国土交通委員会
○栗田政府参考人 東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機としまして、全ての国民が共生する社会の実現を目指し、全国で更にバリアフリー化を推進することが重要と考えております。 現在、二〇二〇年度までのバリアフリーの整備目標を定めて関係者が連携して取り組んでおりまして、公共交通機関におけるハード面のバリアフリー化も一定程度進展しております。 二〇一七年度末時点における公共交通機関のハード面のバリアフリー化の進捗ですけれども、例
「栗田卓也」の過去の国会発言
発言数 353件
初発言日: 2014-02-27 / 最新発言日: 2019-05-29 / 1 ページ目 / 全体 18ページ
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国土交通委員会
○栗田政府参考人 今委員に御紹介いただきましたけれども、建設発生土の取扱いに関わる実務担当者のための参考資料、これは、建設発生土の不適正処理に対応する地方公共団体の現場担当者を対象に、基礎的な情報、留意点等をまとめたものでございます。平成二十九年八月に、関係省庁連絡会議での議論を経まして作成したところでございます。 この参考資料を、国土交通省の各地方整備局等のほか、全国の都道府県、市町村に周知しております。また、国土交通省のホームペ
国土交通委員会
○栗田政府参考人 本年三月、近畿ブロック知事会より、建設発生土の適正処理に関する法律の制定等を求める提言、これを大阪府を通じて国土交通省に頂戴したところでございます。 提言が提出されました際に、大阪府の、これは事務方の方からですけれども、我々の事務方に法整備の必要についてのお話を伺ったところでございます。 その中で、一方でということではありますが、大阪府においては、土砂条例を制定され、それから、パトロールの強化、ドローンでの監視
国土交通委員会
○栗田政府参考人 物理的な観点で、盛土等の積み方ということで申しますと、宅地造成等規制法といった法令あるいは地方公共団体の条例というものが存在いたします。宅地造成等規制法以外にも、砂防法ですとか、多分委員御存じの法律が幾つかございます。 ただ、それぞれその法目的に沿いまして適用範囲というのが定められておるということも他方の事実というように承知しております。
国土交通委員会
○栗田政府参考人 今大臣から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、今、近畿ブロック知事会からの御提言も頂戴いたしました。残土等にかかる全国ネットワーク会議、これは二十三の府県ということでございます。そういったメンバーからの詳しいヒアリング調査を行うことも含めて、まずは、土砂問題の実態把握、これをどのように進めていくか、検討を急ぎたいというふうに考えているところでございます。
国土交通委員会
○栗田政府参考人 前職の都市局長時代に竹内副知事は直接の面識も頂戴しております。また機会を得られるように、私なりに努力したいと思います。
国土交通委員会
○栗田政府参考人 少子高齢社会を迎えた我が国におきまして、子育て世代を応援する施策を推進していくことは大変重要と認識しております。 国土交通省では、平成三十年十一月に、学識経験者、子育て等関連団体、交通事業者団体等から成る子育てにやさしい移動に関する協議会を設置して、幅広い取組を進めているところでございます。 今、委員から、北海道の道の駅での乳児用液体ミルクの販売の御紹介がございました。そのほかに、先月から、ＪＲ東日本の一部の駅
国土交通委員会
○政府参考人（栗田卓也君） さきの臨時国会で成立しました改正入管法、四月一日に施行されたところでございます。 国土交通省としましては、これまで、改正入管法によります新たな在留資格制度の周知を図りますために、法務省主催の合同説明会に積極的に参加してまいりました。それから、五分野ごとに、業界団体、事業者、都道府県担当者等を対象とする説明会、これは国土交通省主催で開催する、こういった取組を進めてまいりました。 また、受入れに係ります制
国土交通委員会
○政府参考人（栗田卓也君） ＭａａＳについてお尋ねを頂戴しました。 ＭａａＳは、もう委員お触れいただきましたけれども、モビリティー・アズ・ア・サービス、この四つの単語の最初の一文字をつないで作った造語でございまして、ＭａａＳの考え方は、例えばスマートフォンを用いまして、行きたい場所までの経路の検索、鉄道やバス、タクシーなど複数の手段の予約、キャッシュレスでの決済などを一括して行うことを目指すものでございます。 このようなＭａａＳ
国土交通委員会
○政府参考人（栗田卓也君） 高度経済成長期以降に整備しましたインフラの老朽化が進んでおりまして、例えば道路橋では十五年後には建設後五十年以上経過したものが六割を超えるという状況にございます。こうした状況を踏まえまして、様々な対策を講じることで維持管理費用の増大を抑えることが極めて重要と考えております。 昨年十一月に、国土交通省が所管するインフラを対象としまして、今後三十年後までの維持管理・更新費の推計を実施しました。インフラに不具合
国土交通委員会
○政府参考人（栗田卓也君） 近年頻発しております激甚な災害で明らかとなった課題に対応するため、重要なインフラがあらゆる災害に対してその機能を維持できるよう万全を期していく必要があります。 国土交通省では、国民の命を守り、暮らしと経済を支える重要インフラとして、所管する道路、鉄道、港湾などの交通インフラ、河川、砂防などの防災関係インフラ等を対象として総点検を実施し、これらの結果などを踏まえ、ソフト、ハードの両面から緊急対策を行うことと
国土交通委員会
○栗田政府参考人 人口減少による利用者減や深刻な運転手不足などの地域交通をめぐる厳しい現状において、地域公共交通網の維持は国としても重要な課題と考えております。 国土交通省では、地域公共交通活性化再生法に基づきまして、地方公共団体が交通事業者などと連携してバス路線網の再編等の計画を策定し、これによる路線維持や利便性向上の取組を行うことを促進しております。 佐賀県におけます路線の見直しの件に関しましても、県、関係市町村、交通事業者
国土交通委員会
○栗田政府参考人 防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策は、総点検の結果等を踏まえまして、防災のための重要インフラ等の機能維持などの観点から、特に緊急に実施すべきソフト、ハード対策、これを三年間で集中的に実施するものでございます。 国土交通省では、六十七の対策項目ごとに危険性や緊急性の高い箇所において対策を完了させることなどによりまして、災害時のインフラの機能の確保を実現してまいります。 こうした基本的考え方のもとで、例え
国土交通委員会
○栗田政府参考人 国土交通省では、国民の命を守り、暮らしと経済を支える重要インフラとして、所管する道路、鉄道、港湾などの交通インフラ、河川、砂防などの防災関係インフラ等を対象としまして総点検を実施し、これらの結果などを踏まえまして、ソフトとハードの両面から三年の緊急対策を実施するということとしております。 政府全体の緊急対策の事業規模はおおむね七兆円程度でございまして、そのうち国土交通省分はおおむね三・六兆円程度でございます。
国土交通委員会
○栗田政府参考人 今委員御指摘のとおり、国土交通省では、対策の中で、ソフト、ハードから成る六十七項目ごとに危険性や緊急性の高い箇所において対策を完了させることなどによりまして、災害時のインフラの機能の確保等に三年間で万全を期してまいりたいと考えております。 これらの三カ年緊急対策の国土交通省の予算としまして、国費で、平成三十年度の第二次補正予算では六千三百二十三億円、国会で御審議中の平成三十一年度予算案の中では臨時特別の措置として七
国土交通委員会
○栗田政府参考人 昨年十一月、国土交通省が所管します十二分野のインフラを対象としまして、近年の取組の実績や新たな知見等を踏まえ、今後三十年後までの維持管理・更新費の推計を実施しました。 予防保全の考え方についての数値は今委員に御紹介いただいたとおりでございますが、インフラにふぐあいが生じてから対策を行う事後保全の場合には、今後三十年間の費用の合計は約二百五十兆円から約二百八十兆円ということでございます。一年当たりの費用ということでは
国土交通委員会
○栗田政府参考人 インフラの維持管理を計画的、効率的に進めていく上で、新技術の積極的活用を図ることは大変重要であると認識しております。 既に、ドローン等のロボット技術につきましては、高いところですとか下水道タンクの内部など、人による状況確認が困難、あるいは、仮設等をつくることが必要で高いコストを要する箇所における点検等への活用に向けた取組を進め、点検等の作業の効率化を図っているところでございます。 さらに、ドローン等を用いた点検
予算委員会第八分科会
○栗田政府参考人 今委員お触れいただきました移動等円滑化評価会議でございますが、昨日、第一回を開催させていただきました。 昨日は第一回ということもありまして、座長の選任、あるいは会議運営規則の決定などを行いましたほか、バリアフリー法に基づきます基本方針に定める移動等円滑化の目標達成状況等、こういったことを私どもから御説明し、議論を行ったところでございます。 今後、本省で行います昨日の移動等円滑化評価会議につきましては、差し当たり
予算委員会第八分科会
○栗田政府参考人 昨日の評価会議につきましては、自由闊達な議論を行っていただきますために会議は非公開とさせていただき、ただ、会議資料と議事録は速やかに公開するということとさせていただきました。 委員の方から、実は忌憚のない自由闊達な議論を行いたいので会議運営には配慮してほしいというような御意見を、この検討過程、あるいは委員の委嘱を差し上げる過程で頂戴しております。そういう意味で、昨日、今回の会議は非公開とさせていただきました。
予算委員会第八分科会
○栗田政府参考人 インフラの老朽化についてのお尋ねでございます。 高度経済成長期以降に整備したインフラの老朽化が進んでおります。道路橋では、十五年後には建設後五十年以上経過したものが六割を超える、これは委員御指摘のとおりでございます。 昨年十一月、国土交通省が所管するインフラを対象として、今後三十年後までの維持管理・更新費の推計を実施しました。 インフラにふぐあいが生じてから対策を行ういわゆる事後保全の場合、一年当たりの費用