総務委員会
○政府参考人（林崎理君） お答えいたします。 もう今るるお話しいただいたとおりでございますけれども、一応私の方からも申し上げますと、留保財源率につきまして、地方分権を推進する観点から、税収確保努力のインセンティブを高めること等を目的として、今お話あったとおり、平成十五年度に、道府県分がそれまで留保財源というものが二〇％だったものを二五％にまず引き上げました。 この留保財源についての考え方も一言申し上げますと、普通交付税の算定上は
「林崎理」の過去の国会発言
発言数 302件
初発言日: 2005-03-17 / 最新発言日: 2019-05-23 / 1 ページ目 / 全体 16ページ
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決算委員会
○政府参考人（林崎理君） お答えいたします。 地方公会計につきましては、現金主義による予算・決算制度を補完するために、委員御指摘のように、発生主義、複式簿記など企業会計の手法に基づく財務書類等の作成を推進しているところでございます。 平成二十九年度末時点において、ほぼ全ての地方公共団体におきまして統一的な基準による財務書類等が作成されたことを踏まえまして、今後は財務書類等を適切に更新し、開示をする、あわせまして、資産管理や予算編
総務委員会
○政府参考人（林崎理君） ありがとうございます。 おっしゃるとおりで、平成十三年に初めて一兆円超えまして、その後、平成十七年には一兆一千億まで売上げが伸びたことがございますけれども、その後、減少してきているということで、平成二十九年度は七千八百六十六億円。 これ、宝くじ、今御指摘があったように、収益金は地方の貴重な自主財源、地域の公共事業や福祉施策などに活用されておりますので、何とかこの売上げを増やしていかないかぬ、こういうこと
総務委員会
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 今回の特別交付税に係ります省令改正は、三月の二十日に公布、施行をさせていただいております。 それから、よくあることかというお尋ねでございましたので、申し上げますと、特別交付税、これは御承知のとおりで、普通交付税の画一的な算定方法によっては捕捉できない特別の財政需要など、各地方団体のさまざまな財政事情を考慮して算定をし、また、普通交付税と異なりまして、災害も含めて、年度途中に生じた事情を考慮
総務委員会
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 特別交付税、先ほど申し上げたような特別の事情があることによりまして、普通交付税の額が過少となってしまうという地方団体に対して、総務省令で定めるところによりまして、当該事情を考慮して交付をする、こうされているところでございます。 今委員から御紹介あったような特殊な財政需要についても、これまで算定してきております。 また、今回の、このそのものの同じ形というのは、今回初めてでございまして、普
総務委員会
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 今大臣の方からも答弁ございましたけれども、今回、平成三十年度がふるさと納税の金額に着目して算定を行うのは初めてということでありますけれども、今大臣の方から紹介をいたしました算定によりまして、ふるさと納税収入によって平均的な不交付団体を、不交付団体じゃなくて、不交付団体の平均的なものをさえ上回る、そういう財政力となる地方団体というのは、これもまた今回初めてあらわれてきた団体でございまして、そうい
総務委員会
○林崎政府参考人 ふるさと納税以外の要因で、例えば今お話があったような、財源超過額があるいは財政力が不交付団体の平均を上回るといったような事象というのは、私ども承知しておりません。
総務委員会
○林崎政府参考人 お答えいたします。 特別交付税、先ほど来申し上げているようなものでございまして、各地方公共団体の特殊な財政需要につきまして、これを、普通交付税の画一的な算定では把握し切れないものにつきまして、事情を考慮して交付をするということになっているものでございますので、そういった基本にのっとって、今後、何か起きた場合には考えていくということになると思います。
総務委員会
○政府参考人（林崎理君） これは国土交通省の方が中心になると思いますので、そちらの方とも私どもよく話をしてみたいと思っております。
総務委員会
○政府参考人（林崎理君） お答え申し上げます。 先ほど来答弁申し上げているように、千葉県側の要望も踏まえ関係省庁とも協議をして今の形でお願いをしているところでございまして、現時点におきまして、そういった意味で、その老朽化、耐震化といったようなものにつきましては、今お願いしている事業ということになるわけでございます。
総務委員会
○政府参考人（林崎理君） お答え申し上げます。 かさ上げ対象事業としては、十年間の間にこの二件ということで見通してお願いをしているものでございます。
総務委員会
○政府参考人（林崎理君） お答え申し上げます。 成田財特法の補助率かさ上げの対象となる事業を御指摘の別表に追加するという改正を行うのは、昭和四十五年の制定以来、今回が初めてということになります。
総務委員会
○政府参考人（林崎理君） お答え申し上げます。 今申し上げましたのは、整備計画の変更、見直しということに関して申し上げたものでございますので、事業規模四千八百八十七億円という方にもその他の事業入っておりますけれども、状況の変更でどのような形で整備計画の方を見直すかという点に関して、先ほど答弁申し上げたような形で見直す。したがいまして、整備計画の方が結果的には見直されずに事業費の方が膨らんだ、こういうことでございます。
総務委員会
○政府参考人（林崎理君） 冒頭、大臣の方からお答え申し上げましたとおりでございまして、やはりそのときそのときの状況というのもございますので、エンドレスというふうに今私が考えるわけでも申し上げるわけでもないわけでありますが、やはりこの十年まずお願いをいたしまして、その十年が切れる段階の、その段階でのまた御判断ということが出てこようかと思います。
総務委員会
○政府参考人（林崎理君） お答え申し上げます。 成田財特法の補助率かさ上げ対象事業に対する地方財政措置についてのお尋ねでございますけれども、それぞれの国庫補助事業により異なっておりますけれども、例えば、今回法改正後に新たに補助率かさ上げの対象となり得る事業につきましては、道路でありますとか、あるいは水資源開発施設などは公共事業等債という地方債が当たると、それから学校施設につきましては学校教育施設等整備事業債が当たるということでござい
総務委員会
○政府参考人（林崎理君） お答え申し上げます。 今お尋ねの平成三十年度末の総事業費でございますけれども、完了した事業費、これまで完了した事業費を決算ベースで修正して見込んだところ、現時点では、前回の御審議の際に申し上げた五千七百二十億円から二億円減少する形、五千七百十八億円という見込みでございます。
総務委員会
○政府参考人（林崎理君） お答え申し上げます。 一般的に申し上げればそういったことでございまして、後年度の交付税措置につきましても、それぞれの事業債に応じまして措置率というのは区々でございますけれども、一般論として申し上げればそういった形になります。
総務委員会
○政府参考人（林崎理君） お答え申し上げます。 御指摘の乖離につきましては、空港周辺地域整備計画上の事業費と実績額が異なっているということでございますけれども、整備計画の方が実績よりも少ない、八百億円以上少ないという今御指摘、裏を返すと実績の方が整備計画よりも八百億円以上大きいと、こういう姿になっているわけでございます。これは法律上、今御指摘の整備計画というのは事業の経費の概算を定めることとされているわけですが、原則として、国庫補助
総務委員会
○政府参考人（林崎理君） もっともな御指摘かと思いますので、その点は所管省庁とも協議をして検討してまいりたいと思っております。
総務委員会
○政府参考人（林崎理君） お答え申し上げます。 成田財特法が施行されました昭和四十五年から、今回お願いしています期限延長、その終期であります平成四十年度までの総事業費を申し上げますと、六千百八十六億円となる見込みでございまして、うち国費につきましては、これは概算になりますけれども、約一千七百億円となる見込みでございます。