決算委員会
○参考人（林信光君） 御質問の事実関係でございますけれども、二〇二三年八月十八日付け第一審判決で、チレボン県元知事に対する有罪判決が言い渡され、二〇二三年十月十七日付け第二審判決では、第一審判決が支持されたものと承知しております。 また、第二審判決が支持した第一審判決内で、チレボン県元知事がチレボン拡張石炭火力発電案件の借入人である事業会社の元役員及びＥＰＣコントラクターである現代建設元従業員から資金供与を受けたことが言及されている
「林信光」の過去の国会発言
発言数 85件
初発言日: 2006-05-11 / 最新発言日: 2024-05-08 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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決算委員会
○参考人（林信光君） 県元知事及びインドネシアの汚職撲滅委員会によりまして上告がなされたと認識しておりますので、私どもとしては、より一層正確な事実関係の把握に努めつつ、上告審の状況を含む今後の裁判の動向を注視してまいります。 その上で、確認された事実関係に基づいて、ＯＥＣＤ贈賄勧告なども踏まえて、融資契約に基づいて適切に対応していく所存でございます。
決算委員会
○参考人（林信光君） 先ほど事実関係を申し上げましたとおり、現在、上告審の審議が進められていると承知しております。今後の裁判の動向も注視しながら、確認された事実関係に応じて対応してまいりたいと考えております。
決算委員会
○参考人（林信光君） ＯＥＣＤ贈賄勧告におきましては、取引に贈収賄が関与している可能性があると信じるに足る理由がある場合、更なる調査の実施が推奨されておりまして、また、輸出契約に関する贈賄行為により有罪判決が確定した場合などには、再発防止を含むコンプライアンス体制強化策の確認、貸出停止、期限前弁済請求といった措置をとることが推奨されているところでございます。 本件では、現時点では裁判は係属中と承知しておりますけれども、事業会社やＥＰ
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○参考人（林信光君） 御質問ありがとうございます。 私どもとしては、日本企業の経験や技術を通じて世界に貢献していく、それによって日本経済が更に発展していく、そのような仕事をしておりますので、私どもに与えられた大きな期待を感じるとともに、これまで以上に一生懸命この仕事に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○参考人（林信光君） ありがとうございます。お答えいたします。 私どもも、もちろんこの有識者懇談会の報告は拝見させていただいておりますし、政府の重要な文書として、これを踏まえて仕事を行っているところでございます。 特に、先ほどもお話がございましたレアメタルや医療品等の戦略物資を含むサプライチェーンの強靱化といった点でございますとか、スタートアップの支援も含めた民間セクターの取組を支援していくと、さらにはＯＤＡとほかの公的資金、Ｊ
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○参考人（林信光君） ありがとうございます。 今回の法改正では、我が国の産業の国際競争力の維持又は向上を図る上で重要な物資又は技術の開発に関する事業であって、日本企業が調達する物資の供給網の強靱化などに必要なものとして財務省令で定める事業を営む外国企業に対して新たに支援をすることを可能としていただいております。 今御質問にございました、具体的にどういう技術、どういう事業について我々として認識しているかということについて例を挙げて
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○参考人（林信光君） お答えいたします。 先ほど答弁させていただきましたように、そういったサプライチェーンにある外国企業ということを私どもとして念頭に置いております。 さらに、もう一つの例を言わせていただきますと、日本企業が日本国内に資源を輸入する場合だけではなくて、日本企業の海外生産先において資源を引き取る場合の融資というのも今回のサプライチェーン強靱化のための支援のニーズとして挙げております。 例えば、日本の自動車メーカ
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○参考人（林信光君） 先ほど御紹介いたしましたレアメタルの事例も含めまして、今回の法改正プロセスの前にも、あるいは法改正を進めている作業の間にも、あるいはさらにこれから法改正のことについて広報を私どもでいたしまして、その後においても、我々に対する様々なニーズが寄せられております。日本企業のサプライチェーンに組み込まれた外国企業の支援について様々なニーズが寄せられているところでございます。 新型コロナによるパンデミックでございますとか
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○参考人（林信光君） お答えいたします。 今般の法改正におきましては、日本企業のサプライチェーンに組み込まれた企業につきましては、外国企業であってもＪＢＩＣによる支援を可能とすることで、重要な物資、技術に関する日本企業のサプライチェーン強靱化を図るわけですけれども、ＪＢＩＣが外国企業に対する個別の融資判断を行う際、その融資が日本企業のサプライチェーン強靱化に明確に裨益するように、ＪＢＩＣのガイドライン、内規におきまして審査基準を定め
財政金融委員会
○参考人（林信光君） 前回と事実が違うということでは認識しておりますが、今回の事実がいかなるものかについて、更にその内容について正確な調査をすべく、把握に努めているところでございます。
財政金融委員会
○参考人（林信光君） 私どもＪＢＩＣのロシア関連事業向けの与信残高でございますが、昨年三月末時点で、ロシア向け与信残高は計十六件で約千九百六十二億円でございました。本年、二三年三月末時点の与信残高につきましては、現在、会計監査人による監査を含む決算作業を進めておりまして、確定させた上での公表を予定しているところでございます。 これに加えまして、ＪＢＩＣは、ロシア国外に設立されました特別目的会社を通じまして発行されたガスプロムのサムラ
財政金融委員会
○参考人（林信光君） ＪＢＩＣの子会社のＲＪＩＦについての御質問でございます。 このファンドの投資期間は終了しておりまして、新規投資は行っておりません。今後の取扱いにつきましては、ロシアによるウクライナ侵攻後の、侵略後の状況を踏まえて、日本政府を含む関係者とも相談しながら対応を検討してまいります。
財政金融委員会
○参考人（林信光君） 私どもが出資するファンドでございますけれども、先ほど委員の方から御指摘のございましたキャピタリゼーション・エクイティー・ファンドの方でございますけれども、こちらはＩＦＣ、国際金融公社がファンドの運営主体でございまして、私どもがファンドの住所選択に関与していませんことから、どのような理由で選択したのかということについては承知しておりません。 他方、ＲＪＩＦの方でございますけれども、こちらはＪＢＩＣの子会社でござい
財政金融委員会
○参考人（林信光君） 今回の法改正に関しましての周知の点について答弁申し上げます。 今回の改正案におきましては、日本企業のサプライチェーンや産業基盤への支援、あるいは海外事業を行う国内スタートアップ企業や中堅・中小企業への支援につきまして、現にＪＢＩＣに寄せられております日本企業のニーズを踏まえた機能強化策を盛り込んでいただいているところでございます。本法案の成立を認めていただける場合には、日本企業のニーズを更にしっかり把握させてい
財政金融委員会
○参考人（林信光君） 私どもが培いました専門性やノウハウについての共有の御質問でございます。 ＪＢＩＣは、これまでも地方銀行や信用金庫に対しまして各種のセミナーや説明会を実施することで、ＪＢＩＣの融資制度の紹介に加えまして、海外の投資環境に関する情報の提供や様々な融資スキームに関する知見の共有に努めてまいりました。 また、個別案件の実施に当たりましても、協調融資に参加する民間金融機関に対しまして、相手国のカントリーリスクの分析や
財政金融委員会
○参考人（林信光君） 御指摘の報道は承知しております。 私どもとして、事業会社やスポンサーからも元チレボン県知事が収賄で起訴された旨の報告を受けていますほか、起訴内容の正確な把握に向けた調査や、事業会社やＥＰＣコンストラクターなどへのヒアリングを行っております。 現時点で元チレボン県知事の有罪が確定していない中、私どもといたしましては、事実関係の調査を継続しつつ、裁判を注視してまいります。その上で、確認された事実関係に応じて適切
財政金融委員会
○参考人（林信光君） 御指摘ありがとうございます。 株式会社国際協力銀行法第一条におきまして、ＪＢＩＣは、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とするということが法定されておりまして、民業補完はＪＢＩＣにとって重要な業務原則の一つでございます。 ＪＢＩＣでは、民業補完を徹底するために様々な取組を行っておりまして、例えば、融資に当たりましては民間金融機関との協調融資を原則とし、個別案件の検討初期段階で民間金融機関と意見交換を行
財政金融委員会
○参考人（林信光君） これまでの事実あるいは今後の事実についても更に調査を進めて、適切に対応してまいりたいと考えております。
財政金融委員会
○参考人（林信光君） 今般の改正案につきましては、我が国の産業の国際協力の維持向上という目的の下で、日本企業のサプライチェーンに組み込まれた企業につきましては、外国企業であってもＪＢＩＣによる支援を可能とすることで、重要な物資、技術に関する日本企業のサプライチェーン強靱化を図るものです。 こうした法案の趣旨を踏まえまして、ＪＢＩＣとしても、経済安全保障を含む我が国の安全保障に高い意識を持ち、財務省を始めといたします関係省庁とも緊密に