農林水産委員会
○柄澤政府参考人 今御指摘ございましたように、農薬の使用実態と結果としての着色粒の割合については、今御指摘ございましたような御意見も含めまして、さまざまな分析があるというふうに考えているところでございます。
「柄澤彰」の過去の国会発言
発言数 353件
初発言日: 2011-04-22 / 最新発言日: 2018-06-07 / 1 ページ目 / 全体 18ページ
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農林水産委員会
○柄澤政府参考人 まず、配付いただきました、五月九日の当委員会におけます私の答弁につきまして申し上げたいと存じますが、ここで申し上げた関係者の御意見の内容を具体的に申し上げますと、一般的に着色粒を色彩選別機で除去する場合には、着色粒の混入割合が上昇するに従って、着色粒とあわせて除去されるその他の粒の割合が上昇するということを精米関係の団体がおっしゃっておられましたので、その御意見を御紹介したところでございます。 一方で、今、委員が御
農林水産委員会
○柄澤政府参考人 改めて、着色粒の問題について御質問を賜りました。 カメムシなどによります着色粒につきましては、その混入が消費者からのクレームの要因になりますので、生産者、流通業者、消費者等関係者の御意見をお聞きし、現在、米の農産物規格に着色粒の最高限度を設けているところでございます。 この着色粒の農産物規格につきましては、カメムシなどが大量に発生して着色粒の混入割合が多くなれば、収穫後の色彩選別機による除去では歩留りが大きく低
農林水産委員会
○柄澤政府参考人 農産物の検査につきましては、まず、平成二十八年十一月に、農業競争力強化プログラムにおいて、農産物の規格についてそれぞれの流通ルートや消費者ニーズに即した合理的なものに見直すというふうにされ、そして、そのプログラムを踏まえて、平成二十九年八月に農業競争力強化支援法が制定、施行され、その中で、農産物の公正かつ円滑な取引に資するため、国が定めた規格の見直しを行うというような規定がされたわけでございます。 私どもとしては、
農林水産委員会
○政府参考人（柄澤彰君） 本年三月から四月にかけまして、輸入された豪州産大麦から農薬でありますアゾキシストロビンが食品衛生法上の基準値を超えて検出されたという旨、輸入者である大手商社から農林水産省に報告がございました。 この報告を受けまして、直ちに農林水産省から当該輸入者に対しまして、保健所に報告し、指示を受け、流通先への連絡、商品の流通の差止め、回収等を適切に行い、その状況を報告すること、また、当該農薬は農林水産省が実施してきてい
農林水産委員会
○柄澤政府参考人 お答えいたします。 平成三十年六月の時点におきまして、農水省が都道府県の担当部局からお聞きしたところ、全ての都道府県におきまして、平成三十年度も前年度とおおむね同程度の予算を計上し、種子供給に係る事務を実施する方針であるというふうにお聞きしているところでございます。 御指摘の三府県を含めまして、種子の審査関係業務などを種子協会に委託することなどを検討されているところもあると承知をしておりますけれども、そのような
農林水産委員会
○柄澤政府参考人 今、委員から御指摘ございましたように、この六月時点で、農水省が都道府県の担当部局からお聞きしたところ、全ての都道府県におきまして、平成三十年度も前年度とおおむね同程度の予算を計上し、種子供給に係る事務を実施する方針であるというふうにお聞きをしているところでございます。 その際、都道府県が稲、麦類及び大豆の種子の生産や供給に係る業務を実施するに当たりましては、種子、種苗行政に関するニーズの的確な把握や農業者が必要とす
農林水産委員会
○柄澤政府参考人 改めて、種子法廃止の理由について申し上げたいと存じます。 主要農作物種子法は、昭和二十七年に、戦後の食料増産という国家的要請を背景に、優良な稲、麦、大豆の種子の生産及び普及を促すために制定され、それらの種子につきまして、原種、原原種の生産、指定種子生産圃場の指定、優良品種を決定するための試験等を全ての都道府県に一律に義務づけてきたものでございます。 このような枠組みのもとで、各都道府県がそれぞれ、いわばフルセッ
農林水産委員会
○柄澤政府参考人 平成二十九年四月十四日に主要農作物種子法を廃止する法律が可決、成立した後におきまして、農林水産省の管理職クラスを中心としまして、都道府県やＪＡ等の種子担当者等に対し、全国、地方レベルを含め、少なくとも五十カ所以上におきまして、今般の種子法廃止の考え方等について丁寧に説明してまいりました。 この結果、今般の種子法廃止につきましては、民間事業者を含め、国の総力を挙げて需要に応じた種子の供給が行われる環境を整備するために
農林水産委員会
○柄澤政府参考人 ことし六月時点におきまして農林水産省が都道府県の担当部局からお聞きしましたところ、全ての都道府県におきまして、平成三十年度も前年度とおおむね同程度の予算を計上して種子供給に係る事務を実施する方針であるとお聞きしているところでございます。 その中で、他県や民間企業にも良質な種子を供給できるように原種生産の施設を新たに整備する県もある、また、従来以上に原種、原原種を含めた種子の供給に力を入れる県も出てきているというふう
農林水産委員会
○柄澤政府参考人 お答えいたします。 平成三十年六月時点におきまして、農林水産省が都道府県の担当部局からお聞きしましたところ、全ての都道府県におきまして、平成三十年度も前年度とおおむね同程度の予算を計上し、種子供給に係る事務を実施する方針であるというふうにお聞きをしております。 そういった中で、いろんな動きが出てきております。例えば、民間開発品種を含めた多収性品種の導入のための実証事業に新たに取り組む県、また、他県や民間企業にも
農林水産委員会
○政府参考人（柄澤彰君） 今委員から御指摘がございました小中学校の学校給食で実際に使用されている米やパンの具体的な数量等自体、具体的には把握しておりませんが、今般お尋ねいただきましたので、一定の前提条件を置いて試算をいたしたところでございます。 具体的には、文部科学省の調査などに基づきまして、まず給食対象者につきましては小学生が約六百万人、中学生は約三百万人おられる、それから給食日数については年間約百九十日、そして給食による精米の平
内閣委員会農林水産委員会連合審査会
○柄澤政府参考人 お答えいたします。 砂糖は国民生活上なくてはならない基礎的食料であり、その原料作物であります北海道のてん菜、鹿児島、沖縄のサトウキビは、それぞれの地域におきまして、他に代替できない基幹作物となっているところでございます。 ＴＰＰにおきましては、甘味資源作物につきまして、糖価調整制度を維持したわけでございますので、国内におけるてん菜、サトウキビ生産に特段の影響は見込みがたいというふうに考えてございます。 一方
内閣委員会農林水産委員会連合審査会
○柄澤政府参考人 お答えいたします。 海外に米輸出拡大を図ろうとした場合に幾つかのポイントがあろうかと思いますが、まず、海外におきまして日本産米の品質などが認知され、その需要が拡大するということが出発点かと思います。そして、その海外の需要に対しまして日本産米を安定的に供給できる流通、販売ルートを確立すること、さらに、今委員から御指摘がございましたように、その流通、販売ルートに対しまして、価格競争力のある米を低コストで生産し供給できる
農林水産委員会
○柄澤政府参考人 お答えいたします。 今御指摘ございましたとおり、国産の小豆につきまして、特に北海道畑作農業の輪作体系を支える極めて重要な作物の一つでございます。また、その品質の高さから、実需者からも高い評価を得ているというふうに認識してございます。 こうした中で、今委員から御指摘がございましたとおりでございます、十勝地方の小豆につきましては、平成二十四年から二十七年にかけて豊作が続きましたので、在庫が積み上がりまして、在庫調整
農林水産委員会
○柄澤政府参考人 お答え申し上げます。 これまでの米政策におきましては、御指摘ございましたように、行政による生産数量目標の配分という手法を用いてまいったわけでございますが、国内の主食用米の需要が毎年八万トン程度減少を続けているという中で、仮にこの手法をずっととり続けますと、配分する面積がずっと減り続けまして、いずれ行き詰まるといったような観点に基づきまして、三十年産から生産数量目標の配分を廃止するということにしたわけでございます。
農林水産委員会
○政府参考人（柄澤彰君） お答えいたします。 加工用のバレイショにつきましては、御指摘のとおり、平成二十八年の台風被害によりまして、主産地であります北海道において不作となりましたので、国産原料需要に対しまして国産供給が追い付かない、いわゆる需給のミスマッチが顕在化したところでございます。 このため、平成二十九年度の補正予算でございますけれども、新たに畑作構造転換事業ということで三十億円を措置したところでございます。この事業により
農林水産委員会
○政府参考人（柄澤彰君） 御指摘いただきましたとおりでございまして、畑作におきましては、同じ作物を作り続けますと、病害虫の発生増加ですとか収量、品質の低下などのいわゆる連作障害が発生するということになりますので、輪作によるのが極めて重要でございます。 しかし、近年、労働負担が大きいバレイショとてん菜の作業が競合するといった事情の中で、輪作体系が乱れているというようなことに対する対応が課題になっているということは認識してございます。
農林水産委員会
○政府参考人（柄澤彰君） 御指摘ございましたように、国内の主食用米の需要が残念ながら減少をしている中で、全く御指摘のとおり、海外に目を向けて海外のマーケットを目指して輸出をしていくということは米政策にとって極めて重要な課題だというふうに存じております。 元々、平成三十一年の農林水産物・食品の輸出額目標一兆円の内訳におきまして、米につきましては、粒の米だけではなくて、日本酒あるいはお煎餅などの米菓も含めまして、米、米加工品の輸出額目標
農林水産委員会
○柄澤政府参考人 お答えいたします。 農水省といたしましては、水稲作付が困難な地域においては、大豆や飼料作物といった他の品目への転換を進めることによりまして、農業者の皆様の営農を継続していくことが重要だと考えております。 その際、例えば大豆ですとか飼料作物の作付を行った方に対しましては、水田活用の直接支払交付金、これは十アール当たり三万五千円でございますが、これが支払われることになります。 また、大豆の作付を行った場合には、