外交防衛委員会
○政府参考人（松浦博司君） ＢＥＰＳプロジェクトについてのお尋ねでございます。 ＢＥＰＳプロジェクトの成果は、二〇一五年十月に公表されました最終報告書において掲載されてございます。その中で多くの勧告がなされておりますけれども、租税条約に関しましては主要な点が三つございます。 まず第一に、租税条約には様々な特典が設けられておりますが、例えば、投資所得に対する源泉地国での課税の減免規定などがございます。こうした特典の濫用の防止規定を
「松浦博司」の過去の国会発言
発言数 45件
初発言日: 2018-03-20 / 最新発言日: 2020-05-26 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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外交防衛委員会
○政府参考人（松浦博司君） お答え申し上げます。 仲裁手続の導入は、委員からの御指摘もありましたように、相互協議手続の円滑化、実効性の向上による納税者の負担軽減につながるものであります。そういうことから、投資環境の整備、国際的な投資交流の促進に資するものと考えてございます。こういう考え方に基づきまして、政府としましては、租税条約の新規締結、改正交渉の中で積極的に取り上げていくという方針にしてございます。 今回、国会に提出してござ
外交防衛委員会
○政府参考人（松浦博司君） お答え申し上げます。 ＯＥＣＤ承認アプローチは、ただいま委員から御紹介ありましたとおり、恒久施設に帰属する利得の算出、算定方法をより明確にするということでございます。 これを通じて二重課税のリスクを小さくするのみならず、二重非課税のリスクも小さくするということでございまして、その双方の意味において大きなメリットがあるものですから、政府といたしましては、新規の締結あるいは改正の際には、このＯＥＣＤ承認ア
外務委員会
○松浦政府参考人 お答えいたします。 現時点におきまして、石炭火力発電の輸出につきましては、現行のエネルギー基本計画に基づいて対応しておるところでございます。 この現行エネルギー基本計画の中に石炭火力輸出の四要件というのがございまして、この要件に合致する案件を進めているという方針でございますが、この四要件については見直しを行うことになっております。六月に予定しております次期インフラシステム輸出戦略の骨子策定、これに向けて関係省庁
外務委員会
○松浦政府参考人 お答え申し上げます。 ＷＴＯが四月二十三日に今お尋ねのあった輸出規制の問題について報告書を出してございますが、これによりますれば、フェースマスクやゴーグルについては、その時点で七十三カ国・地域が輸出規制を行っておりまして、また、防護服については五十カ国・地域が輸出規制を行っているというふうになってございます。 具体的な国名もございますが、例えばブラジル、コロンビア、エジプトといった国が、防護イクイップメントにつ
外務委員会
○松浦政府参考人 コロナ危機発生後、さまざまな貿易関連の国際会議が行われてきております。例えば、Ｇ20、ＷＴＯ等の場でこの問題を議論してまいりました。その場におきまして、新型コロナ対応のために各国が緊急の措置をとることはある程度やむを得ないけれども、それらが人々の健康を保護するために必要な場合には対象を絞り、透明かつ一時的でＷＴＯのルールと整合的に採用されるべきであるという原則が打ち立てられてきております。 我が国も、このような措置
外務委員会
○松浦政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のございました濫用防止規定でございます。大変重要な規定でございます。 二〇一五年の十月にＢＥＰＳプロジェクトの最終報告書が取りまとめられております。ＢＥＰＳと申しますのは税源侵食と利益移転を防止するためのプロジェクトでございますが、その最終報告書の中で、多国籍企業等による国際的な租税回避に対応するため、さまざまな措置を勧告しているところです。このうち、租税条約については、条約の特典の
外務委員会
○松浦政府参考人 お答え申し上げます。 七十六の租税関連条約等が締結済みでございますけれども、これにより百三十八カ国及び地域に適用されています。 御質問のありました対外直接投資の額でいった場合ですけれども、約九九％がカバーされているところでございます。具体的には、日本からの対外直接投資が多い上位十カ国と申しますと、アメリカ、イギリス、オランダ、中国、シンガポール、オーストラリア、タイ、ケイマン諸島、韓国、香港となりますけれども、
外務委員会
○松浦政府参考人 お尋ねございました徴収共助の導入でございますけれども、租税債権の徴収に当たりましては、各国、自国に認められた執行管轄権を超えて徴収を行うということでございますので、当然制約がございます。したがいまして、徴収共助とは、そのような中で、各国の税務当局が租税条約に基づいて相手国の租税債権の徴収を相互に支援し合う、このような制度でございます。 これまで我が国が締結しました二国間の租税条約のうち、三十一カ国との租税条約におい
外務委員会
○松浦政府参考人 御質問ありがとうございます。 御指摘のとおり、この仲裁規定は大変重要な規定でございまして、相互協議が行われても、二年又は三年といった一定期間内に解決できなかった場合に仲裁規定をもって解決するということで、大きな解決に向けた期待が託されている規定でございます。 また、委員から御指摘がございましたように、相手国によりましては、国内法上の制約また執行当局のリソース不足、それから相互協議手続自体に対する経験不足、いろい
外務委員会
○松浦政府参考人 お答え申し上げます。 委員から御指摘がございましたように、このＯＥＣＤ承認アプローチ、ＡＯＡというのは、恒久的施設に帰属する利得の算定方法を明確にする上で非常に重要な規定でありまして、これにより二重課税や二重非課税のリスクをより小さくするということができるものだと思ってございますので、政府としましては、我が国が租税条約を締結又は改正する際、ＡＯＡに基づいた規定とすることを目指してきております。 御指摘のように、
外務委員会
○松浦政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ＵＰＯＶ条約は、植物新品種の権利者の権利保護のために非常に重要な条約となってございます。 我が国も、これまで多くの国にＵＰＯＶ条約、とりわけＵＰＯＶの一九九一年改正条約、これが最新のものでございますけれども、これへの加入を呼びかけてございまして、具体的には、例えば経済連携協定、ＥＰＡの交渉等を通じて働きかけております。 例えば、ＴＰＰ11でございますとか、日・チリ経
外務委員会
○松浦政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の対外直接投資額の九九％をカバーしておるというものは、租税関連条約全てでございますので、七十六の租税関連条約でカバーされている国、すなわち百三十八カ国・地域ということになります。
外務委員会
○松浦政府参考人 失礼いたしました。 締結できていない国との関係では、基本的には我が国の国内法を通じて二重課税を除去するということになってございます。 例えば法人の場合であれば、我が国の法人税法には、国際的な二重課税を除去することを目的といたしまして、外国で納付した外国法人税額を、控除限度額の範囲内ではありますけれども、我が国の法人税額から控除する、そういうことを認める規定が設けてございます。 これは、必ずしも租税条約の相手
決算委員会
○政府参考人（松浦博司君） その今回のチャーター機の費用でございますが、現地旅行会社が搭乗者から徴収したものと承知してございます。
決算委員会
○政府参考人（松浦博司君） お答えいたします。 ペルーからの出国でございますけれども、委員御案内のとおり、既に二十九名プラス百四名の邦人が三月中に出国いたしましたが、その後、現地の旅行会社が手配した民間チャーター機により、四月十一日に追加で九十二名が出国してございます。この九十二名は、旅行者四十一名、長期滞在者五十一名の合計でございます。 この運航に当たりましては、在ペルーの日本国大使館がペルー政府との調整など全面的な支援を行っ
国土交通委員会
○政府参考人（松浦博司君） お答え申し上げます。 初めに、燃料油汚染被害の方でございますけれども、この条約上、どのような汚染損害であれば賠償請求が可能かということについては条約の上で明確に定義されておりまして、極めて範囲が限定されておるところでございます。それから、同じく、船舶所有者や保険者がどのような場合に責任を免れるかという免責事由、こちらの方も条約上明確に規定されているところでございまして、締約国は、条約に規定する免責事由以外
国土交通委員会
○政府参考人（松浦博司君） お答え申し上げます。 今委員から御指摘いただきました危険物質及び有害物質の海上運送に関する損害に対する責任及び賠償及び補償に関する国際条約の二〇一〇年議定書、我々ＨＮＳ条約と略称しておりますけれども、このＨＮＳ条約の発効促進に向けまして様々な取組が議論されておるところでございます。 まさに委員から御指摘のあったとおり、欧州理事会におきましては、二〇一七年の四月二十五日、ＥＵ加盟国に対し、可能であれば二
財務金融委員会
○松浦政府参考人 お答え申し上げます。 今話題になっております、二〇一六年、二〇一七年の合計契約件数三百十七件のうち、予定価格の二倍になっている件数が一件ございます。これが、予定価格を上回った幅としましては最大のものでございまして、倍のものが一件。三百十七のうち約八割の案件につきましては、予定価格の八割から一二〇％の間におさまっているところでございます。
財務金融委員会
○松浦政府参考人 この一件につきましては倍でございまして、二〇〇％を超えているものではなく、一九〇％から二〇〇％の間であるというふうに承知してございます。