運輸委員会
○政府委員（松村義弘君） 先生の御指摘を踏まえまして厳重に監査いたしたいと思います。
「松村義弘」の過去の国会発言
発言数 271件
初発言日: 1975-12-17 / 最新発言日: 1986-12-16 / 1 ページ目 / 全体 14ページ
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運輸委員会
○政府委員（松村義弘君） 当該店所について先生御指摘のような点が行われているかどうかについては確認しておりません。
運輸委員会
○政府委員（松村義弘君） いわゆる佐川急便グループと言われておりますものの概況でございますけれども、八十三の会社から成り立っておりまして、そのうち路線免許を持っている業者は八社、区域事業者が七十五社でございます。従業員の数は八十三社合わせましておおむね一万五千名、トラック保有台数は一万三百八両でございます。売り上げの実績は六十年度で二千八百六十一億円に上ります。これは、日本通運が同じ年度で八千五百八十一億、それに次ぎます第二番目のトラッ
交通安全対策特別委員会
○松村政府委員 過積載の防止ということは、トラック輸送の安全確保を図る上で極めて重要な問題であると我々認識しております。大臣の答弁にもありますとおり、この問題に対処するためには関係省庁による総合的な施策が必要でございますが、その総合的な施策につきましては、まず中央におきまして、総務庁、警察庁、通産省、農水省、建設省それから運輸省でございますけれども、関係六省庁で提携をとりまして指導と取り締まりを図っております。また、各地方、これは都道府
交通安全対策特別委員会
○松村政府委員 対策の強化という点でございますけれども、運輸省のやっておりますのは、一つには、取り締まり体制をできるだけ充実強化したいと考えております。貨物輸送監理官というのを各運輸局に置いておりますけれども、六十一年度二十九名、これは前年に比べて四名増員を獲得しております。また、六十二年度要求もやはり四名の増員要求をしております。 それから、これは公務員だけでは手が足りませんので、業界の中で良識ある方々に講習を受けていただきまして
交通安全対策特別委員会
○松村政府委員 過積載の防止ということは、トラック輸送の安全確保のためにも、また関係する労働者の方々の生命の問題に関しても、やはり非常に重要な問題だと思っております。今後とも一層厳しい取り締まり、監査体制をしいてまいりたいと思っております。
交通安全対策特別委員会
○松村政府委員 運転者のみ取り締まられている実態ではないかという御質問かと思いますけれども、警察の方からは悪質な過積載、違反につきましては直ちに運輸省の方に通報が参ります。そうしますと、それを受けますと、我々は特別監査を行います。年間を通じて計画的に監査しているわけでございますけれども、それとは別に特別監査を行います。そしてそれに基づいて必要な行政処分を行っておるわけでございますけれども、その行政処分も初犯の場合と累犯の場合と、それから
交通安全対策特別委員会
○松村政府委員 お尋ねは、免許の取り消しの事由として過積載防止違反ということはあったかということだと思いますけれども、六十年度に十四件の免許の取り消しをしております。その取り消しの事由が過積載に基づくものかどうかちょっと手元の資料ではわかりませんので、後ほど調べまして先生に御報告申し上げたいと思っております。 それから、車両の使用停止でございますけれども、これは法律によりまして最高六カ月までできるということになっております。現在我々
交通安全対策特別委員会
○松村政府委員 まず第一点、過労運転の防止対策について運輸省はどのように施策を講じているかということだと思いますけれども、過労運転防止対策連絡会議というものを中央で持っております。これは総務庁、警察庁、建設省、労働省、運輸省でございますけれども、年一回連絡会議を開いております。 それ以外に、実際一番関係するところは労働省でございますので、運輸省と労働省だけの連絡会議を開いております。これは昨年十一月十日に第一回を開きまして、それから
交通安全対策特別委員会
○松村政府委員 二七通達の違背状況というのを労働省の方から報告を受けたわけでございますけれども、五十九年度までは、本当にわずかながらでございますけれども、だんだん改善する方向が見られた。ところが、六十年度になりましてこれが増加する傾向を見せているというのは、我々としても非常にショックを受けております。 法制化の問題につきましては、これは労働省の方の御所管でございますのでちょっと発言は控えさせていただきますけれども、運輸省といたしまし
交通安全対策特別委員会
○松村政府委員 運輸省の所管いたします業界団体が法制化に反対の意向を示しているのは我々聞いております。やはり業界団体というのはいろいろな方々から構成されて、その意見を率直に反映するという機能を持っておりますので、そのあらわれではないかと思っておりますけれども、我々としては、労働環境の整備というのは今後一層力を入れなければならぬ問題だと思っております。我々の力を使って何とか業界を法制化可能なような環境に持ってまいりたいと考えております。
日本国有鉄道改革に関する特別委員会
○政府委員（松村義弘君） 十トントラック、区域トラックの大阪までの運賃でございますけれども、基準運賃は地域の割り増し料金を全部含めまして十二万二千円でございます。ただ、トラックの運賃といいますのは上下それぞれ一〇％の幅運賃でございます。また長期契約割引、これは一五％でございますが、往復割引二〇％等の割引制度がございます。したがいまして、法律の許す範囲内において一番下まで下げたと仮定いたしますと、東京―大阪間で十トントラックは八万六千円ま
日本国有鉄道改革に関する特別委員会
○政府委員（松村義弘君） 私ども年間を通じまして監査計画を立てて監査しております。また事故などを起こした業者に関しましては特別の保安監査をいたします。そういった監査を通じまして過積みというものの違反をチェックしているわけでございますけれども、過積みというのは非常に件数としては多うございます。過積みをチェックいたしました後、特に悪質な者につきましては行政処分をしておりますけれども、その件数を申してみますと、五十七年度におきましては七百九十
日本国有鉄道改革に関する特別委員会
○政府委員（松村義弘君） 過積みの防止それから過労運転の防止というのは、交通事故対策として非常に重要な要因だと我々は考えております。これをやはりなくすためには、まず事業者の自覚を促す必要がございます。そういった観点から、地域懇談会を開きまして事業者の自覚を促す。それから一方、事業者だけを責めても始まりませんので、これは荷主の皆様方によく御理解をいただかなくちゃいかぬ。それで荷主懇談会を開くといったような対策を講じております。そういったこ
日本国有鉄道改革に関する特別委員会
○政府委員（松村義弘君） お答えいたします。 まず、過積載の関係でございますけれども、それは先ほどお答えしましたので省略させていただきます。 運賃ダンピングの問題でございますけれども、運賃ダンピング、これはやはり監査項目の重点の一つに指定されております。五十九年度の行政処分をいたした結果でございますけれども、全国で六十二件摘発しております。これは件数としては相当多いのでございますけれども、その事情によりまして、例えば輸送効率から
日本国有鉄道改革に関する特別委員会
○政府委員（松村義弘君） 取り締まりの実態を申しますと、陸運支局末端に輸送課がございます。そこにおいて職員が取り締まりに出かけるわけでございますけれども、それは管理職を全部入れまして二百人足らずといったところでございます。そういった体制では不十分でございますので、貨物自動車輸送秩序改善指導員という方々を、民間の方でございますけれども、これらの方に指導、改善のお願いをしております。六十一年度は百七十二名の方を予定しております。これは、割合
環境特別委員会
○政府委員（松村義弘君） 勉強不足で申しわけございません。
環境特別委員会
○政府委員（松村義弘君） 先生御指摘の自動車交通総量を抑制するということ、これは大都市におきまして交通公害対策として非常に重要なものであると我々運輸省は認識しております。ただ、これを直截的な格好で行いますのにはなかなか国民の皆様のコンセンサスを得るのが非常に難しいという実態がありますので、我々運輸省といたしましては、公共交通機関を何とかして育成して、そっちの方にいろんな人流、物流を誘導するという施策を今一生懸命やっている最中でございます
環境特別委員会
○政府委員（松村義弘君） まことに申しわけございませんけれども、勉強不足でその法案のことを十分内容をそしゃくしておりません。これから詳査いたしまして先生にお答えしたいと思います。申しわけございません。
交通安全対策特別委員会
○松村政府委員 先生御指摘のとおり共済制度の保険の方が成績がよろしゅうございます。例えば、五十七契約年度において損害保険会社の方の契約は累積欠損が出てまいりましたけれども、共済の方は六十契約年度においてもまだ累積黒になっております。こういった現象が那辺によって生じたものか。これは非常に難しい問題があろうと思います。大蔵省当局とよく御相談しまして、今後よく検討を進めてまいりたいと思っております。