決算委員会
○政府参考人（柚木俊二君） お答えいたします。 内閣官房報償費につきましては、昨年の九月以降、おおむね同様の内容でございますが、計十七件につきまして情報公開審査会から答申がなされております。情報公開審査会がこれらの答申において、内閣官房報償費の支出計算書等につきましてその記載の一部を開示すべきと、こう判断いたしました理由でございますが、請求対象となりました文書を審査会において見分した結果、答申にあるとおりでございますけれども、「具体
「柚木俊二」の過去の国会発言
発言数 30件
初発言日: 1992-03-12 / 最新発言日: 2004-03-31 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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文教科学委員会
○政府参考人（柚木俊二君） 先生仰せのとおりでございます。
文教科学委員会
○政府参考人（柚木俊二君） 一般論としまして、総務省の二次評価機関が行います各法人の主要な事務事業の改廃といったものはどんなものかというものにつきましては、法律上規定ございません。これは、恐らくそういったものは各法人ごとに決めていく必要があるということからこうなっているものと思っておりますが。 したがいまして、今後この法律を運用していくに当たりまして、各法人の設立目的とかあるいは法人の中期目標といったもの、あるいは私ども総務省の評価
文教科学委員会
○政府参考人（柚木俊二君） お答えいたします。 総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会、略して独法評価委員会と申しますが、この独立行政法人に関します全政府レベルの第三者評価機関としまして、第一次評価機関、各省の第一次評価機関が行います評価が適切に機能しているかどうか、これを評価するとともに、中期目標期間終了時に法人の全般的な見直しを行うという、そういう仕組みの実効性の向上を図ると、そういう目的で、言わば独立行政法人制度におきます事
文教科学委員会
○政府参考人（柚木俊二君） 今、先生の方から、専門家ではない素人の委員会がと、こういう御指摘ございましたけれども、私ども総務省の評価委員会の場合でございましても、委員とか専門委員といったものに、関係者にですね、大学の先生等大学関係者がかなり多数任命されておりまして、必ずしも専門家でないとは言えないんじゃないかというふうには思っております。 また、二次評価機関には、一次評価機関が行います専門的な視点からの評価だけでなくて、別の観点から
文教科学委員会
○政府参考人（柚木俊二君） 当然、二次的機関でございますので、一次機関が行いますような専門的な評価にそれほど立ち入ってすることはなかろうと思いますが、具体的にどういう中身かと言われましても、実際に始まってみないとなかなか難しいところでございますので。
文教科学委員会
○政府参考人（柚木俊二君） 考えられますのは、例えば効率性とか有効性といったような観点から、つまり法人の運営ですね、法人の運営について視点が当てられるものと思っております。
文教科学委員会
○政府参考人（柚木俊二君） 総務省の評価委員会といいますのは、一般の行政法人と同じように、つまり二次チェック機関、つまり各省の行います、各省委員会が行いますチェックを担保すると、客観性を担保すると、こういう目的で置かれているものでございます。 したがいまして、国立大学法人につきますその二次チェックも同じような観点からなされるものと思っております。
文教科学委員会
○政府参考人（柚木俊二君） 先ほど大臣からも御答弁がございましたように、学問の自治と、あるいは大学の自治といったものは憲法でも保障されているということでございますので、この総務省の二次機関も国の機関でございますので、当然そういったことは尊重しなきゃいかぬというのは、これはもう間違いない事実と思っております。
文教科学委員会
○政府参考人（柚木俊二君） ちょっと私、実際不案内で申し上げたんですが、もし、国立大学評価委員会ですか、が国立大学全体について一つの評価を行うというのであれば、私どもも、それに対しての再評価ございますので、一つになると思っております。もし国立大学評価委員会の評価書というものが八十九に、あるいは大学の数になるのであれば、それにそれぞれ対応して評価することになっております。
文教科学委員会
○政府参考人（柚木俊二君） それぞれの大学がそれぞれの中期目標あるいは事業計画を持って仕事をするわけでございますので、それぞれに対して評価をしなくてはならないと、こう思っております。
文教科学委員会
○政府参考人（柚木俊二君） 私どもの評価委員会の行います評価といいますのは文科省の評価委員会の再評価でございますので、それ以上のものではございません。ですから、再評価、文科省の評価委員会が全大学を一括して評価するということであればそれに対して再評価すると、こうなると思います。
文教科学委員会
○政府参考人（柚木俊二君） 誠に申し訳ございませんが、私ちょっと取り違えておりまして、文科省はそれぞれの大学の結果についてそれぞれ評価すると、こういうふうに理解しておりましたので、大変失礼しました。
地方行政・警察委員会
○説明員（柚木俊二君） 産業連関表の粗付加価値部門は家計外消費支出、それから雇用者所得、営業余剰、資本減耗引き当て、こういったものから構成されておりまして、これから家計外消費支出を除いたものがＧＤＰに相当するわけでございます。したがいまして、先生仰せのとおりでございます。 また、その割合はどのくらいかという御質問でございますが、平成二年の産業連関表について見ますと、組付加価値に占める家計外消費支出の割合は約四％に当たります。
地方行政・警察委員会
○説明員（柚木俊二君） 産業連関表につきましては、都道府県、政令指定都市等においても当該管轄区域内を対象にした地域表というものをつくっております。地域表につきましては、基本的には全国表と同じ考え方で作成されていいと考えておりますけれども、どのような表をつくるか、あるいは表の精度をどの程度にするか、こういったことにつきましては作成機関としての個別方針になりますので、個々の地方自治体が決めているわけでございます。したがいまして、作成方法につ
地方行政・警察委員会
○説明員（柚木俊二君） お答えいたします。 先生、既に御案内かと思いますが、産業連関表と申しますのは、一年間に国内で各産業部門がどれだけの原材料、労働力を投入しまして財サービスをどれだけ生産したか、また生産された財サービスが産業、家計、輸出等にどのように配分されたか、こういった点をすべての産業について統一的に把握いたしまして、行列形式、つまりマトリックス形式で一覧表にしたものでございます。 産業連関表をそのまま読み取ることにより
地方行政・警察委員会
○説明員（柚木俊二君） 各種経済活動の生産波及効果につきましては、官民の研究機関等におきましてこの産業連関表を用いまして種々推計、分析が行われると聞いております。さまざまな生産波及効果の分析の一つの手段として使用できるものと考えております。 ただ、これらの推計、分析につきましてはさまざまな前提条件を設定して試算されておりまして、その前提条件の置き方が異なればその結果は異なる、こう考えております。
労働委員会
○柚木説明員 お答えいたします。 私どもといたしましては、振興基準の普及啓発のため、従来から全国各地で親企業の発注担当者を対象としました講習会を行ったり、あるいは各種広報を実施しております。また、親企業の発注方式の実態を把握するため、毎年四万の下請事業者の調査を行っておりまして、その結果を踏まえ、昨年の二月と十二月の二回にわたって、約三百六十の親企業団体に対して長官名それから関係局長名で通達を出しまして、振興基準の遵守徹底について協
労働委員会
○柚木説明員 お答え申し上げます。 下請中小企業の時短促進のためには、親企業の発注方式の改善が重要でありますことから、中小企業庁といたしましては、平成三年の二月、下請中小企業振興法の振興基準を改正いたしまして、ただいま御指摘のとおり時短の妨げとなります発注の抑制等につきまして、発注面での親企業の協力事項を追加したところでございます。 これまで同基準の普及啓発のため、全国各地で約五千人ほどの親企業の発注担当者を対象としました講習会
予算委員会第七分科会
○柚木説明員 お答えいたします。 官公需における印刷の発注につきましては、従来、毎年度閣議決定しております国等の契約の方針におきまして、中小企業官公需特定品目といったものに指定されております。この特定品目につきまして、各省庁におきまして、中小企業者に対してその発注情報であるとか、あるいは落札情報といったものを提供することになっております。それとともに、これにつきましては、随意契約の活用あるいは指名競争に当たってできる限り中小企業者を