「林肇」の過去の国会発言

発言数 25件

初発言日: 2004-11-05  /  最新発言日: 2015-09-10  /  1 ページ目 / 全体 2ページ

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2015-09-10 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(林肇君) 総理の御訪問に関する報道につきましては先ほど宇都大臣政務官から御答弁申し上げたとおりでございますし、他方で、このカスピ海、今委員から御指摘がございましたけれども、世界におけます最大の閉鎖水域でございます。様々な河川が流入し、また、石油資源に恵まれているということもございまして、石油採掘等による汚染や未処理の生活・産業排水の流入等によりまして問題が存在しているというふうに承知しております。こうした環境問題の観点も含

2015-09-10 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(林肇君) 御答弁申し上げます。 カザフスタンの掲げておりますカザフスタン二〇五〇の戦略につきましては、岸田外務大臣から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、こうしたカザフスタンの国づくりの過程への協力という観点から、委員御指摘の環境分野での協力というのも非常に有意義な分野であるというふうに認識しているところでございます。 また、御案内のとおり、カザフスタンは核軍縮につきましても非常に積極的な姿勢を示している国

2015-09-10 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(林肇君) お答え申し上げます。 カザフスタン、原油埋蔵量で、昨年の数字で申しますれば、世界第十二位というふうに評価されていると承知しております。 このカスピ海におきます油田、カシャガン油田というのは非常に有名でございまして、ここに日本企業も権益を有していると承知しておりますけれども、こうした様々な資源の開発に向けて、日本企業の参加を含めた様々な協力は既に行われておりますし、更なる可能性を秘めているというふうに考えて

2015-08-28 衆議院

外務委員会

○林政府参考人 お答え申し上げます。 日ロ間の個々の条約あるいは取り決め等につきまして、その具体的な適用が現実のものとなったときに、その対象がいかなるものかを精査しながら判断してまいりたい、このように考える次第でございます。

2015-08-28 衆議院

外務委員会

○林政府参考人 お答え申し上げます。 投資協定、租税協定、社会保障協定、いずれも、日本企業の海外活動の支援や在留邦人の利便性、便益等を目的とする、経済的、社会的な意義の大きな二国間協定でございます。 投資協定は、投資リスクの軽減によりまして、我が国企業の経済活動を促進するという意義を有しております。 租税協定は、国際的な二重課税の回避、脱税及び租税回避行為への対処等を通じまして、二国間の健全な投資、経済交流を促進する意義を有

2015-08-28 衆議院

外務委員会

○林政府参考人 カザフスタンについてお答え申し上げます。 カザフスタンは、旧ソ連が崩壊、分裂して後に独立いたしまして、一九九一年でございますので、その独立以来、ナザルバエフ大統領はカザフスタンの大統領の職を継続しておられます。したがいまして、この時点で、二十四年間、大統領職を務められているというふうに承知しております。

2015-08-28 衆議院

外務委員会

○林政府参考人 お答え申し上げます。 まず、クリミアでございますけれども、この日・ウクライナ投資協定の地理的な適用範囲を定めております第一条(5)の「区域」、ウクライナの区域という中に含まれております。 しかしながら、委員の御指摘にもありましたけれども、クリミアをロシアが一方的に併合している状況のもとにおきましては、ウクライナは、不可抗力を根拠として、クリミアにおいて本協定上の義務を履行できないということによって生ずる違法性を阻

2015-08-28 衆議院

外務委員会

○林政府参考人 お答え申し上げます。 我が国は、ウクライナの主権及び領土の一体性を尊重しておりまして、ロシアによるクリミアの一方的な併合というものは、力による現状変更であって、断じて認めないという立場をとっているところでございます。 クリミアがウクライナの一部である以上、クリミアに滞在する日本人に対しまして、あるいは日本企業に対しまして、日本とロシアとの間で締結された条約、あるいはロシアの国内法令が適用されるということは、日本政

2015-08-28 衆議院

外務委員会

○林政府参考人 お答え申し上げます。 日本政府の立場と相入れないということでございまして、仮に、日ロ間の条約、締結された条約なり、あるいはロシアの国内法令が適用される、そのもとに服するようにという主張がロシア側からなされた場合にも、日本政府としてこれを受け入れることはできないということでございます。 他方におきまして、クリミアにおいても、先ほど、ウクライナ東部地域二州、ドネツク州、ルハンスク州について御紹介させていただいたように

2015-08-28 衆議院

外務委員会

○林政府参考人 お答え申し上げます。 現下のウクライナ情勢の発端につきましては、国際的にさまざまな見方があるというふうに承知しております。そう申し上げた上でお答え申し上げたいと思いますのは、ウクライナのEUとの連合協定締結につきまして、ウクライナの国民の中に強い支持が存在していたということでございます。 一昨年、二〇一三年の十一月に、当時のヤヌコビッチ大統領が、ウクライナとEUとの連合協定の署名を延期するという決定をしたわけでご

2015-08-28 衆議院

外務委員会

○林政府参考人 お答え申し上げます。 ウクライナとEUとの連合協定に対するウクライナ国民の中の強い支持につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。 他方におきまして、ウクライナあるいはロシアの国家、民族としての経緯等についてはさまざまな議論があるということもまた事実かと存じます。 そのいずれについてどうであるかについては、先ほど薗浦大臣政務官が御答弁されたとおり、私ども日本政府として何か確定的なことを申し上げる

2015-08-28 衆議院

外務委員会

○林政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御指摘いただいた法律そのものを手元に持っているわけではございませんので、概要だけ申し述べさせていただければと思いますけれども、カザフスタンにおきましては、大統領の任期というのは二期まで、三期以上務めてはならないということが決まっておるところでございますが、それに対しまして、初代大統領についてはこの規定の適用の例外とするということが定められている、そういう法律ではなかったかというふうに承

2015-08-28 衆議院

外務委員会

○林政府参考人 お答え申し上げます。 手元にある資料から引用させていただきますと、本年の四月二十六日にカザフスタンにおきまして大統領選挙が実施されているところでございまして、ここで、現職のナザルバエフ大統領が九七・七%の得票率で五回目の当選を果たしたというふうに承知しております。

2015-08-28 衆議院

外務委員会

○林政府参考人 お答え申し上げます。 ウクライナ東部の紛争の関連で申しますと、東部に営業所、支店を置いていた企業がございます。こうした企業の中で、武装勢力によりまして営業所、支店が攻撃対象になったという話は承知しているところでございますが、他方で、犠牲者等については特になかったというふうに聞いておるところでございます。

2015-08-27 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(林肇君) お答え申し上げます。 ただいま荒木先生御指摘のとおり、最近、ロシアの政府要人による北方四島訪問というものが行われております。具体的に申しますると、七月十八日にスクボルツォワ保健大臣が国後島と択捉島を、八月十三日にトルトネフ副首相が択捉島をそれぞれ訪問し、さらに、今御指摘があったとおり、先週末、八月二十二日にはメドベージェフ首相が択捉島を訪問したということがございました。 我が国といたしましては、それぞれの

2015-08-27 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(林肇君) 中ロ関係につきましては、今防衛省の方から御答弁がございましたこの軍事演習の問題も含めまして注視してまいりたいと考えている次第でございます。

2015-03-25 衆議院

経済産業委員会

○林政府参考人 お答えいたします。 ロシアのプーチン大統領は、三月十五日、ロシアのテレビで放映されたドキュメンタリー番組の中で質問に答える形で、昨年三月のクリミアのいわゆる併合に際しまして、あらゆる事態に備えてロシア軍に指令を出した、核戦力も即応態勢に入らせる用意があった、こういう趣旨を述べたものと承知しております。 ロシアによるクリミアの一方的併合などの力による現状変更の試みは、我が国として断じて認められないものでございます。

2015-03-19 衆議院

沖縄及び北方問題に関する特別委員会

○林政府参考人 お答え申し上げます。 ビザなし交流は、日ロ間で定められた枠組みに基づきまして、我が国の法的立場を害さないということを前提といたしまして、この四島に係ります交流事業を促進し、関係者の理解を促進するということを目的として行われているものでございます。したがいまして、先ほど共同経済活動に関して岸田外務大臣から御答弁されたような、我が国の法的立場を害さないということを前提として行われているものでございます。

2015-03-19 衆議院

沖縄及び北方問題に関する特別委員会

○林政府参考人 四島交流、いわゆるビザなし交流につきましては、先生御指摘のとおり、平成四年度から実施している事業でございます。これは、我が国の法的立場を害さないということを前提にした枠組みを設けまして、その中で四島に実際に居住している方々を含めた交流事業を行って、相互理解をより促進し、効果的な形で進めていきたいということで行われております。 その中で、さまざまな事業あるいは日程等が組まれていると思いますけれども、これらはいずれも、相

2013-10-23 参議院

予算委員会

○政府参考人(林肇君) お答えを申し上げます。 安全保障と法的基盤の再構築に関する懇談会の議事運営につきましては、同懇談会の運営についてという文書で取決めをいたしまして、この文書は公表されておるところでございます。それによりますれば、議事は非公開とし、議事要旨を会議終了後、発言者名を付さない形で速やかに公開することとしておるところでございます。 したがいまして、お尋ねがあった議事要旨に盛り込まれた様々な発言につきましては、発言者

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