「林芳正」の過去の国会発言

発言数 11,423件

初発言日: 1995-11-08  /  最新発言日: 2026-04-28  /  1 ページ目 / 全体 572ページ

🏛 現職議員 衆議院 自民 山口3区 3回当選 📖 Wikipedia

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よく話すテーマ

1 農業
1,156
3 ロシア
541
4 安全保障
533
5 中国
375
6 北朝鮮
296
7 衆議院
231
8 参議院
159
9 核兵器
140
10 年金
126

年別発言数

2026
102
2025
376
2024
415
2023
1,073
2022
1,570
2021
131
2020
15
2019
6
2018
1,057
2017
217
2016
182
2015
1,077
2014
1,085
2013
1,171
2012
185

直近15年を表示

2026-04-28 衆議院

総務委員会

○林国務大臣 まずは、デビュー戦、おめでとうございます。 このコンテンツ産業、今、今岡先生からお話があったように、我が国の基幹産業に育ってまいりました。海外輸出や地域活性化、こうした付加価値を生み出すものとして、海外展開を始めとするコンテンツ産業の振興を一層進めていくことが重要でございます。 やはり、日本発のアニメやゲームが世界で人気を博しておりまして、ドラマなどの実写コンテンツについても、海外展開に大きなポテンシャルがあると考

2026-04-28 衆議院

総務委員会

○林国務大臣 ふるさと納税については、個人としての行為でございますので、過去に行ったかどうかも含めて、答弁は差し控えさせていただきます。

2026-04-28 衆議院

総務委員会

○林国務大臣 また個人的にゆっくりお話がしたいかもしれませんが、大臣として個人のことを申し上げると、じゃ、これはどうか、こういうふうになるというようなことではないかというふうに考えております。

2026-04-28 衆議院

総務委員会

○林国務大臣 ふるさと納税、これは、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めるということを可能とするものとして創設された制度でございます。 今御指摘があったように、令和六年度は一兆二千七百二十八億円と、年々増加しておりまして、ふるさと納税が国民の皆様に広く活用されるということは、地域の活性化にもつながるものと考えております。 今お示ししていただいたように、いろいろな経緯があったということ

2026-04-28 衆議院

総務委員会

○林国務大臣 先ほど、最後に言った部分は書いてないことを申し上げたのでございますが、いろいろな御指摘がありましたので、与党の税制調査会でも御議論いただいて、こういう形で修正をして国会で御議決いただいた、こういうことでございます。

2026-04-28 衆議院

総務委員会

○林国務大臣 先ほど申し上げた趣旨に沿って地域の活性化につながっていくということが大事でございまして、必ずしも数字が上がりさえすればいいというふうには考えておりません。

2026-04-28 衆議院

総務委員会

○林国務大臣 いろいろな御指摘がある中で、与党税制調査会、政府とともに今回は改正をして、国会で御議決いただいたということです。 それで、今後、未来永劫これで大丈夫だということではなくて、あらゆる制度はそうですが、やはり不断の見直しというのは必要になるということではないかというふうに思っておりますが、今まさに政府・与党で御議論したものを国会でも御議決いただいているということですから、しっかりとこれに沿って執行してまいりたいと考えており

2026-04-28 衆議院

総務委員会

○林国務大臣 ふるさと納税、これは公金を使用した公的な税制上の仕組みでございまして、今委員からるる御指摘がありましたが、インターネット通販であってはならない、そういうふうに考えております。昨年十月から、ポイントを付与するポータルサイトなどを通じて寄附を募集することを禁止する制度見直しを行ったところでございます。 この見直しは、ポイント付与で寄附者を誘引するポータルサイト等が利用されまして、その付与率に係る競争が過熱化するということは

2026-04-28 衆議院

総務委員会

○林国務大臣 まず、その今の御質問の前に、今回は、特例控除額の定額の上限というのも定めました。どんどんどんどん定率で上がっていくということではなくて、定額上限百九十三万円ということにいたしましたので、そういうことも意識を持って取り組んでいるということでございます。 それから、ほかの寄附金との違いということでございますが、NPOについては、平成二十三年度の税制改正によりまして、条例で指定された場合に限りまして寄附金控除の対象としたとこ

2026-04-28 衆議院

総務委員会

○林国務大臣 先ほど、最後につけ加えるのを忘れておりまして、NPO等の寄附ですが、ふるさと納税の影響によって減少しているのではないかという御指摘がありましたが、総務省としては、そうした事実関係については把握をしておらないところでございます。 それから、一律でなくてはならないのかということでございますが……(田嶋委員「一律では駄目なのかです」と呼ぶ)一律の金額ということですが、必ずしも金額が増えて、比率的に上げていくということが逆に義

2026-04-28 衆議院

総務委員会

○林国務大臣 ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝えて、税の使い道を自分の意思で決めるということを可能とするものということで創設をされました。その趣旨は現在においても変わっていないものと考えております。 さきの地方税法の改正法案の審議、この国会の前半で、国会においても多くの御議論をいただきました。そうした上で制度の見直しが行われたところと承知をしておりますので、今般の見直しも踏まえて、ふるさと納税が制度

2026-04-28 衆議院

総務委員会

○林国務大臣 先ほど申し上げましたが、地方税法の改正法案の審議、この国会で行われまして、そのときも多くの議論をいただいて、制度の見直しが行われたところでございますので、総務省といたしましては、今般の見直しも踏まえて、制度の趣旨に沿って適正に運用されるように取り組んでまいります。

2026-04-28 衆議院

総務委員会

○林国務大臣 女性消防吏員が様々な現場や業務の経験を通じましてキャリアを築いていくということは、本人の活躍の観点のみならず、消防組織全体の力を高める上でも大変重要であると認識をしております。 このため、総務省消防庁では、女性消防吏員が活躍しやすい環境を整備するため、施設の整備に要する経費について特別交付税などの財政措置を講じるほか、PR動画やガイドブックの作成、女性活躍推進アドバイザーの派遣、優良事例の横展開など、ハード、ソフト両面

2026-04-28 衆議院

総務委員会

○林国務大臣 消防本部などがドローンを活用して行う救助等の業務、これは人命に直結するものでございます。機微情報漏えいはもとより、操縦不能ですとか乗っ取りなどによって業務への支障等が生じることのないように、ドローンの調達等に当たってはサイバーセキュリティー上のリスクについて対策を講じる、これは大変重要だと考えております。 先ほど次長からも答弁いたしましたが、消防庁として、政府機関等における方針を消防本部等にもお示しして、これらを参考に

2026-04-28 衆議院

総務委員会

○林国務大臣 人口減少社会におきまして、イノベーションを創出して経済成長を実現するためには、やはりAIの利活用、これは重要でございまして、あわせて、AIの利活用のための計算資源としても、データセンター等のデジタルインフラの整備が必要不可欠になっております。 このワット・ビット連携を鍵として、地方での整備が進展することによりまして、自動運転ですとかスマート農業といった先進的なAIサービスの利活用の早期実現につながって、地域活性化にも大

2026-04-28 衆議院

総務委員会

○林国務大臣 SNSを始めとするインターネット上の偽・誤情報、これは、短時間で広範に流通、拡散をし、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題である、そういうふうに認識をしております。 一般的な偽・誤情報への対応として、情報流通プラットフォーム対処法を通じました権利侵害情報の削除対応の迅速化などの制度的な対応に加えまして、幅広い世代のリテラシー向上、また、対策技術の開発などの総合的な対策を進めておるところでございます。

2026-04-28 衆議院

総務委員会

○林国務大臣 地域住民の暮らしを支える自治体職員の確保、これは大変重要である一方、今委員からもお話がありましたように、人口減少などによりまして、特に専門人材を中心に必要な人材を確保できていない自治体があるなど、非常に厳しい状況にある、そういう認識をしております。 総務省としては、令和五年度に、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針を策定いたしまして、その中で、専門人材の確保については広域での確保策を検討し、特に都道府県によ

2026-04-28 衆議院

総務委員会

○林国務大臣 民間の企業の方が個別に調査されたこと自体についてはコメントを差し控えさせていただきますが、その上で、自治体DXの推進、これはやはり、これを担う人材の確保が重要となる。その一方で、総務省が行いました自治体のDX・情報関係業務の担当職員数調査では、百八十九の市町村が、担当職員数一人以下、いわゆる一人情シスなどと呼んでおりますけれども、そういうふうに回答されておられまして、やはり小規模市町村を中心に体制に課題を抱えているもの、そ

2026-04-28 衆議院

総務委員会

○林国務大臣 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年、携帯通信端末向けの電気通信役務の不正な利用が多様化、巧妙化していることに鑑み、当該電気通信役務を提供する事業者が契約締結時の本人確認等を行うべき役務に音声通信役務以外の電気通信役務を追加するとともに、特定の個人が同時に利用することができ

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