消費者問題に関する特別委員会
○板倉参考人 弁護士で、日弁連消費者問題対策委員会副委員長、こちらは電子商取引・通信ネットワーク部会の部会長というものを兼ねておりますが、板倉でございます。 本日は、このような機会を与えていただき、ありがとうございます。 お手元に私の意見陳述用の資料をお配りしておりますので、こちらを参照しつつ、私の意見陳述をさせていただきたいと思います。 主として、条文案を既にいただいておりますので、条文案に順番にコメントするという形を取っ
「板倉陽一郎」の過去の国会発言
発言数 9件
初発言日: 2021-04-09 / 最新発言日: 2021-04-09 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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消費者問題に関する特別委員会
○板倉参考人 御質問ありがとうございます。 配付させていただいた意見書が日弁連の機関決定としての意見でありますが、やはりこのコロナ禍ですので、紛争解決もオンラインでできるように、適切な認定を経て、オンラインＡＤＲ、ＯＤＲと言っておりますが、これを使った紛争解決を、最初からそれに乗りますよというようなことを是非やってほしいなと思っております。 政府においてもＯＤＲの議論はいろいろしていただいておりましたが、なかなか消費者被害につい
消費者問題に関する特別委員会
○板倉参考人 御質問ありがとうございます。 ＣツーＣにつきましては、先ほど述べたように、直ちに検討して宙ぶらりんの状態は解消すべきだと思いますが、今でも入れるべき項目があるとすれば、例えば、三条三項の、指針を定めることになっておりますが、指針では、法律に定められている事項以外を定めてもいけないということはないと思いますので、ＣツーＣのプラットフォームについての項目を設けて定めるというのはあり得るのではないかと思います。 それから
消費者問題に関する特別委員会
○板倉参考人 御質問ありがとうございます。 非常にシンプルに答えてしまえば、やはり、先進的に取組をするデジタルプラットフォームの提供者の団体等にも全く入る気がないとか、連絡がつかないといったような人たちが極悪層ということになるんだろうと思います。 その際は、私が先ほど申し上げたとおり、勧告、命令、罰則というのを入れざるを得ないんだろうとは思いますが、それは入れたからといって、きちんとやっているところがすぐ勧告、命令、罰則を食らう
消費者問題に関する特別委員会
○板倉参考人 ありがとうございます。 一般論になりますが、デジタルプラットフォームができたことによって、同じインターフェースで消費者はいろいろなところにアプローチして買物ができて、しかも比較もできて、これは便利だというのはそのとおりです。 他方で、たな子の方、販売業者等の方も、三つに分けると、これはまた中川先生の分類をおかりしますが、従順層と中間層と極悪層といるわけで、従順層はちゃんとやってくれるからいいわけですが、中間層は被害
消費者問題に関する特別委員会
○板倉参考人 御質問ありがとうございます。 これは日弁連も反対の意見書を出しておりますし、各地の弁護士会も、さらには市議会等も出していただいておりますが、元々の規制改革会議の議論は、要するにオンラインで全部完結する英会話のようなものについて御意見があったということですが、なぜか法案が出てきたら全部になっている。今、増田参考人からもあったように、情報商材のマルチみたいな、悪魔合体みたいなものがデジタルで全部できますと。それに、成人年齢
消費者問題に関する特別委員会
○板倉参考人 ありがとうございます。 古典的な論点ではありますが、要するに、一括払いでマンスリークリアの場合はクレジットカードに対して抗弁権の接続が起こらないというような問題がありますので、伝統的に、日弁連は、それはそのような場合でも、抗弁ですね、要するに、売主自身に対する抗弁をクレジットカード会社にも言えるようにしてほしいというのは言っておりますし、さらに、いろいろな支払い方法が出てきて、すごい便利で、ポイントもいっぱいついて、個
消費者問題に関する特別委員会
○板倉参考人 御質問ありがとうございます。 政府のＡＤＲ、ＯＤＲの検討でも、割とそれは専門家がついても大丈夫そうな類型、大丈夫というのは金額的にあり得る類型が選択されていたように思われますが、消費者被害というのは、少ないと数千円ぐらいから解決しないといけないわけで、弁護士が介在するというのも難しいわけであります。 他方で、この意見書は割とちゃんとしたＯＤＲを想定はするので、プラットフォーム自身が解決するというのは厳密にはなかなか
消費者問題に関する特別委員会
○板倉参考人 御質問ありがとうございます。 検討会の委員としては報告書は了としましたので、努力義務でもやむを得ないと。それは、来られていた大手プラットフォーマーはとにかくやるとおっしゃっているというのがありましたが、他方で、並行して日弁連で検討していたＯＤＲの意見書では、紛争解決という観点からは、やはり確認してほしい、身元確認についてちゃんとできていない人とは契約を結ばないということについては、勧告、命令、罰則というものを入れてはど