内閣委員会
○松浦（克）政府参考人 お答え申し上げます。 意見交換会はまだ続いているところでございますので、今後、その意見交換会の意見を踏まえまして、推進会議を開催したいと思います。 具体的な日程等については、まだ未定でございます。
「松浦克巳」の過去の国会発言
発言数 30件
初発言日: 2020-05-29 / 最新発言日: 2025-05-21 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
内閣委員会
○松浦（克）政府参考人 お答えいたします。 樺太アイヌ遺骨についてですけれども、日本からオーストラリアに移された件につきましては、ビクトリア博物館の依頼に応じまして、当時の東京帝国大学から寄贈したものというふうに伺っています。 いずれにしても、樺太アイヌ遺骨につきましては、大学が関与したという経緯、また、現在の手続について文部科学省が進めておりますので、詳しくは文部科学省にお尋ねいただければと思います。
内閣委員会
○松浦（克）政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘されましたように、アイヌ施策推進法附則第九条におきまして、政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものと規定されております。 五年を経過するときというのは、昨年の五月でございます。それを踏まえまして、令和六年、昨年の秋以降に、アイヌ施策推進法の施行状況についてアイヌ
内閣委員会
○松浦（克）政府参考人 お答えいたします。 樺太アイヌについての御質問ですけれども、こちらにつきましては、平成二十一年七月のアイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会報告書というのがございます。 これは当時の内閣官房長官の要請を受けて作成されたものでございますけれども、その中におきまして、明治八年の樺太千島交換条約の締結後、樺太に住んでいた樺太アイヌ及び占守島など北千島に住んでいた千島アイヌの人々は、北海道本島や色丹島に移住を余儀な
内閣委員会
○松浦（克）政府参考人 オーストラリアに存在したアイヌの御遺骨を、返還を受けるために行かれたというふうに認識しております。
内閣委員会
○松浦政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、この記載につきましては、平成二十一年七月のアイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会報告書で記述されているものでございます。政府として、我が国の統治が及ぶ前がいつ頃であるかという質問でございますけれども、この点に関して、政府として認識を示したことはないというふうに承知しております。
内閣委員会
○松浦政府参考人 今先生の御指摘ございましたアイヌに関する慣習法についてでございますけれども、いずれにしても、この慣習法につきまして、定義や内容が非常に不明確なため、内閣官房としてお答えすることは困難であります。 なお、一般論として申し上げれば、慣習につきましては、法の適用に関する通則法及び民法に規定があると承知しておりまして、当該法律の解釈については、所管であります法務省にお尋ねいただければと思います。
内閣委員会
○松浦政府参考人 お答えいたします。 先生から御指摘のありましたアイヌ関係の非正規公務員でございます。具体的には、アイヌの生活相談員でありますとか、あと、ウポポイの職員のことを示されているのではないかと思いますけれども、それぞれ担当省庁がございまして、それぞれの予算の状況や、また各職員の職務内容等を踏まえて非正規雇用職員として雇用している場合もあると内閣官房としては承知しております。 いずれにいたしましても、議員から御指摘いただ
内閣委員会
○松浦政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘の北海道がやられた調査については我々も認識しておりまして、こういった実態を踏まえまして、アイヌ施策推進法というものがございます。この施策推進法の中には、アイヌ政策交付金など、様々な政策ツールがございますので、そういったものを活用しながら、アイヌ民族の皆様のために活用していきたいと思っております。
内閣委員会
○政府参考人（松浦克巳君） お答えを申し上げます。 有識者構成員という形で、十倉経団連会長、メンバーになっておりますけれども、この点に関しましては、補助金の交付ですとか許認可等の関係はございませんので、利害関係がないというふうに認識しております。
内閣委員会
○政府参考人（松浦克巳君） お答え申し上げます。 国家公務員倫理法に基づき提出いたしました贈与等報告書に記載されているとおり、令和四年六月七日に、新しい資本主義実現会議有識者構成員である日本経済団体連合会十倉雅和会長より、新しい資本主義実現会議において検討を重ねてきた新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップの閣議決定に係る慰労の趣旨で、個人宛てではなく、お疲れさまでの意味で当該閣議決定に尽力した事務局職員全員で飲
財務金融委員会
○松浦政府参考人 お答え申し上げます。 日本にスタートアップを生み育てるエコシステムを創出するため、昨年十一月にスタートアップ育成五か年計画を作成したところでございます。 本計画におきましては、スタートアップへの投資額を五年後に十兆円規模と十倍増にすることを目標に、人材、ネットワークの構築、資金供給の強化と出口戦略の多様化、オープンイノベーションの推進を三本柱とする取組を一体として強力に推進していくことが決められております。
経済産業委員会
○松浦政府参考人 お答え申し上げます。 今先生から御指摘があったとおり、公共調達につきまして、非常に重要だというふうに考えております。このため、スタートアップ育成五か年計画におきましても、公共調達の促進を進めることとしております。 具体的に申し上げますと、先端分野において独自技術を有するスタートアップからの調達の拡大に向けて、公共調達を見据えた技術開発支援であるＳＢＩＲ制度におきまして、補正予算二千六十億円を措置いたしまして、支
財政金融委員会
○政府参考人（松浦克巳君） お答え申し上げます。 賃上げについての御質問だというふうに認識しておりますけども、賃上げにつきましては、新しい資本主義の最重要課題だというふうに認識しております。 まずは、この春の賃金交渉に向けまして、物価上昇を超える賃上げに取り組んでいただくべく、政府としても政策を総動員いたしまして、賃上げ税制や補助金における賃上げ企業の優遇などに取り組むとともに、中小企業における賃上げの実現に向け、生産性向上など
財務金融委員会
○松浦政府参考人 先生から御紹介ありました、日本にスタートアップを生み育てるエコシステムを創出するため、昨年十一月にスタートアップ育成五か年計画を策定したところでございます。 本計画におきましては、スタートアップへの投資額を五年後に十兆円規模と十倍増にすることを目標に、人材、ネットワークの構築、資金供給の強化と出口戦略の多様化、オープンイノベーションの推進を三本柱とする取組を一体として強力に推進していくことでございます。 お話の
内閣委員会
○松浦政府参考人 お答えいたします。 コロナ禍で、企業の債務残高でございますけれども、六百二十二・五兆円と、一年間で五十二兆円程度増加しております。また、調査会社の日本企業に対するアンケートによりますと、二〇二一年四月に債務の過剰感があると回答した企業の割合は、大企業で一四・五％、また中小企業で三四・五％となっているところでございます。 このような状況を踏まえまして、さきの成長戦略会議におきまして、事業再構築、事業再生の在り方に
厚生労働委員会
○政府参考人（松浦克巳君） お答えいたします。 フリーランスといった働き方を選択する方の数は、フリーランスガイドライン策定のために内閣官房におきまして二〇二〇年に実施した実態調査におきまして約四百六十二万人と試算しておりまして、二〇二〇年平均の就業者数が六千六百七十六万人であることから、就業者数全体に占めるフリーランスの割合は約七％を占める状況となっております。
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（松浦克巳君） お答えいたします。 先生御指摘のように、昨年七月に閣議決定されました成長戦略実行計画におきまして、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、政府として一体的に、実効性のあるガイドラインを策定するとしたところでございます。 ガイドラインにつきましては、パブリックコメントを実施した上で、三月二十六日に作成したところでございます。ガイドラインの中身としては、発注事業者とフリーランスの取引について、
経済産業委員会
○松浦政府参考人 お答えいたします。 昨年七月に閣議決定されました成長戦略実行計画を踏まえまして、先生御指摘のように、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、政府として一体的に実効性のあるガイドラインの策定を進めているところでございます。 ガイドラインにつきましては、いわゆるパブリックコメントを実施したところでございます。内容といたしましては、発注事業者とフリーランスの取引について、独占禁止法や下請法の適用に関する考
厚生労働委員会
○松浦政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、昨年七月に閣議決定されました成長戦略実行計画を踏まえまして、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、政府として一体的に、実効性のあるガイドラインの策定や、労災保険の更なる活用のための取組等を進めているところでございます。 ガイドラインにつきましては、パブリックコメントを実施したところでございます。内容といたしましては、発注事業者とフリーランスとの取引について、