特別許可は個々の判断で行っておりますので、その全体の傾向についての分析を行うことは難しいところがございますが、統計上、在留特別許可を希望して異議の申立てをする人員が、例えば平成十五年当時と令和二年当時、件数がかなり
法務委員会
○政府参考人（松本裕君） 我々が把握している限りにおきましては、亡くなられた方が、まずその搬送先の病院がございます、搬送先の病院で死亡が確認されまして、その上で司法解剖がなされた病院に御遺体が移された、そこで司法解剖が行われたというふうに認識しております。
法務委員会
○政府参考人（松本裕君） はい。亡くなられた方の容体を踏まえて我々が救急搬送といいますか、そこを移した病院、一般の病院でございます。
法務委員会
○政府参考人（松本裕君） 申し訳ございません、一般的な認識としては、捜査当局というふうに認識しております。
法務委員会
○政府参考人（松本裕君） 一般的な認識でございますが、収容施設で、先ほども述べましたような死因が明らかでない死亡事案が生じた場合には、通常、検察における御判断として司法解剖の手続が取られるというふうに認識しておりまして、本件もそういうケースであるんじゃないのかというふうに認識しているところでございます。
法務委員会
○政府参考人（松本裕君） 司法解剖という手続の流れにおきまして、そういう手続を取るということにつきましては検察の判断があった、通常、一般的にそういうケースが多うございますので、本件もそのようなものであるというふうに認識しているところでございます。
法務委員会
○政府参考人（松本裕君） 済みません、回りくどい申し方して申し訳ありませんでした。 司法解剖の結果というものは検察から我々いただいておりますので、そういう意味におきまして、本件におきましても検察が手続に、検察における判断で手続が取られたというふうに認識しております。