経済産業委員会
○政府参考人（松永明君） 今委員御指摘いただいたとおり、中小企業の中には、知財に関心が薄いですとか、特許を取得しても活用方法が分からないですとか、あるいは相談できる専門家もいない、このような多様な課題を抱えていらっしゃると、これを認識しておるところでございます。 こうした現状を受けまして、平成二十八年に、地域、中小企業における知財の取得、活用の各段階で包括的な支援を行うべく、地域知財活性化行動計画を作成しまして、関係機関と一緒になっ
「松永明」の過去の国会発言
発言数 38件
初発言日: 2013-11-13 / 最新発言日: 2020-03-10 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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経済産業委員会
○政府参考人（松永明君） 今御指摘いただいたとおり、中小企業に知財の有効活用、これをしてもらうためには、受け身で待っているだけではなく、経済産業省、特許庁、中小企業に訪問すること、これで実際の必要性、それから御相談をしていくことが重要だと考えております。 先ほど申し上げましたけれども、全国の知財総合支援窓口、これも相談を待つだけではなくて、年間一万件の企業にアポイントを取って、知財制度の概要と支援メニューを御紹介しながら御相談をして
外務委員会
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 宮城県産のホヤに関する賠償につきましては、現在、宮城県の漁業協同組合から東京電力に対しまして、状況の変化を踏まえました合意内容の再協議の申入れがなされていると伺っております。現在、東京電力におきましても、この申入れを踏まえまして、しっかりと真摯に対応を検討しているものと承知しております。 経済産業省といたしましては、今後とも、厳しい状況に置かれました漁業者の皆様の状況に寄り添いながら、賠償
経済産業委員会
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 大熊町でございますけれども、大川原地区、中屋敷地区におきまして、除染やインフラの復旧、それから今御指摘ございました役場の新庁舎の建設、それから復興公営住宅の整備などの帰還の環境整備が進んでいるところでございます。 また、ことしの六月には、コンビニを始めといたしまして入居する仮設商業施設も開設を予定するなど、生活関連サービスも復旧が進みつつある状況でございます。 こうした中、大熊町の町議
経済産業委員会
○松永政府参考人 今、解除の時期につきましては、大熊町、福島県と協議をしながら進めているところでございます。
経済産業委員会
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 平成三十年十二月末現在で、ＡＤＲセンターが公表している資料でございますけれども、東京電力に和解案を拒否された申立人の人数は一万七千七十三人であるというふうに承知しております。（宮川（伸）委員「パーセンテージは」と呼ぶ） パーセンテージは、その申立人の総数に占める割合は一五・八％と承知しております。
経済産業委員会
○松永政府参考人 福島県の渡利地区の住民による集団ＡＤＲのケースでございます。 二〇一五年七月以降、福島市の渡利地区の住民から三千百三十九名が、精神的損害についてＡＤＲセンターに対して申立てを行ったというふうに承知しております。 これに対しまして、一時金を和解案として、四百七十六名の申立人に対しての和解案が出ているところでございますけれども、東京電力、和解に至らず、この渡利地区のＡＤＲについては打切りになったというふうに承知をし
文教科学委員会
○政府参考人（松永明君） お答えを申し上げます。 東京電力は、事故に係る賠償につきまして、徹底した経営改革を通じて、事業を継続しながら最後の最後まで責任を果たすということが大前提でございます。また、ＡＤＲで示された和解案につきましても、これを尊重するのが東京電力の基本方針であります。 一方におきまして、ＡＤＲでは個々の申立人の事情に基づきまして審理が行われるということでございますので、個別事情を考慮しても事故との相当因果関係のあ
原子力問題調査特別委員会
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 多核種除去設備、いわゆるＡＬＰＳ等で浄化処理しました水につきまして、風評に大きな影響を与えることもございますので、技術的な観点に加えまして、風評被害など社会的な観点等も含めまして、総合的な検討を、国の多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会、こちらで検討を行っているところでございます。 ことしの八月には、処分方法や処分した際の県民、国民の皆様の御懸念を把握し、今後の小委員会での検討を
経済産業委員会
○政府参考人（松永明君） お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたように、昨年九月に中長期ロードマップの改訂を行いまして、その中で燃料デブリ取り出しに向けましてステップ・バイ・ステップのアプローチを進めるという燃料デブリ取り出し方針を決定したところでございます。 燃料デブリによるリスクを早期に低減することは大変重要な課題だというふうに認識しております。その一方で、炉内の状況や燃料デブリに関する情報の全てを完全に把握するには至
経済産業委員会
○政府参考人（松永明君） 経済産業省といたしましては、これまでも、流通業十団体に対しまして福島県産品の販売促進の要請を実施したところでございます。また、産業界に対しまして福島県産品を取り扱う小売店等の情報提供を行うことで誘客を促進してきたところでございます。 さらに、今回の調査結果を踏まえまして、これらに加えまして、小売、流通業の方々に、消費者の中に是非福島県産品を応援したいという声があるということ、それから、福島県産品を適切に扱っ
経済産業委員会
○政府参考人（松永明君） 避難指示解除の要件でございますけれども、第一番目としまして、空間線量率で推定された年間積算線量が二十ミリシーベルト以下になることが確実であること、第二に、電気、ガス、上下水道、主要交通網、通信など日常生活に必須なインフラや医療、介護、郵便などの生活関連サービスがおおむね復旧すること、子供の生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗すること、また、県、市町村、住民との十分な協議が行われること、この三つの要件を踏まえ
経済産業委員会
○政府参考人（松永明君） 平成二十七年九月に全町の避難指示が解除されました楢葉町でございますけれども、本年二月末時点の居住率は約三四％であると承知しております。
財政金融委員会
○政府参考人（松永明君） お答え申し上げます。 ベンチャーファンドによる成長資金の供給を把握するためには、一般社団法人ベンチャーエンタープライズセンターがベンチャーキャピタルの投資動向調査、こちらを行っておりまして、これに基づきましてベンチャーファンドの投資動向を把握しているところでございます。 加えまして、一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会、こちらはベンチャーキャピタルが集まっております協会でございますけれども、こちらと
財政金融委員会
○政府参考人（松永明君） お答え申し上げます。 今回の改正案の内容につきましては、金融審議会におきまして、ベンチャーキャピタルの関係者、これも参加した上で、投資家保護の一方で、観点、他方でベンチャーキャピタル等による成長資金供給、これを阻害しないようにするという観点から活発な議論が行われて取りまとめられたものだと、このように認識をしております。 例えば、投資家保護を図るために、プロ向けファンドについては様々な規制、罰則の強化、こ
財務金融委員会
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、民法、会社法に基づく各種の組織法制と同様に準則主義ということになっておりますので、経済産業大臣に特別な報告徴収ですとか立入検査といった監督権限はございません。 一方、それまで活用されておりました民法上の組合におきましては、情報の開示が不十分、こういった制度的課題があったかと思います。したがいまして、投資事業有限責任組合の法律におきましては、第三者との取引を円滑に
財務金融委員会
○松永政府参考人 お答えいたします。 投資事業有限責任組合は、ベンチャー企業や事業再生等に対する資金供給円滑化のために、民法上の組合の特例として創設された組合制度、こういうふうになっております。 このため、民法や会社法に基づく各種の組織法制と同様に準則主義という形になっておりまして、各当事者が出資を行いまして、その上で、投資事業有限責任組合契約に関する法律の第三条第一項に規定します株式の取得などの投資事業の全部または一部を共同で
財政金融委員会
○政府参考人（松永明君） お答え申し上げます。 経済産業省といたしましても、個別法人の網羅的な情報の把握ということは検討しておりません。
財務金融委員会
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、復興特別法人税の廃止は、経済の好循環を早期に実現し、所得拡大促進税制の拡充や政労使会議での取り組みとともに、足元の企業収益を賃金の上昇につなげていく、そのためのきっかけとするために実施したものでございます。復興特別法人税の廃止を含めましたこれらの取り組みによりまして、経済の好循環が生まれつつあるものと考えております。 昨年の春闘の集計結果でございますけれども、全体で賃上
財務金融委員会
○松永政府参考人 この調査におきましては、賃上げを行ったかどうか、今申し上げたのはそういう調査でございます。 この調査の中で、復興特別法人税、それから所得拡大促進税制などもございますけれども、それが給与の増加にどの程度後押しをしたのかという調査も実施しておりまして、例えば大企業でございますと、ベースアップを実施した企業の約三割が後押しをした効果があったというような回答をしておるところでございます。 以上でございます。