国土交通委員会
○柴田政府参考人 お答え申し上げます。 貸し切り契約の一方の当事者でございます旅行業者、これに対する調査の必要性ということでございますが、ツアーバスに関しましては、自動車交通局の要請を受けまして、昨年の六月三十日に、旅行者保護の徹底を図る観点から、道路運送法等の関連法令に違反する行為を貸し切りバス事業者に対して強いるような行為を行わないこと、また募集広告等々に関して旅行業法の規定を遵守することといった文書を、旅行業協会等を通じまして
「柴田耕介」の過去の国会発言
発言数 107件
初発言日: 1993-04-06 / 最新発言日: 2007-06-08 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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国土交通委員会
○政府参考人（柴田耕介君） バスの運行の安全の確保につきましては、一義的にはバス事業者の責任だというふうには考えてございますが、旅行業者も募集型の企画旅行などを行う場合につきましては、旅行業者と旅行者との間で旅行契約に基づく責任を負っているということでございます。 具体的には、標準約款によりまして、旅行業者の故意、過失があった場合には、当然のことながらその損害の賠償に責任を任ずるという形になっておりますし、また、特別補償といたしまし
環境委員会
○柴田政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、観光立国推進基本法ができまして、十三条、二十三条、二十四条といったところで、天然記念物などのすぐれた自然の風景地、良好な景観に関する観光資源の保護育成及び開発、また、自然体験活動等を目的とする観光旅行の普及など、また、観光旅行者による自然体験活動を通じた環境の保全に関する知識の普及や理解の増進に必要な施策を講ずるものというふうにされております。 いわゆるエコツーリズムに
環境委員会
○柴田政府参考人 先生御指摘のとおり、日本の自然というのは諸外国と比べても、日本人の生き方にもこれはかかわっていると思いますが、先生が先ほどおっしゃいました里山とかそういうものも、人間の手を入れながら、自然との共生ということで考えてつくられてきたものだ、こういうふうに思っておりまして、都会に来られても、そういった日本人の生き方に触れていただくことが大変大事なことではないか、こういうふうに思っております。 ビジット・ジャパン・キャンペ
環境委員会
○柴田政府参考人 エコツーリズムの推進主体にはいろいろなものがあるというふうに考えてございます。ただ、宿泊施設や交通機関の手配、それからこれらを含むパッケージツアー、これを実施する場合には旅行業法に基づく登録が必要だというのが今の現状でございます。この旅行業法に基づく登録制度につきましては、基本的に、旅行取引にかかわる消費者保護を図るための制度というふうに考えております。 それで、先生の御質問とは直接には関係しないかもしれませんが、
国土交通委員会
○柴田政府参考人 お答え申し上げます。 観光ルネサンス事業でございますが、これは観光地の再生、新生を目指すという事業でございまして、特に、地方公共団体ではないいわゆる地域の民間団体、そういった方々が地域の観光地づくり、人材育成でございますとか案内板の表示でございますとか、そういう取り組みをしていただくことに対する支援を行う事業というのが観光ルネサンス事業でございます。 それからもう一つ、ニューツーリズムのことでお尋ねがございまし
国土交通委員会
○柴田政府参考人 国際競争力の高い観光という概念でございますけれども、これはやはり、地域の特性に配慮し、また地域の伝統、文化、自然、歴史などの地域固有の魅力を生かした創意工夫ある取り組みによりまして、旅行者の満足度の高い観光地づくりもしくは観光を進めるということであろうというふうに考えております。また、それがそこに住まわれている方々にとりましても、誇りと愛着を持って国内、国外から多くの観光旅行者をお迎えすることができる、そういった体制で
国土交通委員会
○柴田政府参考人 先生、大変重要な御指摘であろうかと思います。 ただ、例えば、先般、世界ダボス会議というところで一つの指標みたいなものが発表されております。それを見ましても、いろいろな局面から、確かに、日本は必ずしも進んでいないというふうな部分、そして日本が進んでいる部分、いろいろな形のものを取り込んだ形での評価になっておりまして、なかなか簡単な指標は難しいなというふうには思っておりますが、そういうことも含めて十分に検討していくべき
国土交通委員会
○柴田政府参考人 お答え申し上げます。 世界経済フォーラムというところで旅行・観光競争力報告書というのが出されてございますが、これはいわゆるダボスフォーラムというような正式の場でのオーソライゼーションを得たというものではございませんで、世界の百二十四カ国につきまして、さまざまな観点からアンケート結果や統計データに基づく比較を行ったものでございます。アンケート調査につきましては、各国の、業種を問わない、いわゆる経営者の方々を対象に、自
国土交通委員会
○柴田政府参考人 外国語というのは基本的にどこの言葉でも決して簡単ではないのではないかというふうには思いますけれども、確かに日本語をしゃべられる方というのは大変少ないということもございます。日本人の方は、私も含めまして、中学、高校ぐらいから英語なんかは習っているわけでございますが、どちらかといいますと、外国人の方が近づいてこられたときに、先生がおっしゃったような、避けるというような感じのことが今まではございました。 そういう中でも、
決算行政監視委員会第四分科会
○柴田政府参考人 昨年十二月に、観光立国推進基本法を衆参両院で全会一致で成立させていただきました。この法律に基づきまして、観光立国の実現に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、基本的な方針や目標などを盛り込んだ観光立国推進基本計画を策定する必要がございます。 これまで、三月十三日に東京で観光立国推進全国大会を開催したほか、全国十のブロックでの説明会など、さまざまな機会を通じまして、観光立国推進基本法の意義やその内容を周知して
決算行政監視委員会第四分科会
○柴田政府参考人 国土交通省の観光部門の組織体制につきましては、これまでも、平成十六年七月に、観光部長以下の体制にかえまして、総合観光政策審議官を設置いたしまして、平成十八年七月には、観光経済課及び観光資源課を新設して、従来の四課体制から六課体制に拡充するなど、着実に充実強化を図ってきているところでございます。 また、政府全体におきましても、国土交通大臣が観光立国担当大臣を拝命するとともに、総理が主宰し全閣僚を構成員とする観光立国関
災害対策特別委員会
○政府参考人（柴田耕介君） 先生御指摘のとおり、この地域では観光が重要な産業であるというふうに認識をしておりまして、台湾等からも大変たくさんの外国人の方々多いことから、風評被害対策というのは大変重要な課題であるというふうに認識しております。 本日も旅館のうち一軒が営業を再開したというニュースがございますが、旅行者の方々に現地の正確な情報が適切に提供されるよう旅行会社に対して協力を要請してきております。今後とも、海外への情報提供も含め
国土交通委員会
○政府参考人（柴田耕介君） 旅行業者の責任についても御質問がございました。 旅行会社が募集型の企画旅行として実施する移動以外の目的を伴わないいわゆる二地点間のツアーバスにつきましては、旅行業者は旅行者との間におきまして旅行契約に基づきます責任を負うことになります。この点につきまして、募集型企画旅行における旅行者に対する旅行業者の責任につきましては、標準旅行業約款で、旅行業者等の故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害の
予算委員会第八分科会
○柴田政府参考人 お答え申し上げます。 ビジット・ジャパン・キャンペーンにおきましては、訪日外国人旅行者の数の多い十二の国、地域を重点市場といたしまして、対象国、地域の市場特性に応じまして、海外メディアを通じた日本の観光魅力の発信でございますとか、海外の旅行会社を招いての日本向けツアーの造成支援、海外における旅行博への出展といった取り組みを進めております。 こうした中で特に、地方自治体の方々がこれらの事業に取り組む場合につきまし
予算委員会第八分科会
○柴田政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま、まちめぐりナビプロジェクト、ナビゲーションプロジェクトでございますが、政府の目標でございます二〇一〇年までに訪日外国人旅行者数を一千万人、この実現のためには、旅行者が旅行しやすい受け入れ環境を整えることが大変重要であるというふうに認識しております。 観光情報の提供手段につきましては、従来型の観光案内所、また案内標識、パンフレットなどの媒体、これらにつきましても、多言語化、また、ピ
予算委員会第八分科会
○柴田政府参考人 お答え申し上げます。 通訳ガイドにつきましては、外国人旅行者に対する接遇の向上のほか、日本をよりよく理解してもらうことによる国際相互理解の増進といった観点からも、大変重要な課題であるというふうに考えております。 ただ、一方で、ビジット・ジャパン・キャンペーン等を通じまして着実に訪日外国人旅行者がふえる中で、中国、韓国などアジア諸国からの旅行者に対応できる質の高い通訳ガイドの数が不足するなどの問題が生じてきている
国土交通委員会
○柴田政府参考人 お答え申し上げます。 観光分野の国際競争力を強化するためには、伝統、文化、自然、歴史などの地域の魅力を生かした観光地づくりを行うとともに、マーケットごとにその魅力、マーケットごとの趣向といいますか、そういうものも踏まえまして、そうした魅力を国内、国外に対して発信していくということが大変重要であろうというふうに思っております。 昨年十二月には、このような取り組みによって観光立国を実現することを国の重要な政策の柱と
国土交通委員会
○政府参考人（柴田耕介君） 交通政策審議会観光分科会の状況と、私ども国土交通省観光部門の状況について御説明をいたします。 交通政策審議会観光分科会につきましては、現在十四名の委員の方々がおられまして、学識経験者、民間の観光に関する有識者、経団連などの経済団体や観光関係団体の代表者などの方々で構成されております。これらの委員の方々の男女の内訳でございますが、男性が九名、女性が五名というふうになってございます。 また、国土交通省観光
国土交通委員会
○政府参考人（柴田耕介君） ちょっと正確なところは分かりませんが、六、一か七、一ぐらいで女性が一の方だと思います、はい。済みません。