法務委員会
○松森参考人 弁護士をしております松森と申します。こういう機会を与えていただいて、本当にありがとうございます。 今日、私がお話しさせていただきますのは、期間限定裁判の件でございます。 この度の民事訴訟法の改正は、先ほどからお話がありますように、裁判の世界の方でもＩＴを利用して、もっと使いやすい便利な司法にしようということでございますが、その中に審理期間を限定する裁判制度という提案がございます。これは民事裁判のＩＴ化とは関係がござ
「松森彬」の過去の国会発言
発言数 11件
初発言日: 2022-03-25 / 最新発言日: 2022-03-25 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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法務委員会
○松森参考人 記録が誰のものかというのは、常に考えていくべき点だと思っています。 なぜなら、検察庁が持っておられる刑事記録なども、なかなか、いろいろな理由をつけて、国民が見る、弁護士が見ることができないというのが現状です。民事の方の記録も、裁判は公開なんですけれども、やはり今の個人情報を大事にしなきゃいかぬというような時代もあって、国民のものと言いながら、結局は見ることができないことも多いわけでして、誰のものなのかという問いかけがい
法務委員会
○松森参考人 御質問ありがとうございます。 本村議員が御質問ございました、ほかの訴訟への影響はないんだろうかという点は、私ども弁護士の多くがやはり懸念しているところでございます。 先ほども御指摘がありましたように、日本の裁判官、二百件前後の件数を持っておられますよね。山本委員の方は国によって違うということでしたが、私は、二〇〇三年に日弁連で裁判官の増員について意見書をまとめたときの座長をしたんです。いろいろ調べましたが、少ない国
法務委員会
○松森参考人 私、それほど詳しくないんですが、今の点について私の意見を申し上げます。 御意見ございましたように、まだ第三者として自由にいろいろなものを見れるということじゃないんですけれども、考えてみますと、昔は、判例集に載るのも一部の判決しか載りませんでしたし、半年ぐらい後にようやく手に入れることができると。最近はデジタルの判例集ができましたから、比較的早く入手できますけれども、それでも全部ではございません。 それが、ＩＴ化、デ
法務委員会
○松森参考人 御質問ありがとうございます。 今先生から御質問があった点は、この制度の是非の根幹の部分だと思います。 いろいろ手当てがされているからいいんじゃないかな、感覚的に、まあいいんじゃないかなという方も多いと思うんですけれども、法律とか裁判とかを仕事にしております人間からいいますと、やはり、だけれども、裁判制度というのは歴史があって、今の近代訴訟制度というのは、公開の原則から始まって、審理を尽くす権利を当事者に認めるとか、
法務委員会
○松森参考人 前川議員、御質問ありがとうございます。 私、もう答えから申し上げますと、今言われているようなケースは私は余り経験がありません。似たようなことはありますけれども、自慢ではないですが、もしそれを私がやらせてもらえるのであれば、裁判所に行って、双方が早くやりたいということを裁判官に訴えて、証拠を一遍に出して、主張を書いた書面を出して、裁判官にここを判断してくれと頼めば、言われているような事件は、さっきも申し上げたように、そん
法務委員会
○松森参考人 日本の司法は、外国に比べてやはり特殊だと言われています。使いやすさという点において劣っているんですね。だから、件数が少ないのは、やはりそこを見直す必要があるんじゃないでしょうか。世界標準でないんですよね。裁判官の数が少ないのもそうです。この間の司法改革で弁護士の大幅増員が図られました。急ピッチで増えています。しかし、裁判官は増えていません。さっき申し上げたように、裁判にお金がかかる問題についても、遅々として進んでいないです
法務委員会
○松森参考人 御質問ありがとうございます。お答えいたします。 今回の法律では、本人は、義務ではありませんので、裁判所に紙で出すこともできるわけでして、サポートというのがどこまで必要になるのかということがございます。その際に、前川議員が御指摘ございましたように、民間の業者がやることですので、やはり費用、報酬の問題が絡みます。 一つ参考になるのは少額訴訟ですね。あれは、どこの国でも、そういう専門家に頼めばお金がかかるから、裁判所が親
法務委員会
○松森参考人 御質問ありがとうございます。 今、議員が御指摘になった点は、裁判の核心かと思っています。 裁判官と弁護士が非常に気持ちよく裁判ができることがございます。これは、裁判官がやはり熱心で、双方代理人も誠実に答えるというときです。裁判官が質問をなさったりして、双方の代理人がそれに答えますと、どんどん争点が絞られていきます。ところが、熱心な方ばかりじゃないんですね。だらだらとなる裁判もあるんです。それを、さっき御指摘のように
法務委員会
○松森参考人 ありがとうございます。 私が近代訴訟制度にないというふうに申し上げましたのは、日本の裁判は、明治時代にドイツの法律を導入したんですね。 アメリカやイギリスは、またちょっと違う制度なんです。アメリカとかイギリスは、ディスカバリーという言葉を御存じだと思うんですけれども、事前に証拠を徹底的に調べることができるんですね。例えば、相手が企業でしたら、メールも全部取れる。費用がかかるという問題はあるんですけれども、そうして、
法務委員会
○松森参考人 期間を限定するためにずさんな審理にならないか、間違った判決が出ないかということが、今、本村議員からの御質問だと思います。まさに、その点を多くの弁護士が危惧しているところでございます。 六か月で判断ができないときは通常訴訟に移行するというように制度ができているというように提案者はおっしゃるんですけれども、実際に、当事者たちは、最初に合意して、六か月で判断してくださいねといってこの手続を選んでいるわけでしょう。それで、五か