国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○参考人（林宜嗣君） 三位一体の評価、これは、私もいろんなところで話するときに、やはり今の地方財政危機の原因が三位一体の改革にあるという具合におっしゃる方がたくさんおられます。ですけど、私は、それは地方財政危機を更に大きくしたのであって、あるいは引き金であって、それが根本原因だとは思っておりません。やはり税制、地方税制がどうなっているのかとか、あるいは地域の経済がどうなんだといったようなことを考えていかなきゃいけない。 その中で、や
「林宜嗣」の過去の国会発言
発言数 33件
初発言日: 1994-11-21 / 最新発言日: 2014-04-16 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○参考人（林宜嗣君） まず一点目、地域クラスター、産業クラスターという具合に考えてよろしいでしょうか。
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○参考人（林宜嗣君） はい。残念ながら、日本の場合の産業クラスターというのは本当の意味でのクラスターになっていない。そんな中でとりわけ欠落しているのは、民同士の連携はあるんですけど、大学との連携あるいは自治体との連携ということが決定的に不足しております。 例えばフィンランド、これは人口数百万の国ですけれども、このフィンランドが非常に今元気だと。ヘルシンキが、じゃ、どういうことをやっているかというと、これ実は、ソ連が崩壊してフィンラン
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○参考人（林宜嗣君） 時間もありませんので、もう早速お話をさせていただきたいと思います。二十分たちましたら途中でももうそれで打ち切らせていただいて、後の質疑のところでお話をさせていただきたいと思います。 私の申し上げたいことは、財政再建のためには地方の再生が不可欠だという点がまず一点。そして、その地方の再生のためには条件整備が不可欠であるということ、これが二点目であります。このお話をさせていただきたいと思いますけれども、先ほど菊池先
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○参考人（林宜嗣君） 非常に難しいお答えをしなければならない。 一つ目の御質問と二つ目は非常に密接につながっておりますのでお話をさせていただきたいと思いますが、今、地方分権が随分、当時、一丁目一番地なんというようなことを言われておりましたけれども、残念ながら今は少し停滞ぎみだと。これもやはり、例えば事務事業の、これは国がやるべきなのか地方がやるべきなのかといったような非常に細かな事務事業を一件一件綱引きをやるというようなことは、私は
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○参考人（林宜嗣君） 実は、私は関西の人間でございまして、いわゆる首都機能移転という議論が随分以前に出たときに、関西は、いや、首都機能移転、中央集権のままで首都機能を移転しても意味がないと、むしろ分権だということで、余りその議論には乗っかりませんでした。しかしながら、やはり首都機能を分散するとか移転するということも起爆剤になるかもしれないということで、そういう議論にも参加するようになったわけでございます。しかしながら、やはり究極には、危
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○参考人（林宜嗣君） 御質問いただいて、やはり生活の基盤が地方からどんどんどんどん消えていってしまっていると、それはとりわけ担い手がいなくなっているということは、もうこれは非常に大きな問題だろうと思います。 じゃ、それは一体どういうところに原因があるんだろうという具合に考えたときに、例えば医療機関を考えます。これは、いわゆる公立の病院がどんどんどんどん地方から消えていっております。この原因は、一つは何かというと、地方財政健全化のため
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○参考人（林宜嗣君） 法人税、公共投資も、私、少しお話はしたいんですけれども、質問にございませんので、質問にお答えをしたいと思います。 自治体の力量を上げなきゃいけないということは事実です。これはもう運用をとにかく徹底的にやってくれ、だけど、それは残念ながらやっぱり自治体の規模が小さくてなかなかうまくいかない。つまり、今自治体の職員の数がどんどん減っております。これは、減っているのはどこが減っているかというと、いわゆる企画部門とか政
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○参考人（林宜嗣君） ちょっと追加でお話しさせていただきたいと思います。 地産地消のお話が出ました。実は、菊池先生も随分公共投資、公共投資とおっしゃっていて、私は財政学者なのに、実は余り、政府は、財政はできるだけ小さくしたいと思っているわけですね。つまり、政府というのは民間活動の補完なんだと思っています。だから、今まではどうも何か財政、財政と言ってきたので、その辺りからもう少しちょっと引いてみませんかというのが私の今のスタンスなんで
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○参考人（林宜嗣君） 簡潔にお答えいたします。 地方分権を進めれば地域が活性化するというのは幻想です。地方分権というのは環境整備にすぎません。だから、したがって、どのような地方分権にしていかなきゃならないのかということを考えていかないといけないわけで、地方分権が目的ではないですということですね。 それから、日本経済の疲弊が円高だと、私もそのとおりだと思います。しかしながら、円高だけが原因であるわけでもないし、円高が最大の原因だと
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○参考人（林宜嗣君） まず、グローバル化社会というのはどういう社会なんだろうという具合に考えたときに、これは国際化時代と明らかに違うんですね。つまり、国際化時代というのは、主役はやっぱり国なんです。つまり、国と国の間の摩擦が起こる、これを何とか解消していかなきゃいけないということでやっぱり国が乗り出していく。だけど、グローバル時代というのは、もう明らかに国境を越えて地域と地域が競争する、連携をするという、そういう時代です。 その中で
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○参考人（林宜嗣君） 関西学院大学の林でございます。 本日は、参考人といたしまして意見を述べさせていただく機会を与えてくださいましたことに感謝いたしております。 まず、これまで私たちが研究をしておる中で懸案だというぐあいに感じておりました機関委任事務の廃止、地方債発行の事前協議制への移行、それから標準税率未満団体の地方債発行の許可制導入、こういった点を含めまして、今回の一括法案を評価したいと思っております。 ただ、今回の法案
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○参考人（林宜嗣君） 私は、地方議会がもう少し積極的に働くことによってその問題は解決されるのではないかというぐあいに考えております。
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○参考人（林宜嗣君） どうもありがとうございました。 私がお話をさせていただきましたことは非常に長期の問題ではありますけれども、やはり今から少しずつそういう目標に向かって前進していかなければいけない。ただ、私がお話をしましたようなことが国民の議論の中に大きな課題としてこれから植わっていかなければならないのではないかというぐあいに考えております。 住民の責任かどうかというのはまた別にいたしまして、先ほど池田参考人の方からもお話がご
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○参考人（林宜嗣君） 私は今後の行政の中で広域的に取り組まなきゃならないものはますますふえてくるだろうとは思っております。 従来の行政というのはどうしても内向きの行政区域の中の行政に目が行っていて、広域にわたるようなものは例えば県に任せようではないかといったような動きが中心だっただろうというぐあいに思います。ただ、では合併でいくのかという話になりますと、私は合併するかどうかというのは地域が決めることであって、法律等でそれを合併の方向
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○参考人（林宜嗣君） 今、自治体でいろいろなところが事業評価の委員会なり研究会をつくって議論している真っ最中だと思います。ただ、行政サービスというのは、そもそも受益がだれに帰着しているかがわからないからこそ行政サービスでありまして、それを数量的に便益を評価するというのは至難のわざでございます。 したがいまして、わかりやすく住民に提示できるというのは、いわゆるコストベネフィット分析のようなものを使って、今建設省が道路、ＢバイＣが一・五
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○参考人（林宜嗣君） 私は、現在の六五対三五を三五対六五に変えるとかいったような話では決してないんだろうというぐあいに思っております。 と申しますのも、意見陳述のところで申し上げましたように、例えば国の財源で保障しなければならない水準というものが決まらなければ、国がどれだけの税収を集めるべきなのかということが決まらないわけであります。 今回の法案でも、例えば自治事務に対しても国が財源保障をする場合がある、あるいは地方債の発行に対
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○参考人（林宜嗣君） 恐らく実質同意が得られるという部分は従来と変わらないんだろうというぐあいに思います。 ただ、それ以外に道が開けるということは、これは議会に報告をする義務があってというようなことを考えますと、やはり議会の責任といいますか、そういうものも強化されましょうし、あるいは自由に借りられるということになりますと地方の財政力等の問題が出てまいりますので、これは私はいい効果を生むと期待しております。
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○参考人（林宜嗣君） 例えば、税について申し上げますと、私はやはりこれから地方の役割が大きくなってまいりますと、所得だとか消費だとかといったような大きなタックスベースに係る基幹税目を国と地方がバランスよく両方で持つということを続けることは非常に難しいだろうというぐあいに感じております。 と申しますのも、例えば連邦制をとっておる国だとかあるいはスウェーデンだとかといったように、州を含めた地方のウエートが大きくなるようなところでは、国と
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○参考人（林宜嗣君） 課税自主権の強化には反対だと、このようにおっしゃったかと思いますが、住民税の課税自主権を強化すると、私は税率を自由に設定できれば住民は引き下げの要求を出してくるだろうと。現在はそれが固定的になっておりますから要するに受益の方の要求につながってくるわけですね。 それに対して、増税で賄えばよろしいわけですけれども、財源が補助金であるとかあるいは交付税だとかあるいは地方債だとか、こういったような負担感を感じないような