予算委員会
○参考人（板倉周一郎君） お答え申し上げます。 平成二十九年十二月二十五日時点で理化学研究所で雇用している有期雇用の事務職の人数は、研究室の秘書やパートなど含めて千七百六十四人でございます。そのうち、次回契約更新をしたら無期転換権が発生する人数は五百六人でございます。 この五百六人のうち、既に無期雇用職に内定している人数は百四十八人でございまして、それ以外で今年度末をもって雇用契約満了を迎える人数は三百五十八人でございます。この
「板倉周一郎」の過去の国会発言
発言数 51件
初発言日: 2015-09-03 / 最新発言日: 2018-02-01 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
予算委員会
○参考人（板倉周一郎君） お答え申し上げます。 理化学研究所は、これまでも、時限を設けて進めている研究プロジェクトに関する業務や、定型的、補助的な事務業務におきましては、一定数の有期雇用職員の交代を経ながら業務を実施してきたところでございます。 今般、理化学研究所は、本年四月一日から新しい中長期計画期間を迎えることから、組織、業務を見直し、研究成果の最大化を図るため、研究を行っている研究センターの統廃合など大きな改革を行うことと
予算委員会
○参考人（板倉周一郎君） お答え申し上げます。 理化学研究所は、中長期目標に掲げられた研究課題を遂行するに当たりまして、これまで有期雇用職員が大半を占めていたところでございます。今後は、無期雇用職の割合を高め、流動性と安定性の双方を兼ね備えた人事制度を整備すべく、選考の上で有期雇用の無期雇用化を進めているところでございます。具体的には、定年制とは別に年俸制の無期雇用職を創設いたしまして、積極的に無期雇用の導入に努めているところでござ
予算委員会
○参考人（板倉周一郎君） お答えします。 繰り返しになりますけれども、理研におきましては、定年制と任期制の職員の比率を変えてまいりまして、長期雇用を今後増やすということを進めているところでございます。そうした人事制度を改めまして、流動性と安定性の双方を兼ね備えた人事制度の整備を進めてございます。 我が国唯一の自然科学の総合研究所として、幅広い分野で国家的、社会的ニーズに応えていくため、将来的にプロジェクトの改廃や定型的業務の整理
災害対策特別委員会
○政府参考人（板倉周一郎君） お答え申し上げます。 平成二十六年九月に発生した御嶽山の噴火や平成二十七年五月の口永良部島の噴火などから、火山災害に対する減災・防災に資する研究及び火山研究者の人材育成は喫緊の課題であると認識しております。 このような課題を解決することを目標としまして、文部科学省としましても、平成二十八年度から次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトを開始しております。本プロジェクトの中で大学等を中心とした火山研究
環境委員会
○板倉政府参考人 お答え申し上げます。 現在は実地試験中でございます。
環境委員会
○板倉政府参考人 お答え申し上げます。 昨年九月に、原子力関係閣僚会議におきまして、「もんじゅ」については廃炉を含め抜本的な見直しを行うとの方針が示されて以降、今後の高速炉開発の進め方について議論する高速炉開発会議におきまして、「もんじゅ」の運転再開や代替手段等にかかわる議論がなされた際には、毎回その内容につきまして地元に説明に伺うとともに、県知事からの要請を受けまして、地元との意見交換の場であるもんじゅ関連協議会を開催し、さらには
環境委員会
○板倉政府参考人 お答え申し上げます。 「もんじゅ」の廃止措置に当たりましては、安全かつ着実に実施するため、まずは、本年四月をめどに原子力機構において基本的な計画を策定するとともに、新たな体制を構築し、計画的に廃止措置を実施することとしております。 組織体制につきましては、原子力機構が安全確保を最優先に「もんじゅ」の廃止措置を実施できるよう、文部科学省のみならず、内閣官房、経済産業省も参加した、政府一体となった体制を整備して、国
環境委員会
○板倉政府参考人 お答え申し上げます。 委員が御指摘のとおり、昨年十二月の原子力関係閣僚会議におきまして「もんじゅ」の取扱いに関する政府方針が決定されまして、この中で、「将来的には「もんじゅ」サイトを活用し、新たな試験研究炉を設置することで、「もんじゅ」周辺地域や国内外の原子力関係機関・大学等の協力も得ながら、我が国の今後の原子力研究や人材育成を支える基盤となる中核的拠点となるよう位置づける。」としているところでございます。 こ
環境委員会
○板倉政府参考人 お答え申し上げます。 ＪＰＤＲは、昭和三十八年に我が国初の原子力発電に成功した動力試験炉でございまして、昭和五十一年に運転を終了するまで、原子力発電技術の構築や技術者の養成等に重要な役割を果たしました。その後、昭和五十六年度から平成七年度まで、解体技術の開発と実地試験を行いました。その結果、発生した解体廃棄物量は全体で約二万四千四百トンでありまして、そのうち約一五％が放射性廃棄物、残りの約八五％が非放射性廃棄物でご
環境委員会
○板倉政府参考人 廃棄物埋設実地試験として用いてございます。
環境委員会
○板倉政府参考人 お答え申し上げます。 埋設を行った当時は、まだ法整備をしている段階でございまして、この段階におきまして、規制側でコンクリートのみという判断をしたということでございます。 現在は法制化されておりまして、申請すれば基準値以下の金属も埋設できるということになってございます。
環境委員会
○板倉政府参考人 失礼いたしました。 当時、政令に基づきましてこのような基準で埋設を行っております。
環境委員会
○板倉政府参考人 全体額については、先ほど機構の理事長の方から御説明したとおり、精査中ということでございます。 平成二十九年度予算におきましては、必要な経費として百億円を政府予算案に計上しているところでございます。
環境委員会
○板倉政府参考人 お答え申し上げます。 日本原子力研究開発機構が所有しております研究用原子炉に用いておりました高濃縮ウラン、さらにはプルトニウムの燃料につきましては、昨年、これは日本から搬出いたしまして、米国に移送してございます。
環境委員会
○板倉政府参考人 お答え申し上げます。 原子力機構は、昨年十一月に東海再処理施設の廃止に向けた計画等を原子力規制委員会に提出したところでございまして、当該計画等を着実に進めることが重要だと認識しております。 このため、原子力規制委員会に設けられた東海再処理施設等安全監視チームに文部科学省もオブザーバーとして参加し、東海再処理施設の安全確保等の状況を共有するとともに、必要な指導を行うなどの取り組みを行っております。 文科省とし
環境委員会
○板倉政府参考人 繰り返しになりまして恐縮でございますが、先ほど原子力機構の理事長から答弁いたしましたように、当面必要な経費としましては、十年間で二千百七十億円という数字の報告を受けてございます。 それを踏まえまして、先ほども申しましたように、計画的に廃止措置を進めていくために必要な経費としまして、平成二十九年度におきましては百億円の経費を政府予算案に計上しているところでございます。
環境委員会
○板倉政府参考人 東海再処理施設の廃止措置につきましては、先ほどお答えしましたとおり、昨年十一月に廃止措置に向けた計画を原子力規制委員会に提出したというところでございます。 当該計画を着実に進めることがまず重要であるということでございまして、この計画の実施につきましては、原子力規制委員会の安全監視チーム、これがしっかりと開かれているところでございます。文部科学省もそこにオブザーバーとして参加してございまして、そういう中で、実際にどう
環境委員会
○板倉政府参考人 お答え申し上げます。 「もんじゅ」につきましては、今経産省の方から答弁ございましたように、マネジメントの観点から問題がございました。 しかしながら、「もんじゅ」につきましては、設計、製作さらには建設、あと、四〇％出力運転等を通じまして、高速増殖炉発電プラントシステムを成立するための基盤技術を獲得したという成果を上げているところでございます。 こうしたことも踏まえて、この技術をしっかりと次の高速炉の実証炉の開
資源エネルギーに関する調査会
○政府参考人（板倉周一郎君） お答え申し上げます。 「もんじゅ」につきましては、昨年十二月に開催されました原子力関係閣僚会議におきまして「もんじゅ」の取扱いに関する政府方針が決定されまして、原子炉としての運転再開はせず、今後廃止措置に移行し、あわせて、今後の高速炉研究開発における新たな役割を担うよう位置付けることとなっております。 具体的には、「もんじゅ」を含む周辺地域を我が国の高速炉研究開発における中核的拠点の一つとして位置付