文教科学委員会
○政府参考人（板倉康洋君） お答えいたします。 先生御指摘のムーンショット型研究開発制度の新たな目標に向けましては、現在、二十一課題の候補について調査研究が行われているところでございます。 具体的には、災害をキーワードに、台風を人類の脅威ではなくエネルギーをもたらす恵みに変換する社会の実現、あるいは、健康長寿、少子化をキーワードに、超小型の人工物を作製いたしまして人体に貼り付けることによりまして、自分の健康状態を常に把握し、個人
「板倉康洋」の過去の国会発言
発言数 45件
初発言日: 2016-11-02 / 最新発言日: 2021-05-20 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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文教科学委員会
○政府参考人（板倉康洋君） お答えいたします。 先生御指摘のように、大学が企業と連携して新たなイノベーションを生み出していくということが大変重要な課題になっておりまして、このため、文部科学省では、平成二十五年度からセンター・オブ・イノベーションプログラムというプログラムを開始いたしまして、クローン文化財等々の様々なイノベーションを生み出してきたところでございます。 その知見も踏まえまして、昨年度から共創の場形成支援プログラムとい
文部科学委員会
○板倉政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、研究開発法人の研究成果には、非常に、技術移転をすることで社会に貢献できるようなものが多々あるというふうに承知しております。 それで、研究開発法人の出資制度につきましては、平成二十五年の研究開発力強化法改正によりまして、全研究開発法人のうち三法人において、研究成果を活用していただく事業者に出資が可能となりました。また、平成三十年には、科学技術・イノベーション創出の活性化に関
予算委員会
○政府参考人（板倉康洋君） お答えいたします。 博士課程、博士後期課程学生は、将来の我が国の科学技術イノベーションを担う重要な存在でございますが、先生の御指摘どおり、その進学者が年々減少傾向にございます。その理由といたしましては、私どもの所管しております科学技術・学術政策研究所の調査では、博士課程に進学すると修了後の就職が心配である、あるいは博士課程に進学すると生活の経済的見通しが立たないといったような経済的理由、あるいは将来のキャ
予算委員会
○政府参考人（板倉康洋君） お答えいたします。 優秀な学生が博士課程修了後のキャリアパスが不透明であることを理由に研究者の道を断念することは大きな損失でございまして、民間企業での活躍を含め、若手研究者のキャリアパスを確保し、その明確化、多様化に取り組むことは非常に重要な課題と考えております。 文部科学省といたしましては、大学や企業などから提示されたポストに優れた研究者、若手研究者をマッチングして研究費の支援などを行う卓越研究員事
予算委員会
○政府参考人（板倉康洋君） お答えいたします。 国の機関でもそういう博士人材、積極的に採用しておりますが、先ほど御紹介しました卓越研究員事業では、大学、企業のほかに国の研究機関からもポストを提示いただきましてマッチングをするといったような取組も行っているところでございます。
文教科学委員会
○政府参考人（板倉康洋君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、令和二年版の科学技術白書では二〇四〇年の未来社会を特集いたしまして、未来社会をイメージしたポスターを各教育委員会などに配布をしたところでございます。 令和三年版の白書の特集では、第六期科学技術・イノベーション基本計画の内容を国民に分かりやすく伝えることを狙いとしておりまして、特に現在の計画案におきまして、我が国の目指す社会像として、先生の御指摘いただきました一人
文部科学委員会
○板倉政府参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症を契機といたしまして、新たな社会や経済の変革が世界的に進む中、新産業につながる大学発ベンチャーの創出のための取組がますます重要となってきております。 文部科学省といたしましては、これまでにも、次世代アントレプレナー育成事業による起業家育成を図るとともに、大学発新産業創出プログラムによりまして、起業、事業化に向けた研究開発やビジネスモデル構築の支援を行ってきたところでご
文部科学委員会
○板倉政府参考人 お答えいたします。 文部科学省では、令和二年度三次補正予算、それから令和三年度当初予算案に合計で七千八百人規模の博士後期課程学生への経済的支援に関する経費を計上し、博士後期課程学生支援の抜本的な充実を図っているところでございます。 このうち、千人規模の支援を行います科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業につきましては、まず、将来の我が国の科学技術イノベーション創出を担う博士後期課程学生を支
文部科学委員会
○板倉政府参考人 お答えいたします。 今回採択大学を公表しましたフェローシップ事業につきましては、個々の学生につきましては各大学が設定する選考基準によって決定されていくということになります。 具体的な選考に当たっては、分野の違いということもありますので、標準化というのはなかなか難しい面もございますが、国際社会にも通じるような高い卓越性を備えた学生を各大学が公正に審査の上、採択していただくということとなろうと思っておりまして、文部
文部科学委員会
○板倉政府参考人 お答え申し上げます。 博士後期課程学生は、我が国の先端研究の現場の重要な担い手であるとともに、将来の科学技術イノベーションを牽引していく貴重な存在でございますが、近年、博士後期課程への進学者数及び進学率はいずれも減少傾向にあるところでございます。 博士後期課程への進学を断念する理由といたしましては、科学技術・学術政策研究所が実施した調査におきまして、特に、博士課程に進学すると修了後の就職が心配である、博士課程に
予算委員会第四分科会
○板倉政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のように、安全保障上重要な機微技術の管理につきましては、これまで、経済産業省と連携いたしまして、安全保障貿易管理に係る機微技術管理ガイダンスの周知を図るなど、大学等における体制整備を進めてきたところでございます。 他方、諸外国の動向も踏まえつつ、我が国としても、これまでの対応から一歩踏み出し、科学技術イノベーションの発展と技術流出の懸念の双方を踏まえた対応を進めていくことが必要であ
予算委員会第四分科会
○板倉政府参考人 お答えいたします。 博士後期課程学生は、我が国の先端研究の現場の重要な担い手であるとともに、将来の科学技術イノベーションを牽引していく貴重な存在であります。しかしながら、近年、経済的な理由あるいはキャリアパスの不透明さなどから、博士後期課程への進学者が減少傾向にあるという状況でございます。 このような状況を打破するために、文部科学省では、今般の大学ファンドによる支援の開始に先駆けまして、令和二年度第三次補正予算
予算委員会第四分科会
○板倉政府参考人 お答え申し上げます。 量子技術は、経済産業、安全保障上の重要技術との認識の下、米国、欧州、中国を中心に、巨額の投資を通じて、研究開発などの取組が急速に進展しております。 我が国におきましても、令和二年一月に策定された量子技術イノベーション戦略に基づき、積極的な取組を推進しているところでございます。 本戦略では、量子コンピューターや量子センシングなどの我が国が強みを有する主要技術領域を特定するとともに、基礎研
予算委員会第四分科会
○板倉政府参考人 お答え申し上げます。 近年、米国等におきまして、安全保障上重要な新興技術につきまして、その推進と管理に関する議論が行われております。我が国におきましても、科学技術イノベーションの発展と技術流出の懸念の双方を踏まえた対応が必要となってきておるところでございます。 安全保障上重要な機微技術の管理につきましては、これまで、経済産業省と連携しまして、安全保障貿易管理に係る機微技術管理ガイダンスの周知を図るなど、大学にお
文教科学委員会
○政府参考人（板倉康洋君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、大学ファンドを通じて研究大学を支援するに当たりましては、技術流出防止に向けた取組が不可欠であると考えてございます。 安全保障上重要な機微技術の管理につきましては、これまで経済産業省と連携いたしまして、安全保障貿易管理に係る機微技術管理ガイダンスの周知を図るなど、大学等における体制整備を進めてきたところでございます。 具体的には、輸出管理担当部署の設置や関係規
文部科学委員会
○板倉政府参考人 お答えいたします。 科学技術政策研究所によります先生御指摘の詳細分析によりますと、我が国の論文につきましては、十年単位で比較した結果でございますが、責任著者が海外機関や他の大学グループに所属する論文数の割合が増加するなど、国内外で大学間の相互依存が高まっていると承知しております。 このため、我が国の研究力の向上に向けては、大学ファンドの創設による世界に伍する大学の育成とともに、運営費交付金等の全ての大学に共通す
文部科学委員会
○板倉政府参考人 お答えいたします。 近年、米国などにおきましては、安全保障上重要な新興技術につきまして、その推進と管理に関する議論が行われておりまして、我が国におきましても、科学技術イノベーションの発展と技術流出の懸念の双方を踏まえた対応が必要となっております。 安全保障上重要な機微技術の管理につきましては、これまで、経済産業省と連携いたしまして、安全保障貿易管理に関する機微技術管理ガイダンスの周知を図るなど、大学における管理
予算委員会
○板倉政府参考人 お答えいたします。 総務省令和元年科学技術研究調査報告によりますと、法学、政治分野に属する研究者は、大学等におきまして八千百七十七人となっております。
予算委員会
○板倉政府参考人 お答えいたします。 令和元年科学技術研究調査報告によりますと、電気通信分野に属する大学等、企業などの研究者は、十五万三千九百四十二人となっております。