個人情報の保護に関する特別委員会
○政府参考人（松村雅生君） 先ほど申し上げました答申、既答申七百八十四件につきまして、諮問事項につきまして、妥当でないあるいは一部妥当でないというふうに答申いたしました、いわゆる各省の判断を更に開示せよというふうに広げる答申をいたしましたのが大体三九・八％、約四割でございます。
「松村雅生」の過去の国会発言
発言数 24件
初発言日: 1990-03-27 / 最新発言日: 2003-05-13 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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個人情報の保護に関する特別委員会
○政府参考人（松村雅生君） 情報公開審査会におきましては、現在十二名の委員がおられまして、三名ずつ、四つの部会を構成していただいております。そこで、毎週、各部会、調査審議を行うということでございまして、行政機関情報公開法、それから独立行政法人等情報公開法に係る諮問事件を処理していただいております。 平成十三年四月発足以来、現在までに各省それから各法人から千百五十件の諮問を受けまして、このうち七百八十四件、約七割になるわけでございます
総務委員会
○政府参考人（松村雅生君） お答え申し上げます。 情報公開法の施行から六カ月たちました九月末時点では、審査会に対する諮問件数百五十一に対しまして答申等の処理件数が九件でございましたけれども、その後、審査会の月別の処理件数は徐々に上がっておりまして、現時点では諮問件数百九十九件に対しまして六十件が処理済みになっております。 御指摘のとおり、迅速な処理というのは審査会の重要な使命であるというふうに考えております。このため、審査会の調
総務委員会
○政府参考人（松村雅生君） お答え申し上げます。 今回、独立行政法人等が情報公開制度の対象機関となることに伴いまして、委員三名を増員をいたしまして独立行政法人等からの諮問事件を処理する部会を新設する予定でございます。また、新設される部会の事務を補佐するため、事務局職員の増員につきましても来年度予算の中で要求を行っているところでございます。 これらによりまして、独立行政法人等が対象になって以降も充実した、かつ迅速な調査審議が行われ
総務委員会
○政府参考人（松村雅生君） お答え申し上げます。 ことしの四月から情報公開審査会が発足いたしまして半年たった時点、九月末で百五十一件の諮問に対しまして九件の処理が行われております。その後、審査会の事務処理も比較的スムーズになってきておりまして、現時点では百九十九件の諮問に対しまして六十件の処理が行われております。審査会といたしましては、迅速な処理と同時に充実した審議が必要だろうということでございまして、各事案につきまして平均で大体五
総務委員会
○政府参考人（松村雅生君） 九名の委員がおられまして、このうち三名が常勤でございます。各一名の常勤とそれぞれ二名の非常勤の委員で三つの部会をつくりまして、各週部会ごとに一回ずつ開催をしていただきまして事案の調査審議をするという手順で行われております。 また、事務局には審査官等課長クラスが三名配置されておりまして、それぞれの部会の事務を補佐するという形で審査会の調査審議の迅速化に努力をいたしているところでございます。
総務委員会
○政府参考人（松村雅生君） 御承知のように、情報公開法、この四月に施行になりまして、四月二日以降国民の開示請求が行われたわけでございます。それに対する不開示等に対しまして国民からの不服申し立てが行われ、それに対する諮問が私どもに行われるということでございまして、実質的に私どもの方に諮問が参りましたのは七月以降でございまして、その七月までに行われました事案につきましてはほぼ半数ほど現時点で処理が済んでおるという状況でございます。
総務委員会
○政府参考人（松村雅生君） 独立行政法人百四十五でしょうか、たくさん対象になるわけでございますけれども、現実問題として今の時点でどのような諮問がどのくらい来るのかということは定かではございませんけれども、いろんな形での実は調査審議のやり方があるわけでございまして、一つは部会を新設するということと同時に、非常に私ども、今回の特色でございますけれども、常勤委員を三名、今度は四名になりますけれども配置いただいておりますので、その常勤委員が部会
総務委員会
○政府参考人（松村雅生君） お答えを申し上げます。 情報公開審査会の委員につきましては、情報公開法の二十三条第一項におきまして、「両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」、こういうことになっておるわけでございます。その具体的な選任の手続といたしましては、審査会を所管する内閣府が内閣官房と協議して候補者を選考いたしまして、閣議で決定の上、国会に同意をお願いする、こういうことになろうかと思います。 今回の法律案では、今、先生御
総務委員会
○松村政府参考人 お答え申し上げます。 情報公開審査会の委員の人選につきましては、情報公開法第二十三条において、すぐれた識見を有する者のうちから任命する、こういうふうにされているところでございます。 審査会は、行政機関の長に対する不服申し立てがあった場合に、第三者的な立場からの判断を加味することによって客観的で合理的な解決を図る、こういうことを目的に設置されているわけでございます。このような審査会の役割から、委員につきましては、
総務委員会
○松村政府参考人 お答え申し上げます。 今回の独立行政法人等を対象といたします情報公開制度の中で、どのような開示請求がどの程度参るかということは定かではございませんけれども、そういう中でどのような人選が適当か、これからまたよく検討してまいりたいというふうに思います。
総務委員会
○松村政府参考人 お答えいたします。 審査会における事案の処理状況についてお尋ねでございますけれども、十月末時点で、審査会に対する諮問件数は百七十二件、答申件数は二十三件となっております。私どもに諮問がまとまった形で来るようになりましたのはこの七月からでございまして、七月末までに諮問された五十六件について申し上げますと、約半数の二十二件が答申済みとなっております。 また、開示請求の対象となった文書を実際に見聞して開示、不開示の是
総務委員会
○松村政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、十月末時点では、諮問件数が百七十二件、答申件数二十三件となっておりますが、月ごとの答申件数は徐々にふえてきておりまして、先ほども御答弁申し上げましたけれども、七月末までに諮問された五十六件について申し上げますと、現時点で約半数の二十二件が答申済みでございます。 それから、調査審議の状況について申し上げますと、諮問がありました場合に、諮問庁から不開示の具体的な理由を書いた理由説
総務委員会
○松村政府参考人 今回の独立行政法人等を情報公開の対象とするに際しまして、委員三名の増員が措置される、これは新たに独立行政法人等からの諮問に対しての部会を設置して審議をするということを前提といたしておりますけれども、事柄の性格上、独立行政法人等から現実にどのような諮問がどれだけ来るかということは、定かではないわけでございます。 そういう中で、新たに設置されました部会の活用、それからまた事務局の充実、あわせまして、現在、審査会といたし
法務委員会
○松村説明員 一般に情報公開法とは、何人にも目的のいかんを問わず行政機関の保有する情報に対して開示請求権を与える制度である、こういうふうにされておるわけでございますけれども、行政情報に対する民事訴訟法に基づきます文書提出命令につきましては、民事の訴訟手続に関して、行政機関が当事者または第三者として職務上の秘密が記載された文書を証拠として提出する場合に関する制度であります印したがいまして、それぞれ趣旨、目的を別にする、いわば別次元の制度で
法務委員会
○松村説明員 少々古い話になりますけれども、現在の情報公開制度の検討が始まったという意味で、昭和五十八年三月の臨時行政調査会の最終答申におきまして、情報公開制度については、「公正で民主的な行政運営を実現し、行政に対する国民の信頼を確保するという観点から、」「積極的かつ前向きに検討すべき課題である。」こういうふうに言われております。さらに、その背景として、社会全体の情報化の進展及び行政機能の拡大により、行政機関に大量の情報が集積し、かつ国
法務委員会
○松村説明員 今御答弁いたしましたけれども、政府におきましては従来から、公正で民主的な行政の実現、あるいは行政に対する信頼性確保の観点から情報公開制度について検討を進めてきているところでありますが、四月二十四日に公表されました行政情報公開部会の中間報告におきましては、いわゆる情報公開法につきまして、「国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する国民の権利につき定める」というふうにしておりまして、国民主権の理念がその基礎にあるという
法務委員会
○松村説明員 明治憲法そのものの解釈とかそれとの情報公開制度の必要性云々につきまして見解を申し上げるのは差し控えさせていただきますけれども、先ほど答弁いたしましたように、憲法の理念、憲法で定める国民主権の理念、どういうものが情報公開法の基礎にある、あるいはそれと密接な関連を持つという考え方で中間報告を出されておりますし、それからまた、昨今の社会経済情勢、行政に対する考え方、こういうものの変化というものも情報公開法の制定の要求の基礎にある
法務委員会
○松村説明員 御答弁を的確にやろうかと思っておりますけれども、憲法との関係につきましては研究会でもいろいろ議論がございまして、いわゆる知る権利との関係について、情報公開法の制定に絡んで、知る権利を目的規定等の関係で明記すべきかどうかという議論も種々なされておりますけれども、知る権利につきましては、その言葉が多義的であるとかあるいは情報公開制度、知る権利の、狭義の意味での知る権利として国民が行政に対する情報を請求する権利というふうに考える
社会労働委員会
○説明員（松村雅生君） 行政情報の公開につきましては、臨時行政調査会の最終答申で、行政に対する信頼を確保する観点から取り組むべき課題である、このような指摘を受けております。このような指摘を受けまして、政府におきましては、本省庁、出先機関ごとに文書閲覧窓口を設置いたしまして、そこにおいて閲覧できる文書の目録を整備いたしまして、国民に対する行政情報の公開に努めておるところでございます。 一方、今の御質問にもございましたけれども、いわゆる