総務委員会
○株丹政府参考人 先ほど申し上げましたように、同意をするかどうかということについては、三つの要件に照らして判断をいたしております。 その判断の中で、御質問もありました、国の経済施策に照らして適当かどうかというような検討はしてございますけれども、違法性そのものを検討したということではございません。
「株丹達也」の過去の国会発言
発言数 194件
初発言日: 1999-02-18 / 最新発言日: 2013-06-04 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
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総務委員会
○株丹政府参考人 御答弁申し上げます。 法定外税は、法定外の都道府県の税、市町村の税、それから法定外目的税、三つ分かれてございます。それぞれに根拠条文は別なところに入ってございますけれども、趣旨は同じで、この場合は地方税法の第二百六十一条に規定がございます。そこには不同意とする場合の要件が三つ規定をされております。 一つには、「国税又は他の地方税と課税標準を同じくし、かつ、住民の負担が著しく過重となること。」、二つ目としまして、
総務委員会
○株丹政府参考人 法律上の文言といたしましては、今申し上げたことに尽きるわけでございます。 ただ、これまで争いがあったことがございまして、実際に、例えば租税施策がこの中に入るかどうか、こういうことで争われたことがございます。 先ほど議員が申されました同意とちょうど同じころの時期に、先行いたしまして横浜市で別の法定外税の条例が通り、協議が行われ、そのものにつきましては、総務省として、大臣として不同意をした。それについて、租税施策を
総務委員会
○株丹政府参考人 法定外税でございますけれども、御質問ありましたように、地方団体の課税自主権を尊重する観点で今の法律は成り立ってございます。そういう意味で、不同意要件に該当する場合を除きまして総務大臣は同意を義務づけられておりまして、御質問の臨時特例企業税につきましては、不同意要件には該当しないというふうに判断をいたしまして、総務大臣が同意をしたものでございます。 当時の協議の際でございますけれども、三つの要件について、それぞれ該当
総務委員会
○株丹政府参考人 繰り返しの御答弁になってしまうかもしれませんけれども、私どもは、法律で定められた規定に沿ってこれについて判断をしていくという立場であろうかと思ってございます。 若干、時期的には前後いたしますけれども、先ほど申し上げました横浜市のケースにつきまして、これは不同意というふうに判断をいたしました。これも、あくまでも三つの要件に照らしてどうかというふうにしまして、これについては不同意という判断をいたしたわけでございますけれ
総務委員会
○株丹政府参考人 確かに、委員がおっしゃいますように、もう同意を要しないようにするべきではないか、同意を要しない協議制に変えてしまう、導入をするべきだ、こういう御意見もあろうかというふうに思ってございます。 しかしながら、今の法の制度のもとを考えました場合には、法定外税の新設等につきまして国の同意を要するというふうにしております理由は、法定外税の新設等によりまして住民負担が過重とならないように配慮する、あるいは、先ほど申し上げました
総務委員会
○株丹政府参考人 一番近い数字が平成二十三年度の数字でございます。法定外税の税収額は、全部合わせまして三百十六億円でございます。地方税収の全体の規模でございますが、三十四兆一千七百億円ぐらいでございますので、割合とすれば〇・一％ぐらいございます。 ただ、若干、二十三年度の数字は急激に数字がちょっと低くなってきたという事情もございます。二十二年度を申し上げますと、五百十五億円でございました。 ただ、いずれにしましても、全体の規模と
総務委員会
○株丹政府参考人 今、法定外税を実際に導入されておられる団体は、都道府県の方が三十三、それから市区町村では十三でございます。 多い税目といいますので申し上げますと、個別に言いますと、名称が異なっておりましたり、課税標準のとり方等が異なっておりますので、ちょっと私どもの方で勝手に大ぐくりをさせていただくということをお許しいただきたいのですが、一つは、核燃料税がございます。発電用原子炉に挿入する核燃料の価格ですとか原子炉の熱出力、それだ
総務委員会
○株丹政府参考人 御指摘がございますように、当面の目標として五対五。もともと、国と地方の歳出比率が四対六であるのに対しまして、その歳出を支えます税源の方の配分は国が六で地方が四だということをいわば考慮いたしまして、こういう目標を設定したというふうに承知をしてございます。 その後、個人住民税の三兆円の税源移譲が行われたというような取り組みもございました。そういうことで、六対四のところから数字が動いてきてございます。 ただ、年度によ
総務委員会
○株丹政府参考人 お答え申し上げます。 二十五年度で地方税の割合の方は四四・三％でございますので、二十一年度の数字と比べますと二・四ポイントの減少、なおかつ、年度ごとに見ますとだんだん下がっているような感じにも確かに見受けられます。 これにつきましては、国税と地方税の性格が影響しておるというふうに思ってございます。国税と比較をいたしました場合には、地方税は、一般的には、景気変動に対しましてより安定的な、大きく変動しないような税収
経済産業委員会
○政府参考人（株丹達也君） 御答弁申し上げます。 ただいま御指摘をちょうだいしましたとおり、消費税率の引上げの中には地方消費税も入ってございます。国のみならず地方における社会保障の安定財源の確保等にも寄与するものというふうに承知してございます。 地方団体の中で都道府県は地方消費税の課税団体そのものでございますし、地方消費税収の二分の一は市町村に交付をされるということでございます。したがいまして、地方団体は転嫁対策につきましても当
予算委員会第二分科会
○株丹政府参考人 ただいま愛知県の御事情、税収が大きく低下をしておる、また他方で義務的経費の増嵩、こういう大変厳しい財政状況にあるという御指摘、そのとおりだと思います。 この状況は、愛知県だけではなくて、地方財政全般に通ずることでございます。平成二十五年度で計算が出てございますけれども、地方全体の財源不足は十三・三兆円に上ります。ここ数年、十三兆円を超える額の財源不足が続いてございます。したがいまして、交付税等の特例での増額だけでは
予算委員会第二分科会
○株丹政府参考人 まず、地方法人課税のあり方等に関する検討会でございます。今委員御指摘されましたように、昨年の九月に地方財政審議会に設置をされてございます。これまで六回御議論をされておるところでございます。 検討会では、地方法人特別税・譲与税の見直し、税源偏在の是正策、それから財政調整制度のあり方、外形標準課税等の地方法人の課税のあり方などの論点について、委員の間の御議論もございますし、それから、有識者の方々から専門的な御議論も頂戴
予算委員会第二分科会
○株丹政府参考人 総務省で所管をしておりますものは、いわゆる基地交付金と調整交付金というものの二つございます。 まず、基地交付金でございますけれども、二十四年度総体の予算といたしましては二百六十七億四千万円でございます。そのうち沖縄の関係という御質問でございますけれども、これは、個別には市町村に対して交付をされるものでございますけれども、総体として、沖縄県全体市町村に対して、金額的には二十五億六千八百万余となってございます。 そ
予算委員会第二分科会
○株丹政府参考人 地方税につきましては、国税の滞納処分とひとしくといいましょうか、基本的に法律でそのように適切に対処されるものと考えてございますが、今、委員が御指摘されましたのは、国民保険料ということでございましょうか。国民保険料という御指摘であったようにお聞き取りをしたのでございますが、税でございましょうか、地方税ということでございましょうか。（佐々木（憲）分科員「地方税。この場合は、国民健康保険税」と呼ぶ）税でございますか。 い
予算委員会第二分科会
○株丹政府参考人 三月二十九日に、今委員御指摘がございました、鳥取地方裁判所で判決がございました。 鳥取県から聞き取り等をいたしましたところでございますけれども、鳥取市に在住をいたします男性が、鳥取県、具体的には東部総合事務所長の名前でございますけれども、鳥取県が県税の滞納処分として執行いたしました預金債権の差し押さえ、それから取り立て処分、滞納県税への充当処分の無効確認または取り消しを求めた事案でございます。 三月二十九日に鳥
予算委員会第二分科会
○株丹政府参考人 私、自治税務局でございます。自治税務局で交付をしてございますのは、この二種類のものでございます。私の所管では、そのほかは地方税ということになります。
予算委員会第二分科会
○株丹政府参考人 交付税の種類については、今おっしゃっていただいたようなものだと思います。
総務委員会
○政府参考人（株丹達也君） 内訳がございます。付加価値割というもので四千三百五十三億円、資本割で二千三百三十一億円、約七千億円弱でございます。
総務委員会
○政府参考人（株丹達也君） 税の関係でございますと、所得税と同様に地方税につきましても税法の中で寡婦控除等の制度が定まってございます。その際の定義等について、もしこれを変えるとなりますと、関係方面で十分な御議論いただかなければいけないということをまず御承知おきいただきたいと思います。 あわせて、日弁連さんの方からのお話の内容は、みなし適用というような言い方でお話がございました。ただ、これは直接、税そのものではなくて、公営住宅等の制度