地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○柴田参考人 御質問ありがとうございます。 少子化という点でいいますと、若い人の所得が減っているというのが、結婚する人は、所得が高い人が結婚していて、所得が低い人や非正規雇用の方々は結婚率が低いというのはもう歴然とした事実ですから、やはり、若い人たちの未婚者も含めた手取りをしっかり増やしていく、賃上げしていったり、あるいは負担を減らしていくというのが非常に重要だと思います。 これまで様々に、とりわけ今回の加速化プランにおいても、
「柴田悠」の過去の国会発言
発言数 32件
初発言日: 2017-03-17 / 最新発言日: 2024-04-09 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○柴田参考人 柴田でございます。 この度は、大変貴重な機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 お手元に、この縦長の印刷された配付資料がございます。これを基にお話しさせていただきます。 これからの少子化対策として必要なものを特に数字の面で確認した上で、今回の法案について御意見申し上げます。 結論から申し上げますと、現在の政府での少子化対策で恐らく最も視点として欠けているのは、この一枚目の真ん中にある男性の働き方改
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○柴田参考人 ありがとうございます。 まず、三・六兆円に関しましてですけれども、この三・六兆円の中には、少子化対策をメインにしたものもあれば、虐待予防をメインにしたもの、様々な目的を合わせて三・六兆円だと思います。もちろん、虐待予防は、回り回って、それが子供を産みやすい社会になりますので、少子化対策の面もあります。ですので、全ていろいろ、濃淡はあれ、交ざり合っているんですが、三・六兆円は、全てが少子化対策が第一目的とは私は理解してお
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○柴田参考人 御質問ありがとうございます。 支援金に関しまして、その論理的な根拠というのは、確かに様々な面で難しい面があるかと思います。他方で、たしか政府の説明の中では、この支援金によって医療保険、とりわけ医療保険などのような社会保障制度の長期的な持続可能性が高まる面がある、少子化対策に使われるのであれば。そうすると、回り回って社会保障制度の持続可能性に寄与するためという面もあるので、社会保障に関する社会保険料、それに上乗せするとい
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○柴田参考人 ありがとうございます。非常に重要な点かと思います。 まず、保育がなぜ経済成長に利くかというのは、これは私の本、出たその本は二〇一七年の本ですので少し前ですけれども、やはり保育の定員が増えることで女性がより就業を継続しやすくなる、そうすると、就業をやめずにそのままキャリアを継続することで生産性も高まる、それによって社会全体の生産性が高まるということでございます。 日本の保育に関しては、三歳以上は、保育、幼稚園を含めて
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○柴田参考人 ありがとうございます。 まず、人口そのものに関しましては、やはり難しいかなと思うんですけれども、出生率に関しましては、希望出生率を、機械的ではありますけれども、計算することができます。かつてでは一・八というものでした。近年の数字を使うと、大体一・六ぐらいです。今、出生率は一・二六ですから、〇・三人ちょっと、産みたいのに産めていないという計算になります。 かつては政権は希望出生率の実現を掲げていましたが、近年は掲げな
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○柴田参考人 ありがとうございます。 男性育休をどうしたら増やせるかというのは、北欧で研究があります。それによりますと、上司ですね、男性の上司が、自分が育休を取ると部下に一気に育休が広まる、それが最も効果が高いということです。もちろん同僚も効果はあるんですが、最も効果が高いのは上司の育休取得です。 ですので、今、若い新入社員、男性新入社員の八割以上は育休を取りたいという回答をしていますけれども、そういった回答、高い育休取得希望の
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○柴田参考人 ありがとうございます。 私は財政学の専門家ではございませんので、私は財政学者がしっかり議論すべきだと思います。 ただ、これまでの報道や一部出てくる情報を見ますと、財政学の専門家たちの議論においても、選択肢の視野が、選択肢が少し狭い面があるのではないかという御提案をずっとしております。つまり、税であればどうしても消費税ばかりの議論になってしまう、税じゃなければ社会保険料になってしまう。 ほかにも、財政学には、そも
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○柴田参考人 ありがとうございます。 男女役割分業意識のバイアスをどう取り除いていくかということは、非常に重要な問題かと思います。 これは、なかなか、意識というのは後で変わってくるものかなというふうに思います。つまり、制度が変わり、働き方が変わり、行動が変わって、最後に意識が変わってくるということかなと思います。 現状としては、やはり女性の方が賃金が低い。だから、夫婦で見ると、女性が家事、育児を担った方が経済合理性が成り立つ
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○柴田参考人 ありがとうございます。重要な御指摘です。 まず、フランスや、フィンランド以外の北欧は出生率は高いです。一・六以上あります。ですので、スウェーデン一・六七、フランス一・八三ですので、日本よりかなり高い。やはりこれは、いろいろな支援や働き方が改善している。 では、なぜフィンランドは低いのか。私の見るところ、一つ明らかな要因があります。それは保育です。フィンランドは、日本以上に保育が普及していません。〇―二歳の保育利用率
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○柴田参考人 ありがとうございます。 おっしゃるとおりかと思います。加速化プランについては、これだけ短い期間でかなり幅広なメニューを出されたというのは評価したいと思います。それぞれ少子化対策という面で見ると、給付の規模額がどうしても小さいので、効果は出生率〇・一上がるか上がらないかというところになってしまうかと思いますが、それでもプラスな面はあるのかなというふうに思います。 あとは、やはり、加速化プランは少子化対策だけが目的では
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○柴田参考人 ありがとうございます。 とても大事なところで、やはり労基法の改正が、だから必要だ。アメリカも含めて先進諸国、アメリカやヨーロッパに比べて余りにも労基法が貧弱です。ですので、これは変えなくてはいけないと思います。 ありがとうございます。
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○柴田参考人 ありがとうございます。非常に重要な御指摘だと思います。 やはり、日本全体で見て、とりわけ若い女性が都市部にどんどん移住してしまう。都市部では地価も高いし、いろいろ通勤も長いということで、あるいは長時間労働もあって、出生率が非常に低くなってしまう。これは日本全体で負のスパイラルになってしまっている状況があります。それに対して、宮崎のお示しいただいた状況を非常に羨ましいというふうに思う方は多いと思います。 どうやったら
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○柴田参考人 ありがとうございます。 両参考人の方々がおっしゃったことと全く私も同意するところでして、まずは、結婚という形態を取らなくても、一緒に同居して支え合うやり方はあって、様々にパートナーシップの在り方はありますので、本来的に結婚だけが重要というわけではないかと思います。 あと、他者と協力し合いながら生きていくというのは、別に同居しなくてもできることかもしれませんし、様々なパートナーシップの在り方があって、あるいは複数人で
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○柴田参考人 ありがとうございます。 まさにそのとおりでして、なぜ、妻の、母親の幸福感が出産後下がってしまうのか。これはやはり、出産後、育児の非常に大変な負担が妻本人だけばかりにのしかかることで、まず夫への不信感が高まる。それで夫婦関係の満足感が下がってしまう。あとは、お母さんは自分の時間もなくなります。お金も自由に使えなくなる。特に時間ですね。体力的にもしんどい。それで消費生活の満足感が下がってしまうということが原因で幸福感が下が
予算委員会公聴会
○柴田（悠）公述人 柴田でございます。 この度は、このような貴重な御機会をいただきまして、大変感謝申し上げます。 では、お手元の資料、二十枚の資料がありますけれども、最初の三ページがお話しする内容でして、あとは参考資料となっております。 では、早速始めさせていただきます。 「こどもの未来を救う少子化対策」とタイトルに書いてありますけれども、今生きているゼロから六歳の子供たちの半分は、二一〇〇年、まだ生きています。彼らは、
予算委員会公聴会
○柴田（悠）公述人 御質問ありがとうございます。 おっしゃるとおり、公明党トータルプランを出しておられました。非常に、雇用から結婚、そして就職まで、幅広く、トータルで支援すると掲げておられまして、非常に評価できるものだと考えております。 その中で、とりわけゼロ―二歳に関しまして、これまで、やはり保育、幼児教育は、とりわけ保育の面は、先ほど申し上げた虐待予防の件、あとは、発達にいい面というのが近年の研究では分かってきています。
予算委員会公聴会
○柴田（悠）公述人 御質問ありがとうございます。 非常に難しいところでして、まず、エビデンスが、特に日本では非常に乏しい状況にあります。今回試算に使ったエビデンスのうち、児童手当に関しては、元々、出産一時金のエビデンスであるということ。児童手当そのものに関する因果推論のエビデンスが恐らくないということですね、私が見るところ。日本においてはです、海外ではありますけれども。 そして、保育に関しては、これはしっかりとした因果推論の研究
予算委員会公聴会
○柴田（悠）公述人 御質問ありがとうございます。 非常に重要な点でして、ここの提案では賃金を引き上げというふうにシンプルに書いてありますけれども、まさに、ほかの公述人からもありましたように、賃金がしっかりと、補助金が賃金に反映されているかどうかに関して、いろいろ規制緩和が行われて、反映されにくくなっているという現状は非常にゆゆしき状況ですので、そこはやはり同時に制度もしっかりと改善していく必要があるかと思います。東京都の取組は非常に
予算委員会公聴会
○柴田（悠）公述人 御質問ありがとうございました。 私の行った分析の結果が後の資料の方に載っている部分がありますけれども、大学、つまり高等教育への支出は出生率との関連が見出せたんですけれども、中等教育、中等教育はちょっと広い見方ですけれども、そこにおいては残念ながら関連が見出せませんでした。具体的には資料の八ページの表の一というところに、モデル四というところに書いてあるんですけれども、高等教育支出は出生率とのプラスの相関がありまして