少子高齢社会に関する調査会
○参考人（松谷明彦君） 政策研究大学院大学の松谷でございます。 私は、マクロ経済学、財政学を専門としておりますので、私からは、人口の減少、高齢化がマクロ経済、日本経済あるいは財政、年金といったものに対していかなる影響を与えるのか、そしてそれに対してどういった対応策があり得るのか、あるいは望ましい対応策とはいかなるものかといった点についてお話し申し上げたいと思います。 パワーポイントは用いませんで、資料のみを使ってお話し申し上げた
「松谷明彦」の過去の国会発言
発言数 37件
初発言日: 1990-03-22 / 最新発言日: 2004-11-10 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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少子高齢社会に関する調査会
○参考人（松谷明彦君） 二点御質問ちょうだいいたしましたが、最初の増税のところでございます。 増税するかどうかは、これは増税する以上それだけの政府のサービスが拡大するわけでございまして、最終的に増税するか否かというのは、これは国民の選択にゆだねられるべきことであろうと思いますけれども、ただ人口増加経済と違って、人口減少経済においては、増税の結果、経済が大幅に縮小する危険性がある、あるいはその増税の結果、貯蓄率の低下によって、先ほど申
少子高齢社会に関する調査会
○参考人（松谷明彦君） 先生の御趣旨、御質問の御趣旨に合った答弁申し上げられるかどうかですが、今、今後の言わば少子化、出生率の低下というものに対してどう対応していくべきかというようなことの御質問であると理解させていただきまして、それについて申します。 これは全く個人的な感想になるわけでございますが、私は必ずしも人口学の専門家でございませんものですから、そうしたその少子化対策といったようなことによって出生率が向上するかどうかはそれは必
少子高齢社会に関する調査会
○参考人（松谷明彦君） 大変難しい御質問をちょうだいしたんでございますけれども、経済学的に申しますと、出生数ということについては、最初は一人当たりの生産性が非常に低かったということもあって、子供はたくさんいなければ、労働力としてたくさんいなければみんなが食っていけないというような時代があって、それが産業革命以降非常に技術の進歩があって一人当たりの生産性が上がってきた、したがって必ずしも子供を持つ必要がなくなってきたというのが一つあるんだ
少子高齢社会に関する調査会
○参考人（松谷明彦君） 先ほどの日本の人口構造、特有の人口構造の理由として産児制限があったということを申し上げましたが、それについての御質問であろうと思いますけれども、これは出生率ですね、それからその例えば優生保護法との因果関係を科学的に立証した特に研究は私の知る限りでは特にございませんけれども、ただ、当時の様々な資料からしますと、このような高い出生率では、現在の食料事情であるとかそうしたことから見て、日本の社会として極めて問題であると
少子高齢社会に関する調査会
○参考人（松谷明彦君） 最初に、人口がこれからどんどん減っていくということに対してどう考えるかという御質問でございますけれども、私も基本的には、今、原田先生がおっしゃったように、減ると申しましても今現在、日本人口一億二千数百万ということで、先進国の中ではかなり大きな国でありますから、しかもそれがその、何ていうんでしょう、それこそ二、三十年で半減するといった、そんなスピードではないわけでありまして、半減しても、これから百年たっても先ほど原
少子高齢社会に関する調査会
○参考人（松谷明彦君） にわかにはちょっと思い付かないのでございますが、私は、基本的に、いわゆる出生率を上げていくか下げていくか、そうしたものを必ずしも政策的な課題にすべきでないと思っております。 先ほど申しましたように、これは国民の選択の問題でございまして、様々な社会的制約を取り払った後で国民が自由意思で選んだ結果が、それが出生率になるのであって、それを政策的にコントロールすべきではなくて、あるいは必ずしもコントロールまでとは申し
少子高齢社会に関する調査会
○参考人（松谷明彦君） 労働力の減少に対して労働生産性の向上を図るべきだと、こういう意見が確かに強いわけでございまして、私も労働力の減少に対し一つの対応策として、可能な限り労働生産性を引き上げて、日本全体としての労働生産性を引き上げることができるんであれば、もちろんその方が望ましいというふうには思います。 思いますけれども、その場合に一つの条件変化を忘れてはいけないんではないか。それは、つまり労働力が高齢化するという事実ですよね。そ
少子高齢社会に関する調査会
○参考人（松谷明彦君） 確かにおっしゃるとおり、人口の増加の中で居住地が大きく拡大、しかも都市周辺においてはスプロール的に拡大していって、それが例えば今おっしゃった災害の問題とかそういう点でいろいろな問題引き起こしていることは事実なんですが、ただ、逆にこれから人口が減っていったときに、これは今おっしゃったような山間地だけでなくて、都市においても同じような問題が発生いたしまして、山間地の場合には今よりはずっと人口密度が低下して人がより分散
少子高齢社会に関する調査会
○参考人（松谷明彦君） 今の先生の御質問でございますが、この推計につきましては二つの前提条件の下に作られておりまして、一つは労働力人口の減少でございます。 労働力人口の減少につきましては、二〇〇〇年に比べまして二〇三〇年の労働力人口は一九・二％減少するというふうに見込んでおります。人口の数で申しますと、二〇〇〇年の労働力人口が六千七百七十万人に対しまして二〇三〇年の労働力人口五千四百七十万人、一九・二％の減少と見込んでおります。
少子高齢社会に関する調査会
○参考人（松谷明彦君） もちろん、私もこの年金、年金というのが現在の高齢者の生活設計、ライフスタイルの上で極めて重要な役割を果たしているわけでございますから、これを直ちに急激に変化させるべきだということを申し上げているわけではなくて、長期的な方向でこれには対応していかなきゃいけないということで、当面の対応と長期的な対応というのは分けて考えるべきではないかと思うんですが、私が先ほど申し上げたのはそうしたやや長期的な対応でございましてね。
少子高齢社会に関する調査会
○参考人（松谷明彦君） 最初に、どれぐらいの時期でそうした、どれぐらいの期間で様々なシステム変更、政策変更といったことが必要かということですが、これは私の予測では一〇年代の初めぐらいには完全にその経済の方向が変わるだろうというふうに考えておりますから、もうあと数年内には対応する必要があるんだと思います。数年内の間にかなり変わっているという状態で、そういう対応の必要があるんだと思いますが、じゃ現実にそれがどうなるかということですが、これは
法務委員会
○説明員（松谷明彦君） ディスクロージャー制度は、資本市場におきまして適正な企業評価が行われるための前提といたしまして、多数の市場参加者に対し企業評価に必要かつ十分な情報を提供する、こういう極めて重要な機能を有しているわけでございます。また、投資家の市場に対する信頼を確保し、また市場への参加を促進していくためにもディスクロージャー制度の充実は重要な課題であると私どもは考えております。 近年におきましては、以上のような投資家保護の観点
法務委員会
○説明員（松谷明彦君） ディスクロージャー制度と申しますのは、企業の現状あるいは企業の将来性でございますとか、あるいはその将来性に伴うリスクでありますとか、いわば企業の実態を正確に投資家が把握できるように、こういう趣旨から設けられているものでございます。したがって、社債に対する投資者の側から見ますと、その企業の発展性あるいはそれに同時に伴ってくるところのリスク、そういったものを正確に投資家が認識できる、こういう意味において社債の投資家に
法務委員会
○松谷説明員 先ほど申し上げましたように、使途不明金という概念はございません。したがいまして、私どもとしては、有価証券報告書におきまして、その資金が現実に会社から出されて、それが適切に、出されたとおりに経理されているかどうかということが問題なわけでございます。また、その支出がどのような性格でなされたかということが問題なわけでございます。したがって、その経理が、現実に行われた支出どおりに適切に経理、計上され、そしてその資金の性格に沿ってき
法務委員会
○松谷説明員 先ほどから申し上げておりますように、有価証券報告書が公衆の縦覧に供されて、企業の実態が投資家に明確にされるということが重要なわけでございます。したがって、資金の流れが正確に計上され、そしてそれが資金の性格に沿って分類されていれば、投資家に対する情報提供としてはそれで十分ではないか、私どもはこのように考えております。
法務委員会
○松谷説明員 お尋ねの使途不明金でございますけれども、私どもの所管しております証券取引法におきましては、使途不明金という概念はございません。証取法におきますところの有価証券報告書におきましては、すべての支出はその支出の性格に応じて、例えばそれが費用であるとか交際費であるとか寄附金であるとかというように、適切に経理区分されているものと承知しております。もちろん、その支出の性格を確認した上で分類するわけでございますが、その確認の際には、会社
法務委員会
○説明員（松谷明彦君） 本改正につきまして法務省、大蔵省間での協議があったかどうかということでございますが、もちろんこの改正案につきましての改正の趣旨、概要、あるいは改正法が国会を通過して施行された場合の印紙収入への影響については、事前に法務省から説明を受けているところでございます。
法務委員会
○説明員（松谷明彦君） まことに申しわけございませんが、私この点を所管しておりませんので明確なお答えは申し上げかねるところであります。 印紙として収納しておりますのは確かに私ども大蔵省でございますが、印紙のいろいろな手続その他を決めているところについてはちょっと所管でございませんので、申しわけございませんが差し控えさせていただきます。
法務委員会
○説明員（松谷明彦君） 平成四年度におきますところの裁判の手数料収入としては約百二十二億円を計上しているところでございます。 具体的な積算の中身につきましては、今回の改正によりまして手数料の一部が引き下げられることになるわけでございますが、それが例えば近時における高額訴訟の増加傾向あるいは今回の改正等により民事訴訟事件全般の事件数がどの程度増加するのかといったような観点につきまして、これは法務省の方でいろいろ御検討いただき、そうした