本会議
○柳澤光美君 民進党・新緑風会の柳澤光美でございます。 ただいま議題となりました再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆるFIT法改正案につきまして、会派を代表して経済産業大臣に質問させていただきます。 二〇一一年三月十一日、あの東日本大震災と東京電力福島第一原発事故が起きて五年二か月が過ぎました。私は、半年後の九月に発足した野田内閣で経済産業大臣政務官、その後、副大臣を仰せ付かると同時に福島原子力災害現地対策本部
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発言数 1,035件
初発言日: 2004-11-09 / 最新発言日: 2016-05-18 / 1 ページ目 / 全体 52ページ
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○柳澤光美君 民進党・新緑風会の柳澤光美でございます。 ただいま議題となりました再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆるFIT法改正案につきまして、会派を代表して経済産業大臣に質問させていただきます。 二〇一一年三月十一日、あの東日本大震災と東京電力福島第一原発事故が起きて五年二か月が過ぎました。私は、半年後の九月に発足した野田内閣で経済産業大臣政務官、その後、副大臣を仰せ付かると同時に福島原子力災害現地対策本部
○柳澤光美君 時間が迫ってしまって、お話ししたいことはたくさんあるんですけど、去年の通常国会で政府四演説に対する本会議での代表質問でも安倍総理にも訴えさせてもらったんですが、この新自由主義の中で、株式会社は株主のためにあるというアメリカンスタンダードに大きく変わって、従来日本にあった、株主のためにもあるけれども、顧客のためにあり、取引先との関係も大切にし、従業員のためにもあって、国のためにもあるんだと、ステークホルダーがたくさんいて、そ
○柳澤光美君 おはようございます。民進党・新緑風会の柳澤光美でございます。 私は、経産が長くて、経済産業委員長、また野田内閣のときに政務官と副大臣を務めさせていただきました。今回は三年ぶりに古巣に戻って質問に立つことになりまして、少々緊張しております。ただ、私は、約三百八十五万社ある中小企業は、企業数で九九・七%、雇用者数の約七割を占めており、我が国の雇用と地域経済を支えるこの中小企業対策は、与野党そして党派を超えた最重要課題であり
○柳澤光美君 ありがとうございます。 実は、このちいさな企業未来会議だけではなくて、中心市街地の商店街キャラバンを計画をしました。これは八月から十二月にかけて全国三十三都市の商店街と商業施設を視察し、商店街そして町づくり関係者との車座集会を開催しました。これも政務三役が分担をしてできるだけ参加させていただき、私は、自分の目で見て、耳で聞き、肌で感じることの大切さを痛感をいたしました。 大変差し出がましいお願いですが、できるだけ現
○柳澤光美君 どうぞよろしくお願いいたします。 実は、このちいさな企業未来会議や中心市街地の商店街キャラバンに参加させていただいて強く感じたことがあります。それは、多くの皆さんの声が愚痴や泣き言ではなくて、むしろ強い思いと志が強く印象に残りました。二つありまして、一つは、人、物、金と言いますが、皆さんが求めているのは、金と物よりも人、つまり人材と情報だということです。二つ目は、自助、共助、公助と言いますが、公助よりもまず自助がある、
○柳澤光美君 よろしくお願いしたいと思います。 実は、今回の枠組みでいいますと、この支援措置を受けるためには、中小企業・小規模事業者は経営力向上計画を策定しなければならないことになっています。そして、認定経営革新等支援機関が計画策定と実施を支援をすることになっており、その重要性は更に増してくるというふうに思っています。その調査も踏まえて、認定を受けている支援機関は、今回の改正で新たに加わる経営力向上業務を行う際には認定を受け直さなけ
○柳澤光美君 二万五千近くありますから大変だとは思いますけど、この辺の、量ではなくて質の部分をどれだけきちんとしていくかということがこれからの活動と実績につながるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 実は、私がちょっと感じていますのは、今までの中小企業対策というのは、大事だということで多くの法案を作り、多くの対策を立て、多くの予算も確保をしてきました。しかし、結果として、中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境
○柳澤光美君 突然の質問なのでなかなか大変なのは分かりますけど、私、政治家になって、政治家は法律を作ることが目的だということもあって、議員立法もそうですが、閣法も毎年多くの法律が作られます。しかし、大切なことは、ある程度時限を切って、大切なものは十年あるいは五年というところで見直していくというような手続を踏んでいかないと、法律が屋上屋を重ねてより複雑になっていってしまう。 悪法も法ですから、それはそれでまた守らなければいけないという
○柳澤光美君 是非お願いしたいと思います。 一度、全ての法律、それに基づく対策、計画、会議、設置した機関、一回棚卸しをすることが必要だろうというふうに思います。その中で、廃止も含めて整理統合を行って、プライオリティーを付けていかないと実績が積み上がっていかないだろうと。是非、机上論ではなくて、目的は何なのか、気を付けないと設置する手段が目的になってしまう。 私はいつも言うんですが、今回、中小企業庁を中心に中小企業白書だけではなく
○柳澤光美君 官僚の方が作った答弁書を読んでいただく思いではなくて、率直な、大臣の政治家としてあるいは大臣としての思いを聞きたかったんですが、ちょっと残念に思いました。 次に、ちょっとこの固定資産税の減税について、これが今回の一番大きな政策だというふうに思っています。 安倍政権の経済政策はどうしても大企業と黒字企業が中心で、法人税減税では黒字企業しかその恩恵にあずかることができません。しかし、この固定資産税減税であれば、赤字企業
○柳澤光美君 北村政務官とは個人的にも親しくさせていただいておりまして、是非頑張っていただきたいんですが、もう少し答弁を簡潔にしていただけると有り難いなというふうに思います。 私は、この固定資産税の減税の対象というのは、機械装置から今後対象をむしろ拡大していく、更に言えば、この設備投資減税は、恒久的に半減するだけではなくて更に全廃すべきだと、これが経産省として中小企業対策の大きな柱にしていかなければいけないと。それには、この三年間で
○柳澤光美君 ありがとうございます。 今回のこの減税は、ただ補助金を配るとかいうような支援ではなくて、本当に頑張ろうとしている人たちに対して減税がされる取組ですから、これはもう経産省を挙げて、もっと言えば政府を挙げて取り組んでいただくことを強くお願いをしておきたいと思います。 次に、少し公正な取引慣行の問題についてお伺いをしたいと思います。 中小企業にとってこの不公正取引問題というのは非常に深刻化またしておりまして、為替変動
○柳澤光美君 ありがとうございました。終わります。
○柳澤光美君 おはようございます。民主党・新緑風会の柳澤光美でございます。 今回が二回目で恐らく最後の質問になるかと思います。前回に引き続き、少し私の思いを込めて質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 徳永理事から御下命をいただいて質問に立つことになりましたが、この農林水産省所管の独立行政法人については、本当に知識がなくて、資料を読ませていただいたり、説明を受けましたけれども、正直、複雑過ぎていま
○柳澤光美君 政府答弁としては、余りできなかったことは答えられないというのは私も理解しておりますが、それにしても農研機構は、二〇〇六年に農業・生物系特定産業技術研究機構、農業工学研究所、食品総合研究所及び農業者大学校が統合され、数多くの内部組織を全国各地に抱えた極めて複雑な組織となっています。それが今回更に複雑かつ大きな組織になってしまうことになります。また、職員数は約三千五百人、理化学研究所と同程度の国内最大規模の国立研究開発法人とな
○柳澤光美君 これ以上突っ込むつもりはありませんし、みんなで協力してやっていくことが大切だというふうに思いますが、私は、現場での問題点を正確に把握し、一つ一つ解決を積み上げていくことが本当に大事だろうというふうに感じています。 実は、労働組合の執行部の皆さんからもお話をお伺いしました。不満以上に多くの問題提起や提言をいただきました。現場の問題点や生の声を最も把握しているのが私は労働組合だと、決して私が労働組合の出身だから言うわけでは
○柳澤光美君 ありがとうございます。是非バックアップをしていただければということをお願いしておきたいと思います。 しかし、あえて言わせていただくと、今までの独法改革というのは、民間出身の私から見ると、バブル崩壊以降、民間企業がしてきた努力に比べればまだまだ甘いと思わざるを得ないと感じています。民主党時代、三割削減案からは後退していますし、ある意味切り込み不足だという思いもしています。業務の質と効率の向上がそう進んでいるとも思えない部
○柳澤光美君 もちろん理由があってだというふうには思いますが、民間の合併等するときには、むしろ本部を一か所に集めるということも含めて、どうしたら一番効率が上がるかということが大切になってくるというふうに思います。 ただ、衆議院の答弁の中で、統合は内閣官房行政改革推進本部で議論され、その議事録をお読みくださいという答弁がありまして、私はそれを読んでいる時間がありませんでした。あるいは、農協法のときも規制改革会議の議論がそのまま下りてく
○柳澤光美君 ありがとうございます。 この農水委員会に御参加の与野党の委員の皆さんは全員が農林水産業が大好きな皆さんだというふうに私は確信をしておりまして、是非みんなで力を合わせて主体的な改革が進んでいければというふうに願っております。 嫌なことも少し言わせてもらいますが、この統廃合の過程には、二〇〇六年に談合事件が発覚して二〇〇八年に廃止された緑資源機構のように、不祥事等の問題が契機となったケースもあります。過去の独法改革の多
○柳澤光美君 ありがとうございます。 実は、農林漁業信用基金の業務に対して、今まで農水省と財務省が共同で検査を実施していたのが、今回新たに金融庁検査を導入して内部ガバナンスの高度化を行うというふうになっております。あえてこの内容は尋ねませんが、このように独法が大きくなる中で、今までのガバナンスとは違った新たな仕組みづくりというのを是非研究をしていただきたいというふうに思っておりますが、できましたら林大臣から一言、御決意をいただければ