財務金融委員会
○林政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の特別定額給付金が消費に与えた効果につきまして、私ども内閣府経済財政分析担当で、ビッグデータである家計簿アプリデータを用いて推計をいたしましたところ、全サンプルの平均的な消費の増加効果は給付額の二二％程度でございました。
「林伴子」の過去の国会発言
発言数 164件
初発言日: 2015-03-10 / 最新発言日: 2025-04-15 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
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地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○林政府参考人 お答え申し上げます。 政府として、デフレ脱却とは、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないことと定義しておりまして、現在、我が国経済は、デフレではないが、再びデフレに戻る見込みがないとまでは言えず、デフレ脱却への道はいまだ道半ばであると認識しております。 再びデフレに戻る見込みがないことを判断するに当たっては、様々な指標を幅広く見て、丁寧に見て適切に判断してまいりたいと存じます。
内閣委員会
○林政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業、小規模事業者は、我が国の雇用者の約七割、付加価値の約五割を占める重要な経済主体と認識しております。 お尋ねの月例経済報告では、マクロ経済全体の動向に加え、中小企業の業況判断や資金繰り、人手不足感、価格転嫁の状況など、様々なデータで実態把握に努めておりまして、月例経済報告の閣僚会議資料でも、度々焦点を当てて、分析をお示ししているところでございます。 例えば、中小企業の売上げや利益
内閣委員会
○林政府参考人 御指摘のとおり、地域ごとの経済状況をきめ細かく把握することは大変重要と考えております。 私ども内閣府経済財政分析部局では、例えば、毎月、景気に敏感な職場で働く方々に、景気の現状判断や先行きの判断などを尋ねます景気ウォッチャー調査を実施いたしまして、地域ごとの景気動向を迅速かつ的確に把握し、月例経済報告の閣僚会議においてもその分析結果をお示ししているところでございます。さらに、地域経済が抱える構造問題についても分析を行
内閣委員会
○林政府参考人 委員御指摘のとおり、各種の物価指標を確認いたしますと、宿泊料は二〇二三年以降高い上昇率が続いてきております。 この背景としては、まず、需要面からは、コロナ禍からの経済社会活動の正常化に伴いまして、日本人の宿泊者と外国人の宿泊者が共に増加をしてきたという需要面の要因がございます。また、供給面につきましては、コロナ禍の影響を大きく受けました宿泊業における就業者数は、二〇一九年の水準をまだ回復しておりませんで、人手不足感が
財務金融委員会
○林政府参考人 お答え申し上げます。 超過貯蓄は、コロナ禍で消費機会が制限された結果積み上がった貯蓄のことを指しておりまして、アメリカではこれが取り崩されて消費に回っておりますが、日本では取崩しが限定的でありますことから、内閣府の二〇二三年度日本経済レポートにおいて分析を行ったものでございます。 お尋ねの預金の残高別の超過貯蓄の分析でございますけれども、あくまでも一口座当たりの情報ですので、個人ごとの名寄せをしているわけではない
予算委員会
○政府参考人（林伴子君） 総務省家計調査を用いて計算をいたしますと、世帯主が六十五歳以上の世帯の消費の支出が全世帯の消費支出に占める割合は、直近の二〇二三年で約三九％となります。
財政金融委員会
○政府参考人（林伴子君） お答え申し上げます。 株価の日々の値動きやその要因につきまして政府の立場からコメントをいたしますことは、市場に無用の混乱を与えかねず、差し控えさせていただきます。 その上で、一般論として申し上げれば、株価は企業の業績や将来性に関する市場の評価によって決まるものでございまして、経済状況や企業への成長期待など様々な要因に影響を受けるものと認識をしておるところでございます。 また、景気が改善していることに
内閣委員会
○政府参考人（林伴子君） お答え申し上げます。 追加的な労働供給を望み、実際に働くことができる人の数は、昨年十月時点では五百三十万人、そして直近の二〇二三年十―十二月期時点では男性二百五十万人、女性約二百九十万人、合計で約五百四十万人存在していると推計しております。 この労働力の増加余地を、仕事時間の追加を希望しており実際に増やせる人、いわゆる追加就労希望就業者と、仕事を探している人、働く希望があり実際に働けるが今は求職活動して
予算委員会第一分科会
○林政府参考人 お答え申し上げます。 我が国経済は、三十年ぶりの春闘賃上げ率や株価など前向きな動きが見られまして、デフレから脱却し、日本経済を新たなステージに押し上げる千載一遇のチャンスを迎えているというふうに考えております。特に、企業部門につきましては、業況や収益の改善が続くなど、引き続き好調であります。 ただ、こうした企業部門の好調さが必ずしも賃金や投資に回っていないと認識しております。具体的には、個人消費は、賃金上昇が物価
予算委員会
○政府参考人（林伴子君） お答え申し上げます。 ＩＭＦのデータベースによりますと、世界の名目ＧＤＰに占める日本の割合は、一九九五年は一七・七％、二〇二二年は四・二％となっております。
予算委員会
○政府参考人（林伴子君） お答え申し上げます。 一人当たり名目ＧＤＰの世界における日本の順位は、二〇〇〇年は二位、二〇二二年は三十二位となっております。
外交防衛委員会
○政府参考人（林伴子君） お答え申し上げます。 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保は、ＩＬＯ第百十一号条約を批准するか否かにかかわらず、働きたい人が性別に関わりなく活躍できる社会の実現に不可欠であります。 ＩＬＯ百十一号条約の批准につきましては、国内法制との整合性の観点から、関係省庁、具体的には厚生労働省、内閣人事局、総務省、人事院、外務省において検討が行われているものと承知をしております。 二〇二〇年十二月に
内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会
○政府参考人（林伴子君） お答え申し上げます。 痴漢は犯罪であります。決して許されるものではありません。また、外国の政府の日本への渡航アドバイスの中にも痴漢のリスクが指摘されるなど、我が国の痴漢をめぐる現状は国際的にも恥ずべき問題であります。 このため、痴漢被害ゼロを目指し、令和四年度中に痴漢撲滅パッケージを策定し、政府として、政府を挙げて痴漢対策に取り組むことを検討しているところでございます。 被害に遭いやすい高校生、大学
内閣委員会
○林政府参考人 お答え申し上げます。 内閣府では、ＡＶ出演被害に関し、ポスター、リーフレットなどを作成し、大学などに配布するとともに、啓発動画やＳＮＳ、トレインチャンネルなどで周知を行ってきております。 一般論になりますが、法律が施行された場合には、必要とする方に必要な情報が届くよう、しっかり広報を進めることが重要であると考えております。 私ども男女共同参画局といたしましては、いただきました普及啓発の重要性と御提案をしっかり
厚生労働委員会
○林政府参考人 お答え申し上げます。 あくまで一般論になって恐縮でございますが、新しい法律が施行される際には、御質問いただきましたＱアンドＡなど、法律の内容について関係する多くの方々に御理解いただくことが大変重要でございまして、私どもとしても、必要な分かりやすい資料を取りまとめて周知を行っていくということが非常に重要と考えております。
厚生労働委員会
○林政府参考人 お答え申し上げます。 内閣府では、先ほど委員御指摘の調査をいたしまして、この調査の結果を見ますと、例えば、若い女性の二四％、四人に一人がモデルやアイドルなどの勧誘を受けた経験があり、また、モデルやアイドルなどの勧誘を受けたり応募した経験のある女性のうち一三％、約七人に一人が、聞いていない、同意していない性的な行為などの撮影の要求を受けたことがあるということで、若い世代には、このＡＶ出演被害の問題は大変身近な問題になっ
厚生労働委員会
○林政府参考人 被害の実態把握につきましては、本当に大事な課題だというふうに認識をしております。 議員立法の議論の状況を踏まえ、私どもとしても、被害の実態把握など、必要なデータの収集など、必要な対応をしっかり検討してまいりたいと思います。
厚生労働委員会
○林政府参考人 お答え申し上げます。 まず、一般論として申し上げますと、ある行為を規律するためには、その行為を的確に定義をする必要がございます。一つの法律の中で、ある行為に関する契約を規律する一方で、その行為自体を禁止した場合、論理的な整合性を図ることは困難ではないかと考えられます。 また、ＡＶ出演契約につきまして、判例を見ますと、例えば、刑事事件において、芸能プロダクションである有限会社及びその代表者らが、雇用した労働者をアダ
内閣委員会
○政府参考人（林伴子君） 一般論としてお答え申し上げますと、一つの法律の中で、ある行為に関する契約を規律する一方で、その行為自体を禁止した場合、論理的な整合性を図ることは困難ではないかと考えられます。