総務委員会
○板野参考人 お答えいたします。 川口施設は、ドラマスタジオなどを集めた制作拠点とする予定でございます。スタジオ内に設置した高精細なＬＥＤパネルのＣＧ映像を背景にして出演者が演技をする、バーチャルとリアルを融合した新たな映像表現など、様々な新しい手法を取り入れていきたいと考えている次第でございます。 こうしたスタジオ整備と併せまして、ＮＨＫのコンテンツに親しんでいただいたり、理解を深めていただいたりするための施策につきましても、
「板野裕爾」の過去の国会発言
発言数 123件
初発言日: 2014-02-25 / 最新発言日: 2023-03-14 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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総務委員会
○板野参考人 お答えいたします。 二〇二〇年、令和二年に経営決定いたしました川口施設、これは仮称でございますけれども、この基本計画案では、埼玉県川口市に四つのスタジオなどを備えた施設を整備しまして、放送センター建て替えでドラマ制作などの大型スタジオがなくなる間の代替施設、代替機能を確保することを主な目的としてまいりました。 今回、放送センター建て替え計画を抜本的に見直すに当たりまして、川口施設に本部で行うドラマ制作を集約をいたし
総務委員会
○参考人（板野裕爾君） この、今渋谷の放送センターがございます現在地は、東京れき層と呼ばれる固い地層に覆われて地盤が強固で、防災・減災報道の拠点としてふさわしゅうございます。 また、都内主要各所へのアクセスが便利であること、さらに新たな用地取得費が発生しないということ、また放送法でも主たる事務所を東京都に置くと定められていることなどから、現在地での建て替えを決めたものでございます。
総務委員会
○参考人（板野裕爾君） お答えいたします。 二〇一六年に公表した放送センター建て替え基本計画では、現在の放送センターの敷地で、既存の建物を解体して、情報棟、制作事務棟それから公開棟から成る、各棟を段階的に建設することとしております。なお、ＮＨＫホールにつきましては継続的に使用する予定でございます。 この情報棟と申しますのは、報道や情報発信の拠点となり、放送の送出、送信の機能も担うものでございます。また、制作事務棟は、スタジオや事
総務委員会
○参考人（板野裕爾君） 建設用地につきましては、二〇一一年から四年間検討を進めてまいりました。その過程では、都内で現在地以外の場所も含めて検討が行われましたが、最終的に今の場所での建て替えというものを決定したものでございます。 この二〇一一年に新しい放送センターの建設を検討する事務局をつくりまして、四年にわたって建設用地の選定作業を行ってまいりましたけれども、先ほど委員御指摘のような等価交換の問題も当然検討はいたしました。ただ、御承
総務委員会
○参考人（板野裕爾君） 二〇一六年八月に放送センター建て替えの基本計画を公表しました際に、想定の建設費は、情報棟を建設する第一期が六百億円、第二期以降が一千百億円で、合計一千七百億円と試算しております。 建設積立資産等を活用いたしまして、財政への影響を抑えるように進めてまいりたいというふうに考えております。 また、この額は二〇一六年八月の基本計画時点での想定の金額でございまして、今後更に見直しを行って、コストの抑制に努めてまいり
総務委員会
○参考人（板野裕爾君） お答えいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大による関連団体への影響は、例えば、ＮＨＫが制作を委託しております公開番組が無観客収録になるなど規模が縮小したり、海外ロケが中止になるなど、様々な影響がございます。 中でも、東京オリンピック・パラリンピックの延期によって、その関連番組の制作やＰＲイベントなどが中止となるために、関連団体の業務内容や収支にも大きな影響があるというふうに考えております。 ＮＨＫ
総務委員会
○参考人（板野裕爾君） お答えいたします。 子会社の利益剰余金につきましては、最大の株主という立場からも、ＮＨＫが適切にコントロールし、ＮＨＫの財政への貢献をすることが適正だと考えております。 利益剰余金の扱いにつきましては、これまでも自主的に内規を作り、運用してまいりました。また、これに加えて、放送法が改正をされまして今年一月に施行されたことや、総務省から新たなガイドラインが示されることを踏まえまして、経営委員会による内部統制
総務委員会
○参考人（板野裕爾君） お答えいたします。 ＮＨＫグループ一体となりまして、受信料の価値を更に高める質の高い放送サービスを提供するために、効率的で透明性の高い組織運営を目指してグループ経営改革に取り組んでいるところでございます。 その一環として、今年四月に技術系子会社二社を経営統合しまして、ＮＨＫテクノロジーズを設立いたしました。現在は制作系子会社であるＮＨＫエンタープライズとＮＨＫプラネットの統合を準備しておりまして、来年四月
総務委員会
○参考人（板野裕爾君） 当時の執行部、もちろん籾井会長以下、私も含めまして、役員、これ一体となって業務を進めてきたことでございます。その意味では、私自身も業務全体につきましての責任というのも当然ございます。そういう意味でも、その評価というのは、これはもう私自身が申し上げるということでは、あってはならないというふうに考えております。
総務委員会
○参考人（板野裕爾君） これは籾井前会長個人の問題ではございませんで、前会長がＮＨＫ全体の業務を統括する立場で様々な業務を執り行ってきた、我々は役員の一員としてそれをまた支えてきた、そういうことでございますから、これは籾井前会長個人に対する感想あるいはその評価ということを問われましても、やはりお答えしかねるということでございます。
総務委員会
○参考人（板野裕爾君） お答えいたします。 前会長時代の業務の評価につきましては、私自身、当時執行部の一人でございましたから、発言につきましては差し控えさせていただきたいと思います。 ただ、私としましては、この度、会長から担当として指名を受けましたグループ経営改革の統括の業務に一意専心しまして、業務に邁進したいというふうに考えております。
総務委員会
○参考人（板野裕爾君） お答えいたします。 私、現在、グループ経営改革統括でありまして、人事の担当ではございませんので、この場で人事全般の考え方についてお答えすることは適当ではないというふうに思っております。会長が判断する人事施策に従って業務を遂行してまいる所存でございます。
総務委員会
○参考人（板野裕爾君） お答えいたします。 私の経験したことという範囲でのお答えになると思いますけれども、人事というのは本質的にやはり個別具体の方々の問題でございます。なかなかそれを一般論で説明するというのは私、難しいことではないかというふうに考えております。その人その人、その時々の事案に応じて最適な人事があるというふうに私は考えております。
総務委員会
○参考人（板野裕爾君） お答えいたします。 私、平成二十八年六月から平成三十一年四月まで、ＮＨＫエンタープライズの代表取締役として職務に当たってまいりました。 就任前の二十七年度は、売上げが五百四十四億三千万円でございました。この売上げを、二十八年度には五百五十一億二千万円、二十九年度には五百五十二億八千万円まで伸ばしました。また、現在集計中の三十年度決算でも、過去最高の売上げと、これまた過去最高の営業利益を見込んでいるところで
総務委員会
○参考人（板野裕爾君） 基本的に、今御指摘になったような様々な御意見というものは、私どもはやはり、ニュースでありますとか番組でありますとか、放送の場を通じてそれはお答えしていくということになると思います。 先ほどから籾井会長も申し上げておりますとおり、私どものその編集権の所在というものは、会長を頂点として、私でありますとか、あるいはそれぞれの局長でありますとか、さらには現場のディレクターに分掌されているところでございます。そうした現
総務委員会
○参考人（板野裕爾君） そこは、繰り返し御説明申し上げておりますけれども、最終的にはそれは編集権というのは会長に帰属するものなのでございます。それを私が総局長という立場で分掌して、更にそれをまたそれぞれの局長、それをまた部長でありますとかディレクターでありますとか、そういうところにまた分掌していくということですから、それはそれぞれ全て一体のものであって、分離することはできないというふうに思っております。
総務委員会
○参考人（板野裕爾君） そのとおりでございます。
総務委員会
○参考人（板野裕爾君） そうした情報誌の報道につきましては、一々コメントをするつもりはございません。
総務委員会
○参考人（板野裕爾君） ニュースや番組で使う言葉や表現につきましては、視聴者の分かりやすさなどを考慮して現場が適切に判断して決めているところだと思っております。先ほどの御指摘の中でも、例えば民主党などが抗議、強行採決と、そう民放さんがお使いになっているという御指摘でも、私どものニュースの原稿では、民主党などが抗議する中、採決が行われ可決されたと。つまり、事実関係を客観的な表現で私どもはお伝えするように努めているところでございます。