総務委員会
○林参考人 日本郵政グループのガバナンスについてお尋ねがありました。お答えを申し上げます。 まず、かんぽの不適正募集問題発生以降、その再発防止に取り組んでいる中ではありますけれども、非公開金融情報等の不適切な取扱い、また委員御指摘の点呼業務の未実施の事案など不祥事が相次いで発生をしておりまして、日常的に郵便局を御利用いただいておりますお客様を始め関係者の皆様に御不安、御心配をおかけしておりますことについて、改めて心よりおわびを申し上
「林俊行」の過去の国会発言
発言数 144件
初発言日: 2016-04-18 / 最新発言日: 2025-04-24 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
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総務委員会
○林参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のかんぽの不適正募集問題の発生につきましては、その再発防止のために、当時は、御契約者様にとっては不利益な乗換えを話法でもって誘導して、保険商品の買換えをさせるといったような手法が横行しておりました。このことの防止を徹底するために、いわゆるお客様本位の募集活動というものを確立させて、研修を通じて徹底させる。その前には行政処分もいただきましたので、一切の営業行為というものを一時停止して、募集人
決算委員会
○参考人（林俊行君） お答えをいたします。 委員御指摘のように、日本郵政グループにおきましては、特に民営化と同時に災害対策基本法に基づきます指定公共機関の指定を受けております日本郵便、これを中心といたしまして、災害発生時には、人命尊重を第一義としながらも、自社及びグループ各社の被害の極小化や早期復旧、それと御指摘の業務継続の確保ということを行い企業としての社会的責任を果たすと、これを原理原則として平素から訓練や危機管理体制の整備に取
決算委員会
○参考人（林俊行君） お答えをいたします。 まず、日本郵政グループ全体のこの春闘の妥結内容でございますけれども、いわゆる定期昇給、これが二％相当、それからベースアップ、こちらで一・七％相当、その外で全社員に一律で支給をいたします特別一時金、これが一万五千円分ございまして、これが〇・三％相当で、合わせますと、賃金改善という面では四％相当の賃金改善を行うということで妥結をいたしました。 これによって、この国会の施政方針演説でも示され
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（林俊行君） 機構の当初必要となります施設につきましては、既にお示しをしております基本構想におきまして、まだ機構が組織として成立をしておりませんので、国において直接その整備を進めることといたしております。 こうした関係で、委員御指摘のように、設計段階、あるいはその用地の調査の段階、さらには用地取得、さらには建設工事に至る段階、それぞれの段階に応じて、予算は単年度主義でございますので、必要となる予算を毎年度要求をし、計上さ
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（林俊行君） お答えをいたします。 福島国際研究教育機構につきましては、委員御指摘のとおり、国内外から多岐にわたる研究分野に係る優秀な研究人材を確保することが大変重要であります。そのためには、研究環境や処遇、あるいは人事制度、生活環境などについて総合的に整備していくことが重要であります。 このため、同機構につきましては、世界水準の研究を実施するための施設設備等の整備に加えまして、それらの設備の管理をサポートいたします
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（林俊行君） お答えをいたします。 現在提案をさせていただいております福島特措法の改正案におきまして、福島国際研究教育機構につきましては、まず中期目標というのを国がお示しをすることにしておりますが、これはその期間を七年といたしておりまして、設置当初の中期目標期間は令和五年度から十一年度ということになります。 また、基本構想の中でもお示しをしておりますとおり、必要な施設設備、これは順次供用開始を目指しておりますけれども
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（林俊行君） お答えをいたします。 福島国際研究教育機構が創造的復興の中核拠点として世界最先端の研究開発の実現を目指すためには、やはり優秀な研究者の参画が必要不可欠でございます。 国内外の優秀な研究者を確保し世界水準の研究を実施するためには、委員御指摘をいただきましたような施設設備等を整備する必要ございまして、こうした整備を進めるに当たりましては、機構の長期安定的な運営に向けて、まず、財源の確保については、復興特会の
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（林俊行君） お答えをいたします。 委員の御指摘のように、様々な分野に関する優秀な研究人材、それと、その御家族等を機構の立地地域や周辺地域に定住をしていただくといったことにつなげていくためには、やはり住まいや教育、子育て、医療や介護といった生活環境の充実が大変重要でございます。 この点に関しましては、先頃、私どもからその立地市町の選定のお願いをいたしました福島県におきましても、この機構の立地選定に当たって、研究者が安
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（林俊行君） お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、福島国際研究教育機構、この整備を進めるに当たりましては、様々な研究領域に係る優秀な研究者、そしてその御家族の方々が機構の立地地域や周辺地域にお住みいただいて、定住していただくということが大変重要でありまして、そのためには、やはり住まい、あるいは教育、子育て、医療、介護といった生活環境の充実が重要であると考えております。 ちなみに、この福島の浜通り、いわゆる避難指
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（林俊行君） お答えをいたします。 福島国際研究教育機構の施設につきましては、この夏頃を目指して今策定の準備を進めさせていただいております新産業創出等研究開発基本計画におきまして示されます機構の機能を踏まえまして、まずは令和四年中に、施設の規模ですとか構造に影響を与えます主要な研究機器の仕様、これに応じた各室の面積などを定めたいと思っております。 また、令和五年度までにそれらの設計条件を盛り込んだ施設基本計画を取りま
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（林俊行君） お答えを申し上げます。 委員御指摘のその毎年の運営費につきましてですが、これについては、研究開発活動、それから人材育成、産業化といったような業務が中心となりますけれども、まずは人件費が中心になり、また研究開発に必要となる施設設備のランニングコストというのが後々に乗ってくるといったようなことを考えておりまして、この機構の人員規模等につきましては、この福島国際研究機構が本格的な軌道に乗った段階においては研究グル
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（林俊行君） お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、今回提案をさせていただいております福島特措法の改正案百十五条におきましては、主務大臣が福島国際研究教育機構の毎年度の実績について評価をするということにさせていただいております。 この仕組みについてでございますけれども、元々、研究開発や産業化あるいは人材育成と、こういったその成果を評価をして、それを機構の運営の改善に反映させていくということがサイクルとして非常に重
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（林俊行君） お答えをいたします。 まず、機構を、福島国際研究教育機構を整備をする上で必要な施設規模、敷地規模につきましては、既に基本構想等において例示的に主たる研究テーマとして取り組むべき研究課題というのを五分野お示しをしておりまして、そうしたことを前提に、敷地規模については十万平米程度、十ヘクタール程度というふうに想定をしております。 その上で、ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、建物の、施設の規模感とい
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（林俊行君） お答えをいたします。 〔理事江崎孝君退席、委員長着席〕 委員御指摘のとおり、立地場所の選定については今まさにその手続中ということでございまして、県を通じてその候補地を募っているという段階でございます。 機構の立地につきましては、あらかじめ昨年度中に定めました基本構想の中で、避難指示が出ていた地域を基本とするということ、その上で、その避難指示が出ていた地元の市町村の提案を踏まえて福島県が検討をし、
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（林俊行君） お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、福島国際研究教育機構の立地場所を決定をする上では、この新たな機構へのアクセスというのをどう考えるかというのは非常に大事なポイントだと考えておりまして、機構の立地検討に当たっても、交通アクセス等を含む周辺環境等に関する観点も踏まえて総合的に検討いただくように地元福島県にも依頼をしております。 その上で、例えば、今先生、委員御指摘をいただいた、宮城の仙台といった東北
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（林俊行君） お答えをいたします。 今ほど委員から御指摘をいただきました、これまで福島のイノベーション・コースト構想に基づきまして、浜通り地域を中心に中通りなどにも立地をしております国の研究開発機関、こういったものが既にございます。また、こうした関係で今回御提案をさせていただいております福島国際研究教育機構は、これまでのイノベ構想に基づいて進められてまいりました取組に横串を刺して司令塔機能を果たすということが一つの大きな
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（林俊行君） お答えをいたします。 先ほど委員が例示でお取り上げいただきましたオリパラ時の韓国の選手向けの食品をめぐる行動につきましては、当時、実は選手村のその食事を提供する場所というのが二種類ございまして、直接的に日本産食品、特に福島県産の食品を、安全性をアピールする、そういう掲示が認められていなかったので、オリパラ事務局を通じましてＩＯＣにも働きかけをしていただいて、当時、臨時的に選手の方たち向けに、地元の高校生が主
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（林俊行君） お答えをいたします。 福島国際研究教育機構に関しましては、その主たる研究開発の内容、あるいはその成果を生かした産業化や人材育成、こういったその機構が担うべき業務、この内容ですとか、あるいは組織形態、さらには、今回この国会に提示、提出をさせていただいております法案の取りまとめ、こういった各局面に応じて日常的に実務担当者レベルでは各省庁間の打合せを行っております。 さらに、時宜に応じて、主要な局面局面で意思
東日本大震災復興特別委員会
○林（俊）政府参考人 委員御指摘の協議会の構成メンバーについては、確かに、明示的に企業等については規定をいたしておりませんが、機構がこの協議会を組織をする上で必要と認められた企業については御参加をいただくことが必要であるというふうには考えております。