経済産業委員会
○柴田政府参考人 お答え申し上げます。 社会のあらゆる分野でデジタル化が進展しております。こうした中、製造業にとりましても、競争力の維持強化の観点から、デジタル技術の活用は喫緊の課題ということでございます。 特に、生産管理、製造工程そして受注管理などの活用に必要と考える物づくりの企業が多うございます。委員御指摘のような、生産ラインの最適化などのスキルを持った人材が重要である、このように考えているところでございます。 一方、デ
「柴田敬司」の過去の国会発言
発言数 32件
初発言日: 2021-03-19 / 最新発言日: 2022-04-27 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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内閣委員会
○柴田政府参考人 お答え申し上げます。 明確な統計というのはないわけでございますけれども、経済産業省の方で、昨年度、シェアリング事業者、販売事業者に対するヒアリング調査を行いまして、この中で、中国製の機体を扱っているという回答が多かったということでございます。したがいまして、国内では主に中国製の電動キックボードが使用されている、このように推測されるところでございます。 その上で、委員御指摘のとおり、国内では、シェアリングサービス
内閣委員会
○柴田政府参考人 お答え申し上げます。 経産省におきましては、二〇一九年の多様なモビリティ普及推進会議、この中で、四種類のモビリティー、すなわち、小型電動モビリティー、電動アシスト自転車、電動車椅子、そして電動キックボード、この四点のモビリティーを中心に、今後の普及に向けた課題と対応について議論した、こういうことでございます。 そして、この会議の取りまとめにおいては二点、一点目でございますが、シニア層を中心とした交通の安全と生活
内閣委員会
○柴田政府参考人 お答え申し上げます。 電動キックボードの実証実験、これは、産業競争力強化法に基づき、新事業活動計画の認定を受けた事業者が行っているものでございますが、これらの事業者が加盟するマイクロモビリティ推進協議会によりますと、昨年の四月の二十三日から十月末までの実証実験内での電動キックボード利用者のうち、六十代以上の利用者、これは全体の約一・二％であった、こういうことでございます。
内閣委員会
○政府参考人（柴田敬司君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、現状では、国内で使用されているキックボード、海外メーカーが主体ということでございます。今後の利用者そして台数の増加が見込まれる中、国内企業による開発、量産化、重要であると考えております。また、需要側につきましては、都市部における利用だけではなく、観光地での活用、普及拡大に合わせて、地域における新たなビジネス創出につながることも期待しております。 こうした中、経
内閣委員会
○政府参考人（柴田敬司君） お答え申し上げます。 いろいろございまして、レンタルを行っていくですとか、着物とかの事業とも併せてやっていく、要は地域観光のためにやっていくというようなこと、それから、先ほど先生がおっしゃったような電動キックボードの自社開発、こういったものをやっていきたいと、そういったものに対する補助金といいますか、事業もございます。
内閣委員会
○政府参考人（柴田敬司君） お答えを申し上げます。 この実証実験、産業競争力強化法の新事業特例制度に基づいて実施しているものでございますが、その制度の趣旨でございますけれども、産業競争力の強化に資する新商品、新たな役務の開発等の新事業活動、これを行おうとする事業者への特例措置を一定条件の下で認めるというものでございます。 その成果の一部が例えば今回の道交法の改正にもつながっていると、そういったことでございますが、七月、委員御指摘
内閣委員会
○政府参考人（柴田敬司君） お答え申し上げます。 電動キックボード市場の見通しでございますが、民間調査機関が発表したレポートにおきましては、欧米を中心に急速な発展を遂げている中、二〇二五年時点で世界の電動キックボード市場、シェアリング市場だけでも四から五兆円程度の市場規模まで成長する見込みというものがございます。 また、経済産業省が昨年度に実施した調査では、電動キックボード、二〇二一年時点で既に一万八千台から二万台程度が新規に流
内閣委員会
○政府参考人（柴田敬司君） お答え申し上げます。 高齢化が進む中、移動手段の確保等の社会課題に対応するため、政府として自動運転の推進に取り組んでいるところでございますが、具体的には、経産省といたしましては、国土交通省とも連携し、特定の条件下で運転を完全に自動化する自動運転レベル４等の先進的なモビリティーサービスの実現、普及に向けまして、研究開発から実証実験、社会実装まで一貫した取組を行うプロジェクトでございますロード・ツー・ザ・レベ
内閣委員会
○政府参考人（柴田敬司君） お答え申し上げます。 委員言及のありました第三回多様なモビリティ普及推進会議、これ二〇一九年の十月に開催されたものでございますけれども、この中で、ジェトロの方から、アメリカ、ドイツ、フランス等の諸外国の電動キックボードに関する制度、状況についての報告がなされたということで、その中で挙げられた各国の課題、問題点につきましては、例えばアメリカに関しては、サンフランシスコ市では二〇一八年三月に複数事業者がシェア
予算委員会第八分科会
○柴田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど若干申し上げたように、年齢別の車両の保有台数に対する直接のデータというものはございません。
予算委員会第八分科会
○柴田政府参考人 お答え申し上げます。 サポカー補助金は、高齢運転者による痛ましい事故の発生を受けまして、高齢者の安全運転を支える対策の必要性が高まった、このことから、いわゆるサポカーの購入、それから既販車への踏み間違い抑制装置の後づけ、これを支援することによりまして、高齢運転者へのサポカーの導入を促進することを目的としたものでございます。令和元年度補正予算において千百三十九億円を措置したところでございます。 その実績でございま
予算委員会第八分科会
○柴田政府参考人 お答え申し上げます。 百万台といった目標についてのデータのお話かと思いますけれども、先生おっしゃられたとおり、直接、年齢別にどれぐらいの、年齢別の保有のデータというものはございません。 したがいまして、先ほど申し上げた百万台というデータにつきましては、ある種の推計を加えて算出した値ということでございます。 具体的には、サポカーの台数というのは分かっておりますし、それから、車自体の台数というのも分かっておりま
予算委員会第七分科会
○柴田政府参考人 ユニクロの件でございますが、昨年の七月、フランスの司法当局が、人権問題を扱うＮＧＯなどの告発、これを受けまして、人道に対する罪の隠蔽の疑いで、フランスで衣料品等を販売いたしますユニクロを含む四社に対して捜査を始めた、こういったことを報道で承知しております。 具体的には、フランスのＮＧＯが、強制労働により生産された材料を使っている疑いがあるとして、ユニクロ・フランス法人と併せ、スペインのインディテックス、アメリカのス
予算委員会第七分科会
○柴田政府参考人 こちら、ブーフーにつきましては、一昨年の七月、英国を拠点といたしますオンライン小売業者でございますが、縫製工場におきまして、人権侵害、これを理由にアマゾン等から商品取扱い停止の措置を受けたという報道がなされております。 具体的には、ブーフー、この会社の製造を請け負っている縫製工場において法定最低賃金以下の労働実態があった、そのようにされている、このように承知しております。
予算委員会第七分科会
○柴田政府参考人 お答え申し上げます。 ノルウェーの年金基金の件でございますが、昨年の五月、ノルウェー中央銀行が……
予算委員会第七分科会
○柴田政府参考人 人権侵害を助長するリスクを理由とする倫理評議会の提言に基づきまして、ハニーホールディングスを投資対象から除外することを発表したということでございます。 この評議会の発表によりますと、ハニーズホールディングスがミャンマーに所有する二つの縫製工場、これに対する労働条件を調査いたしまして、労働者への嫌がらせや防火及び安全衛生規則の重大な違反を含む多数の労働者の権利の侵害が特定されたということである、そのように承知しており
予算委員会第七分科会
○柴田政府参考人 昨年一月に輸入が差し止められたという報道のありましたユニクロの製品についてでございますが、ファーストリテイリング社は、米国税関・国境警備局に対しまして生産工程で強制労働がない旨を説明してきたものの、その主張が認められていない、このように説明していると承知いたしております。
予算委員会第七分科会
○柴田政府参考人 繰り返しになりますが、主張が認められていないとファーストリテイリングの方で申しておりますので、そういうことかと思っております。
経済産業委員会
○柴田政府参考人 ＳＩＡＡ、民間団体で構成されている、抗菌、抗ウイルスの安全表示といいますか、お墨つきを与える機関でございますけれども、我々承知しているところによりますと、一つは、やはり原因物質の特定ということ、そして、もう一つは、これは間接的でございますけれども、安全性といった点も必要である、そのように聞いております。