予算委員会
○政府参考人（松永邦男君） 繰り返しになりますが、この答弁例集でございますが、まさに内閣法制局におきまして、私どもの執務の参考にするために、憲法に関連いたします閣議決定あるいは国会答弁等で参考となるもの、こういうものを取りまとめたというものでございます。
「松永邦男」の過去の国会発言
発言数 80件
初発言日: 2007-10-24 / 最新発言日: 2017-03-08 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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予算委員会
○政府参考人（松永邦男君） 当然、平和安全法制等につきましての国会答弁等、あるいはそういうものにつきまして政府の方でお示しいたしました見解等、そういうものも収録させていただいているものでございます。
予算委員会
○政府参考人（松永邦男君） それでは、読み上げさせていただきます。 まず、水口委員の御質問でございますが、「日本は集団的自衛権を行使しないというのは、これはまさに政策論じゃないですか。法律論じゃないですよ。この点、条約局長いかがですか。」。 吉國説明員の答弁でございます。「平和条約の五条のＣ項でございますか、と安保条約の前文、日ソ共同宣言で、わが国が自衛権を持っているということは確認をしております。その自衛権には、形容詞がついて
予算委員会
○政府参考人（松永邦男君） 四ページの（３）の吉國説明員の答弁を読み上げさせていただきます。 「平和主義をうたいまして、武力による侵略のおそれのないような平和社会、平和的な国際社会ということを念願しておりますけれども、現実の姿においては、残念ながら全くの平和が実現しているということは言えないわけでございます。で、その場合に、外国による侵略に対して、日本は全く国を守る権利を憲法が放棄したものであるかどうかということが問題になると思いま
予算委員会
○政府参考人（松永邦男君） お答えいたします。 この憲法関係答弁例集、第九条・憲法解釈関係は、内閣法制局におきまして、その執務の参考に供するため、憲法に関連します閣議決定や国会答弁で参考となるものを取りまとめて執務資料としたものでございます。 次に、作成費用等でございますが、従前の憲法関係答弁例集、第二分冊の印刷製本費としては、平成二十五年二月二十二日に六十部で七万一千二百八十円を支出しており、一部当たり一千百八十八円でございま
予算委員会
○政府参考人（松永邦男君） お答えいたします。 集団的自衛権に関します国会答弁等は新資料の多くの項目にそれぞれ収録されておりますので、一概にどれだけの分量かということはなかなか申し上げることは困難というところがございます。
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○政府参考人（松永邦男君） お答え申し上げます。 限定された集団的自衛権の行使は、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として、一部限定された場合において、他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とする武力の行使を認めるにとどまるものでございます。 このことは、新三要件におきまして次のとおりに明らかにしているところでございまして、第一要件におきましては、前提となる状況
決算委員会
○政府参考人（松永邦男君） お答え申し上げますが、委員の方から御請求がございました情報公開請求に対しましての当局が持っておりました文書は、情報公開で開示をいたしましたものだけでございます。
内閣委員会
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 改正案におきます第七十八条の二におきましての幹部職員の降任に関します特例の要件といたしましては、同じ組織で同じクラスの他の幹部職員と比較して勤務実績が相対的に劣っていること、それから、その人にかえてそのポストに任命すべき適当な者が他にいる場合であること、それから、他のポストに転任させることができないこと、この三つの要件が定められておりますが、その第一の要件であります、他の幹部職員に比して勤務実
内閣委員会
○松永政府参考人 今申し上げたとおりでございますが、要するに、お答えが、その場合に、一時で、人事異動みたいに一人に対象が限られるのかというお話かと伺っておりますが……（大熊委員「そういうことじゃない、適用するとすると、どういうメカニズムで適用するんですかということです」と呼ぶ）はい。 条文に書いてございますが、当該幹部職員につきまして、他の官職を占める他の幹部職員に比しまして勤務実績が劣っているものとして人事院規則で定める要件に該当
内閣委員会
○松永政府参考人 級別定数につきましては、組織管理と密接に関連する側面を有するものであるとともに、勤務条件に関連する側面も有するものであるというふうに理解をいたしております。 先ほどの大臣の御答弁にもございましたが、具体的なポストにつきましては、個別の人がそこに張りつくわけでございまして、その方の働く勤務条件には当然影響があるものというふうに思われるところでございます。
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 選挙制度のあり方につきましては、これは議会政治の根幹にかかわる問題であることから、各党各派におかれまして御議論をいただくべき事柄というふうに考えておりまして、当局としての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
財務金融委員会
○松永政府参考人 御質問ございましたが、憲法六十条がいわゆる衆議院の優越を規定しておりますのは、予算というものが国家の日々の活動のために不可欠なものであることから、それが成立しないという事態を避けるためのものであるというふうに理解されると考えております。 その趣旨につきましては、委員から配付されました資料にもございます帝国議会におきます金森国務大臣の答弁のほかに、昭和二十一年九月二十日の帝国憲法改正案特別委員会におきまして、同じく金
財務金融委員会
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになり恐縮でございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、帝国議会におきます憲法改正の審議過程におきまして、金森国務大臣の方から、予算というものは国が存続しておりまする限り政府が必要な支出をなすことは当然の要請であり、必ずそれができ上がるようにしなければ、予算制度そのものの本質に照らして不自由なものと思うのです、したがって、予算については特別な制度を設けたとの御答弁があったものと承知
経済産業委員会
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 法律におきまして、省令に委任することができる範囲等につきましては、憲法第四十一条が、国会は国の唯一の立法機関である、こういうふうに定めておりますことから、この憲法の趣旨を否定し、いわば実質的に国会の立法権、これを没却するような抽象的、包括的な委任は許されない。省令への委任につきましては、例えば、手続的な事項ですとか技術的な事項、あるいは事態の推移に応じまして臨機に措置しなければならない事項、こ
内閣委員会
○政府参考人（松永邦男君） 恐縮でございますが、お尋ねの内容につきましては、まさに施策の措置の内容に、必要性にかかわる判断というところでございますので、ちょっと私どもからのお答えというのは差し控えさせていただきたいと思います。
内閣委員会
○政府参考人（松永邦男君） お答え申し上げます。 現在の政令につきましては、ある程度総体の、こういう内容というものにつきましては法文上書いておりまして、あと、具体のものにつきましては政令に任せているという形になっておりますが、これにつきましては、事態につきまして具体的に、あるいはいろいろな科学的知見を踏まえ、あるいは物によりますと速やかな事態への対応と、こういういろいろな技術的な対応の必要性と、こういうものを踏まえた上で現在のような
予算委員会
○政府参考人（松永邦男君） お答えいたします。 私どもといたしましては、「可能な限り」というのは、できる限り最大限のと、こういう趣旨であるものというふうに理解をいたしております。障害者基本法等につきまして規定されております「可能な限り」という文言につきましてもこのような趣旨であるというふうに理解をいたしているところでございます。
厚生労働委員会
○松永政府参考人 お答えを申し上げます。 地方公共団体の臨時・非常勤職員につきましては、本来、臨時的あるいは補助的な業務に従事するということが想定されておると思いますが、そもそも、長期にわたって勤務するということは想定されておりませんで、原則として任期は一年ということとなっております。一年以内で任用されております。任期が来れば当然にその身分は失われるものというふうに解されているところでございます。 資料の点で、御紹介をいただきた
総務委員会
○政府参考人（松永邦男君） 都道府県と政令市の人事委員会が全部で六十八団体ございますが、都道府県で二十四、政令市で十四、それから特別区の人事委員会ということで、三十九団体におきましては実施をされていないところでございます。