財政金融委員会
○衆議院議員(柳澤伯夫君) 私も、今、大塚委員がいろいろお取り上げになられた、高木さんが金融庁長官であった当時の案件についても私が大臣のときの案件でございまして、処理は竹中大臣がなさったようですけれども、そういう意味合いではいろんなことを記憶によみがえらせてお聞きいたしておりました。 それはそうなんですけれども、最後の御質疑の点について、私、もちろん郵政民営化法案のときは筆頭が山崎さんで私が次席というようなことでいろいろ関係のあった
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初発言日: 2000-08-03 / 最新発言日: 2009-06-25 / 1 ページ目 / 全体 310ページ
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○衆議院議員(柳澤伯夫君) 私も、今、大塚委員がいろいろお取り上げになられた、高木さんが金融庁長官であった当時の案件についても私が大臣のときの案件でございまして、処理は竹中大臣がなさったようですけれども、そういう意味合いではいろんなことを記憶によみがえらせてお聞きいたしておりました。 それはそうなんですけれども、最後の御質疑の点について、私、もちろん郵政民営化法案のときは筆頭が山崎さんで私が次席というようなことでいろいろ関係のあった
○柳澤議員 基本的に、先ほど宮下提案者が御説明申し上げましたように、今回の危機対応業務に伴う私どもの変更としては、まず、三年間、二十四年の三月三十一日までは危機対応業務をやるし、また必要ならば政府による増資も行われるということで、ここは勘定に入れずにというか、それを飛ばして二十四年四月の一日から五年ないし七年の期間で完全売却をしよう、こういうことでありまして、基本の考え方は、五年ないし七年で完全売却しようという原則というものは大切にしよ
○柳澤議員 金融機関によりましていろいろな資産運用があるわけでございますけれども、そういう資産運用をして、それが損失を生じたということについて経営責任をどう考えるかといえば、一般論としては、それは当然、それに応じた責任を感ずるということはあるだろうと思うわけでございます。 しかし、経営責任というものについて、どういう内容について委員が今そのお言葉を使っていらっしゃるかということは、私、判然といたしませんけれども、ただ言えることは、一
○柳澤議員 国の関与の仕方というのは、先生もつとに御承知で大変恐縮なんですけれども、我々は損失を補てんするということを言っているわけではありません。我々が買うのは時価でございますから、損失が発生するとなると、まず一次的にはその金融機関に発生する。しかも、我々が買い取るかどうかというのは、これは買い取り機構、取得機構の運営委員会が決める基準に基づいて行うわけでありますから、ただいま御指摘になるようなそういうものというのが我々の基準に当ては
○柳澤議員 私は、当時は自民党の政務調査会長代理でございました。それで、当時、与謝野財務大臣が政調会長でございまして、座長としては当時園田さんが指名をされていたんですけれども、いずれにせよ、園田さんを助けて、当時の政調会長与謝野先生、現在の大臣、それから私どもが席に並びまして法案の推進に当たったということでございまして、当然、郵政民営化に賛同する立場でこれを推進していたということでございます。
○柳澤議員 我々、かつて金融危機のときに、銀行が大変たくさんの株を保有している、そして、これが時価会計というか公正価値会計のもとで値下がりをしますと、たちどころに信用収縮が起こってしまう、こういう現実を前にしまして、とにかく株式の保有制限をしようと。そして、それを市場で売られたんじゃかなわないから、それを市場から退避させるような、そういう保有機構をつくろうということでつくったわけでございます。 現在は、特にティア1との関係で規制しま
○柳澤議員 結論的に言いますと、出口の政投銀法の改正も、私どもは推進しようという基本的な方向のもとで考えているわけであります。 ただし、現在、このような世界的な金融危機の中で、危機対応の業務というものについて政投銀にも一定の役割を果たしてもらいたい、こういうことでございますので、この金融危機対応業務をしている限りにおいては、民営化というものを他方で推進していく、具体的には株式の市中への処分をしていくということはやはりそぐわないという
○柳澤議員 今度の一連、累次の経済対策におきましては、私どもとしては与党として、政府に対して中小企業金融の円滑化ということについては格別の要求をして、それを実現できている、このように考えております。 第一には、緊急保証ですけれども、緊急保証の枠は当初は六兆円、それが三倍余りふえて二十兆円、さらに今度の予算では三十兆円というように次々これを拡大して、まず融資先の信用について補完をしていく、こういうことでやらせていただきました。 そ
○衆議院議員(柳澤伯夫君) 先ほど来申し上げているとおり、私の立場は、御提案させていただいているこの銀行保有株の取得機構法案、これの御説明要員ということでございますので、その他のことについて私が何か申し上げるというのは本来はばかられるべきだと思います。 ただ、先ほど大臣からも私の名前に言及されるということがございましたので申し上げますが、本当に株式市場対策というようなもので株価をどうこうするということについては、よっぽどの検討を経な
○衆議院議員(柳澤伯夫君) 私の立場はこの今回出しました改正案につきまして御説明をさせていただくということでありまして、基本的に改正してない問題については藤末先生と同じ立場なんです、一議員でありますので。したがって、私がこの問題について何か言うとすると個人的な考え方ということになるわけでございますが、それが果たしてこうした場で答弁席から申し上げることが適切かどうかということにいささか逡巡を感じる次第でございます。 ただ言えることは、
○衆議院議員(柳澤伯夫君) これについても私がここで申し上げるのが適切かどうかというのは極めて私は疑問に思うわけでございますけれども、今委員がおっしゃられたようなことについても私どもはいろいろと考えておりますし、また、政府におかれまして政投銀に特別の危機対応業務のための枠というものを用意しましてそうした問題に、コマーシャルペーパーにはコマーシャルペーパー、それから社債については社債ということで資金枠が用意されているというふうに承知をいた
○衆議院議員(柳澤伯夫君) ますます何か私の答弁範囲を超えた大変高度な御質問でありまして、私がお答えする立場にはないと思うんですけれども。 しかし、今、委員の仰せの箇所でいいますと、日本では銀行が大変いまだに多額の株式を持っているとか、あるいは株式で申せば、この日本における株式取引の中で、あるいは保有高の中で外国人の投資家の占める割合というのが非常に高いとかという特殊な事情もあるわけでございまして、私どもとしては、とにかく万般常に勉
○衆議院議員(柳澤伯夫君) ただいま大塚委員の方から私どもの議員立法について、十分ではないというお気持ちを持ちつつもその必要性については認めるということで賛意を表明していただきまして、大変私ども有り難いと思っております。 私どもといたしましては、まずこの法律の実施をできるだけ速やかに準備等整えまして図りたいというふうに思っております。しかる後に、その実施状況等を見、かつまた経済、金融の状況を見まして、更に必要なことがあるのかどうか、
○衆議院議員(柳澤伯夫君) ただいま議題となりました銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案者を代表して、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 現在、世界的な金融資本市場の混乱の下で、我が国の株式市場は、本来の企業価値からは考えられないほどの不振な状況に陥っております。このような株式価格の著しい変動が、銀行、企業の財務内容や金融システムに影響を与え、銀行の健全性を損ね、また、過度の信用
○衆議院議員(柳澤伯夫君) 峰崎委員御指摘のように、最初の株式保有制限法におきまして、株式の保有についてはティア1の以下にすると、こういうある種の制限を置いたわけでございます。 その実行状況はいかにと、こういうお話でございますけれども、おかげさまで、各行その後努力をしまして、現在水準、大ざっぱに言いますと、全体としてはティア1の二分の一以下に済んでいると、こういう状況が実現できております。 しかしながら、その金額というものが非常
○衆議院議員(柳澤伯夫君) これは、銀行の財務処理のルールをいかに定めるかと、こういうことでございますけれども、例えばアメリカなぞは金融機関、銀行等については株を持たないということが現実にあるわけでございますが、他方また、ドイツはある程度の株を持って融資も行っているというようなことがあるわけでございまして、我が国においては、できるだけ持たない方がいいということの中で一応のめどをティア1としたわけでございますけれども、そしてそれは実現され
○衆議院議員(柳澤伯夫君) 株価の水準そのものについて私はここで一議員の立場としても何か申し上げるということはやっぱり差し控えるべきであろうと、このように思います。しかし、今、峰崎委員の御指摘になったそういう傾向というものも我々十分承知しているわけでございまして、そういう中で、今回、極めて深刻な事態に至らないためにいろいろな方途を講じていかなければならない、その一つとしてこの株式買取り機構も機能強化をしておきたいというのが私どもの考え方
○衆議院議員(柳澤伯夫君) 今委員から御質疑がありましたように、今回の枠組みは、我々、平成十三年でございましたか、暮れに通したものと大枠変わっていないわけでございます。基本的には、銀行の保有する株式につきまして、これを処分するに当たってその受皿となること、それからまた、その後、私ではなくて議員立法によりまして、事業会社が銀行と持ち合っている株に限って、これを処分する場合の受皿となることでございますが、今回改正では、その前後関係につきまし
○衆議院議員(柳澤伯夫君) そうしたことは我々にはございません。あるいは専門家としての田村先生にはそうした接触があったかもしれませんけれども、いずれにせよ、私ども田村先生のことについては関知いたしておりません。
○衆議院議員(柳澤伯夫君) 余り銀行のサイドから実はやってもらいたいんだ、やってもらいたいんだと言うことは、話の筋としてもなかなか難しいかと思うわけでございます。 しかし、私どもがこうした措置をやりました後、なかなか成立まで時間が掛かっているわけですけれども、その状況を見て日本銀行の方が同じような買取りを再開したということでございまして、日本銀行の場合には、私ども今ここに首をそろえております議員の立場よりも、金融機関の財務の状況ある