予算委員会公聴会
○公述人（林健二郎君） おはようございます。林でございます。 本日は、このような機会を頂戴いたしまして、感謝しております。よろしくお願いします。 平成二十八年度予算案を支持する立場から、予算案の評価を含めて、経済の現状と展望について、課題等について御報告申し上げたいと思います。 日本経済は、御案内のとおり、アベノミクスの効果で回復に転じましたが、ここに来て、足取りが鈍っているようであります。主な原因は二つあります。一つは、世
「林健二郎」の過去の国会発言
発言数 20件
初発言日: 2016-03-10 / 最新発言日: 2016-03-10 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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予算委員会公聴会
○公述人（林健二郎君） 軽減税率の導入は、私は早ければ早いほどいいと思うんです。もちろん、一〇％以上になってからという意見もございますけれども、庶民からとるとなるべくそれは生活費安い方がいいという意味で、現段階での導入というのは私は適切じゃないかと思っております。
予算委員会公聴会
○公述人（林健二郎君） やはりプライマリーバランスを着実に改善していくということに尽きると思うんでありますけれども、その点でやはり税収をしっかり上げていくと。税収を上げていくためには、やむを得ませんけれども、消費税を引き上げるということはやはり必要になってくるんだと思うんです。それを適切にやることによって、今後着実にプライマリーバランスも低減していきますので、その点は期待しております。
予算委員会公聴会
○公述人（林健二郎君） 今先生おっしゃったとおりだと思います。 このＧＤＰギャップ、昨年十—十二で一・六％でありますけれども、仮に昨今の潜在成長率を前提にして政府の二十八年度の経済見通し、実質ＧＤＰベースで、が実現すれば、二十八年度の第四・四半期、つまり来年の一—三月にはＧＤＰギャップが解消する見込みであります。その意味で、この政府の予算をしっかり実現して、それで見通しどおりの経済ができれば私は十分可能だと考えております。
予算委員会公聴会
○公述人（林健二郎君） 中でも、この一億総活躍社会を実現するために様々な施策があります。例えばＩｏＴであるとかロボットであるとか、こういった生産革命を推進するという、こういったことに予算がしっかり付いていますし、さらには農業の輸出の振興とか物流システムの拡充であるとか、そういうきめの細かい施策がありますので、その点に期待しております。
予算委員会公聴会
○公述人（林健二郎君） やはり私は、需給ギャップ解消の一番大きいのは、御指摘のとおり技術革新を推進するということだと思います。これは、今後、日本の将来にわたって国民が希望が持てるためには、日本の技術革新は世界一なんだと、こういう状況を早くつくり出す必要がありますので、私は、できれば来年度の予算のみでなく、更にこの点についてはもっと本腰を入れて支援していただきたいと思っております。
予算委員会公聴会
○公述人（林健二郎君） 今先生おっしゃったように、逆進性を解消するという対策としていろんな案がありますけれども、一番効率的なのは、私は現段階では軽減税率だというふうに思います。将来、所得の正確な掌握ができるような時点であればまた別な議論もありますが、現段階では軽減税率だと思います。 それから、やがては、日本経済を考えますと、将来的には消費税中心の税収体系になる可能性がありますから、なるべく早い段階からしっかりした制度をつくっていくと
予算委員会公聴会
○公述人（林健二郎君） その事務負担は当然掛かりますけれども、しかし、世界主要国においては軽減税率の導入ということが多く行われていますので、日本においてもそれが実現できるように、予算措置も含めて対応していかなければならないというふうに思います。これからまだ約一年間の余裕がありますから、その間に十分説明をして、どういう対策が必要かも十分議論されて、その上で進めていただきたいと思います。 今回の軽減税率の対象については、一応私は社会常識
予算委員会公聴会
○公述人（林健二郎君） 今の世界経済を見ますと、名目ベースで見ますと、ＧＤＰもマイナスになっています。それから貿易もこれは数量ベースでマイナスになっています。その意味で、今日の世界経済というのは、この八年間で金融財政出動をやって一応金融危機から脱出しましたけれども、いろんな後遺症を抱えておりますので次第に景気が今鈍化しているという状況だと思うんです。その中には、やはり大きいのは、中国の減速と、それから原油価格の影響によって資源国、新興国
予算委員会公聴会
○公述人（林健二郎君） デフレの定義というのはなかなか難しいと思うんですけれども、確かに需給ギャップはまだ大きいので、その意味では、なかなか経済が正常化、健康体に戻っているとはまだ言えないと思うんです。ただし、物価がマイナスかどうかといいますと、物価は僅かながらプラスになっておりますので、その点ではどちらとも見えるんじゃないかなというふうに思うのでございますが。
予算委員会公聴会
○公述人（林健二郎君） 具体的に言いますと、実質ＧＤＰがマイナスが続くかどうかということだと思うんです。去年の十—十二月はマイナス一・一でありますけれども、今年の一—三は、いろんな予測がありますけれども、大体とんとんかなと。それが四—六以降は徐々に回復するというふうに思われますけれども、仮に、一—三も四—六もマイナスというふうになった場合には若干懸念が出てくると思うんです。ただし、税収自体については、御案内のとおり、過去五年間、毎年毎年
予算委員会公聴会
○公述人（林健二郎君） 第一は、やっぱり労働力人口が増えることですね。毎月毎月の数字を見ていきますとやっぱり着実に回復してきている、特に女性の参加によって労働力人口がじわじわと増えているというのは朗報でありますが、これを更に加速しなくちゃいけない、それがアベノミクスの中にある一億総活躍社会だと思うんです。 二番目は、生産性の上昇なんですけれども、特に、御案内のとおり、日本の場合にはサービス産業の生産性が低い、国際的に。これをいかに高
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○公述人（林健二郎君） 景気の観点からいえば、それは増税しない方がいいのはもう当然だと思うんです。しかし、先ほど加藤さんの方からお話もありましたように、仮にこれを延期するということになった場合にやはり心配なのは、日本に対する信頼感というか政策に対する信認感、それから格付といった問題がありますので、これは私はできれば、なるべくできるような環境をいかに整備するか、これが来年度の課題だというふうに思っております。必ずしも今の状況はいいわけでは
予算委員会公聴会
○公述人（林健二郎君） まず、プライマリーバランスの問題でありますけれども、私は個人的には、二〇二〇年度のプライマリーバランスのマイナス脱却というのは可能だと思います。理由は、私は税収の弾性値がもう少し高いんじゃないかということであります。 もちろん、プライマリーバランスは、御案内のとおり、その国の財政に対する節度を表すものでありますけれども、プライマリーバランスというのは、御案内のとおり、ＧＤＰに対する公債等の残高が発散しないため
予算委員会公聴会
○公述人（林健二郎君） 私は、来年度予算について、国債発行額を減額し、その結果、対ＧＤＰ比を削減する、その比率がリーマン・ショック前の水準まで戻すということで、これが一番大きい要因であると同時に、財政再建をすると同時に経済成長についてもしっかりとした施策が打たれていると。この二点であります。
予算委員会公聴会
○公述人（林健二郎君） ドイツと日本というのは、国民性はいろいろ似ていると思います。特に勤倹貯蓄という、こういうＤＮＡがありますから、これは必要でありますけれども、最近は日本はそれが若干緩んでいるかもしれないと、この点でこれはかたくなに守っていく必要があるんじゃないかなということであります。
予算委員会公聴会
○公述人（林健二郎君） マイナス幅が拡大すれば、今御指摘のように、当然その影響は強まると思います。しかし、そのメリットを生かすためにはやはり融資が拡大するような条件整備をするということが必要でありまして、金利だけ下げてもその影響は限定的と。マイナス金利の影響を顕在化させるためには、そのための融資環境の整備というのが必要だと思います。 もう一つのデメリットとしては、必ずしもマイナス金利をしたからといって国内の景気が良くなるわけではあり
予算委員会公聴会
○公述人（林健二郎君） 財政に余裕があるときには財政出動は有効だと思います。しかし、これがある程度の限度以上の状況になった場合には必ずしも、それは効果は乏しくなってくると思うんです。その点で、金融政策についても当然有効でありますけれども、マイナス金利を更にどんどん拡大していくということで、果たして本当に効果が出るかはやはり疑問です。 私は、経済政策というのはもちろん三つあるわけでありますけれども、やはり国民がしっかり頑張る、努力する
予算委員会公聴会
○公述人（林健二郎君） 御案内のとおり、中国の過剰債務というのはかなり膨大になっておりまして、これをいかに改善するかということはかなり重要な問題になっております。 しかし、今回の計画でも、当面金融の大幅な緩和をするということになっておりまして、事実、今年に入ってからも中国の融資量は一段と膨張しております。その意味で、中国の抱えている過剰融資が一段と増えているというのは、これは憂慮すべき時期だと思うんです。 この問題を、じゃ、どの
予算委員会公聴会
○公述人（林健二郎君） 確かに今世界経済はいろんな課題を抱えてしばらく調整局面にあると思います。しかし、八十年前に、アメリカが大恐慌の後に景気が回復した一九三七年に引締めをして、それで失速してしまったという、こういう大変大きな教訓があります。くしくも今年はリーマン・ショックから丸八年でありまして、景気も回復してきたのでということでアメリカは利上げに踏み切ったわけでありますけれども、これは是非ともこの八十年前の教訓を生かして、それで緩やか