農林水産委員会
○政府参考人（染英昭君） 委員御指摘のとおり、バイオマスの利活用は地球温暖化の防止、あるいは循環型社会の形成のみならず、新しい産業の育成によります地域の活性化に大変役立つものだというふうに認識しております。 そういう観点から、農林水産省といたしましては、平成十八年三月に閣議決定していただきましたバイオマス・ニッポン総合戦略に基づきまして、いわゆる地域のバイオマスを総合的に利活用するバイオマスタウンの構想、これを推進しているところでご
「染英昭」の過去の国会発言
発言数 108件
初発言日: 2004-03-01 / 最新発言日: 2007-05-08 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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農林水産委員会
○染政府参考人 先生から、将来の食料需給に変動を与えます影響につきまして、幾つか御指摘がございました。 エタノール関係でございますが、我が国のバイオ燃料の大幅な生産拡大につきましては、稲わらであるとか間伐材などのセルロース系の原料であるとか、あるいは資源作物を耕作放棄地へ作付するなど、いわゆる食料供給と競合しないような形でそれを実現したいというふうに考えておるところでございます。 また、御指摘の地球温暖化の影響につきましては、Ｉ
農林水産委員会
○政府参考人（染英昭君） 先生御指摘のとおりでございますので、私ども農林水産省といたしましては、平成十九年度の予算で、国産バイオ燃料の本格的な導入を図るということで、原料調達からバイオ燃料の製造、販売まで一貫した大規模実証事業を行うなどの支援策を強化するということにしておるところでございます。 それで、御指摘のとおり、やはりバイオ燃料の工場を造るということになりますと、スケールメリットを追求いたしましてコストを低減させるというのは大
農林水産委員会
○政府参考人（染英昭君） 委員御指摘のとおり、バイオエタノールの利用方式というものは二つの方式がございます。一つはガソリンとバイオエタノールを直接混合する方式でございます。それと二つ目は、バイオエタノールをいわゆる添加剤、ＥＴＢＥというものに製造いたしまして、これをガソリンに添加する方式であります。これ、それぞれメリット、デメリットがございまして、それに応じてどうしていくのかということを考える必要があるんだというふうに考えております。
予算委員会第六分科会
○染政府参考人 先生御指摘のとおり、バイオ燃料の推進のためには、税制措置は大変重要な手段の一つであるというふうに考えておるところでございます。 それで、海外を見ますと、バイオ燃料を推進しておりますほとんどの国では、バイオ燃料にかかりますガソリン税に相当する部分、この部分について減免措置を講じているというのが実態でございます。ただ一方、日本では、御指摘のように税制面での優遇措置はなされておらないという現状でございます。 昨日、松岡
予算委員会第六分科会
○染政府参考人 御指摘の、菜の花などのバイオマスの利活用というものは、地域の活性化はもちろんのことでございますが、化石資源への依存度を減らしまして、地球温暖化の防止であるとかあるいは循環型社会の形成などに極めて役立つものだというふうに考えております。 菜の花プロジェクトにつきましては、現在、全国で百五十以上の自治体や市民団体などで取り組まれておりまして、その数は年々増大しておるというのが実態でございます。 農林水産省では、関係省
農林水産委員会
○政府参考人（染英昭君） まず、この表についてでございますが、この表の出典というところに書いてありますように、これ、エコ燃料利用推進会議というところで取りまとめられているというふうにお伺いしております。この会議は、環境庁の局長の私的諮問機関で設置されておりまして、そこで検討してきたというふうに聞いております。 私どもも、この表、実は大変恥ずかしいことでございますが、本日初めて見まして、一体この根拠は何なんだというふうに環境庁に問い合
農林水産委員会
○政府参考人（染英昭君） 御指摘のモンスターケーンでございますが、現在沖縄県の伊江島におきまして、このモンスターケーン、これ通常のサトウキビよりもバイオマス量が高いサトウキビでございます。これを原料といたしましてバイオエタノールを生産いたします。それを更に三％混ぜましてエタノール混合ガソリンといたしまして、公用車の燃料として利用することを目的といたしまして、平成十七年度から農林水産省、経済産業省、環境省、それと内閣府が連携いたしまして実
農林水産委員会
○政府参考人（染英昭君） 先ほどモンスターケーンの特徴を申し上げましたが、一般的に申し上げますと、このモンスターケーンというのは、一株当たりの茎数が多くて単収の増加が大変期待できます。それと、エタノールの原料となる糖みつが通常のサトウキビよりも多く得られると。さらに、大量に発生いたします搾りかすのバカスがエタノール生産の濃縮の燃料として用いることができるというようなメリットがございます。 ただ一方で、従来品種に比べますと個体当たりの
行政監視委員会
○政府参考人（染英昭君） バイオマスタウン構想につきましては、昨年の二月に五つの市町村が公表したばかりでございます。それ以来、本年四月末で四十七市町村が構想を公表しているところでございます。 御指摘のように、二〇一〇年までには三百地区程度のバイオマスタウン構想の目標達成を図るためにはスピードアップが必要であろうというふうなことでございますが、本年三月に閣議決定されました新たなバイオマス・ニッポン総合戦略におきましては、これまで利用し
行政監視委員会
○政府参考人（染英昭君） 御指摘のバイオマスエタノールを始めといたしましたバイオマス輸送用燃料の導入につきましては、まず京都議定書の目標達成計画におきまして明確に位置付けられて、五十万キロリットルを目標とするというふうに示されておるわけでございます。 そういう意味で、その京都議定書の目標達成計画を受けまして、お話ありましたように、この三月三十一日に閣議決定されましたバイオマス・ニッポン総合戦略におきまして、バイオマスエタノールなどの
農林水産委員会
○政府参考人（染英昭君） ただいま経済産業省から答弁がありましたように、青森県の六ケ所村の再処理施設から放出されます放射性物質の総量から見た場合、あの放射線の量は法令で定める被曝の上限を十分下回っておりまして、再処理施設は十分安全なものと判断されております。 したがいまして、通常の運転管理の下では、六ケ所村の再処理施設の周辺では農産物であるとか水産物などの汚染、そういう意味での農林水産業への影響は生じないものと我々考えておるところで
農林水産委員会
○政府参考人（染英昭君） 国産バイオマスを活用したバイオエタノールの利用促進につきましては、関係四府省が連携いたしまして、現在全国六か所で、今お話ありましたように、サトウキビであるとかあるいは規格外小麦などの各地域の特色ある原料を活用しながら国産バイオマスのエタノールを生産し、ガソリンと混合して利用する実証試験を実施しているところでございます。 今後の具体的な施策という意味におきましては、やはり今回策定されました新たなバイオマス・ニ
農林水産委員会
○政府参考人（染英昭君） 大変申し訳ございません。 特定独立行政法人の役職員が、離職後二年間はこれらの役職員の在籍した独立行政法人等と密接な関係にある営利企業への就職は制限されていると、これが天下りでございますので、いわゆる非公務員型の独立行政法人に行く場合には天下りの対象にはなりません。どうも申し訳ございません。
農林水産委員会
○政府参考人（染英昭君） 済みません、済みません。
農林水産委員会
○政府参考人（染英昭君） 先ほど申し上げましたように、独立行政法人の役職員の給与というものは無制約に定めることができるわけではありませんので、当該法人の業務の実績を考慮するとか、あるいは社会一般の情勢に適合したものとなるように定めなければならないというような制約の中で独立行政法人がいわゆる職員と交渉した上で決めるということになると考えております。
農林水産委員会
○政府参考人（染英昭君） 今回の独立行政法人の見直しにおきましては、農業・生物系特定産業技術研究機構、それと農業工学研究所、さらには食品総合研究所を統合することとしておるものでございます。これによりまして、いわゆる生産基盤あるいは農業の生産現場から食品の加工、流通まで一貫した技術開発の一体的、総合的な推進がより効率的かつ効果的に行うことができるということになるものだと思っております。この統合によりまして、先ほど御議論がありました食料自給
農林水産委員会
○政府参考人（染英昭君） 今回のこの統合の図る上におきましては、農林水産省の独立行政法人評価委員会というものを開催しております。この中には農家の代表者たる先進的な農家も含めておるところでございますので、このような方の御意見を反映しておるというふうに私ども考えておるところでございます。
農林水産委員会
○政府参考人（染英昭君） 今回の独立行政法人の統合に当たりましては、現在の農政の最大課題は平成十九年度に農政改革を行うということでございます。その場合に、特に担い手を対象としたような品目横断的な経営安定対策を創設するとか、あるいは農地、水などの資源や環境の保全向上を図るための対策の創設、この辺を十分やっていかなけりゃならないということでありますので、これに対応いたしました試験研究をきちっとやっていくというのが重要であろうと思っておりまし
農林水産委員会
○政府参考人（染英昭君） 平成十三年度の独立行政法人化以来、まず合理化という意味では経費の節減に取り組んできているところでございます。認可法人との統合による特殊要因を除きましては、運営交付金につきましては、人件費を除きまして毎年度平均で前年比一％以上の削減を達成してきているところでございます。 また、職員数につきましても、六法人の合計で、平成十三年度四月時点で三千九百二名が平成十八年一月現在では三千八百四人と、九十八人の削減を行って