総務委員会
○参考人（根本佳則君） 当時は、記者には事業場外みなし労働時間制というものを適用しておりましたけれども、労基署の方から、専門業務型裁量労働制など記者の働き方にふさわしい労働時間制度を労使で十分に協議して、必要に応じ見直しを図ることという指導を受けました。 したがいまして、ＮＨＫでは、佐戸記者の労災認定を重く受け止めまして、速やかに適切な健康確保を講じる必要があると考え、労基署からの指摘も踏まえ、記者の労働時間制度を抜本的に見直すこと
「根本佳則」の過去の国会発言
発言数 37件
初発言日: 2016-05-24 / 最新発言日: 2018-03-29 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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総務委員会
○参考人（根本佳則君） 御質問は記者以外の一般の労働者という意味だと思いますけれども、それにつきましては、三六協定で、時間外労働、また休日労働についての労使での協議を経て、合意の上で規定を設けまして協定を結びまして、そして労基署に届けたということでございますけれども。
総務委員会
○参考人（根本佳則君） 当時は、時間外労働時間の上限は二か月で百時間以内、そして特別条項でもそれを超えて更に二か月に百時間以内という協定でございました。
総務委員会
○参考人（根本佳則君） それでは、補足をさせていただきます。 同業他社との比較でございますけれども、初任給におきましては、在京民放や大手新聞社と比較しますと、大卒で三、四万円程度低くなっております。また、平均の年間給与を比較しますと、在京民放や大手新聞社よりはやはり一、二割程度低くなっております。 以上です。
総務委員会
○参考人（根本佳則君） お答えします。 裁量労働制が導入されまして、休日の取得は明らかに増えております。なお、給与につきましては裁量労働制導入後もほぼ変わらないように設計しておりますけれども、この制度の導入を機に働き方改革を加速させておりまして、結果として、休日労働や深夜労働時間が減少した記者につきましては勤務実態に応じた基準外賃金が減少しているという現状でございます。 この制度導入につきましては、全国の記者に五十回を超える説明
総務委員会
○参考人（根本佳則君） お答えいたします。 事業場外みなし労働時間制は、事業場の外にいるので労働時間の算定が困難という前提の下、労働時間をみなす制度であります。裁量労働制の導入要件であります健康確保措置がこの制度では求められないということもありまして、健康確保の仕組みが十分ではなかったというふうに考えております。 専門業務型裁量労働制の導入によりまして、記者に求められる自律的な働き方を担保しながら、勤務時間を把握し、法的裏付けの
総務委員会
○参考人（根本佳則君） 昨年十二月に公表しましたＮＨＫグループ働き方改革宣言では、ＮＨＫ本体だけでなく、関連団体やＮＨＫの業務に携わる全ての人の健康を最優先に考えることを宣言しております。長時間労働を前提としがちだった組織風土を改め、あらゆる業務を点検し、スクラップや集約、業務フローの改善などを進めるとともに、意識改革を徹底し、公共放送にふさわしいめり張りのある新しい働き方をつくり上げていきたいと考えております。 具体的には、本体制
総務委員会
○参考人（根本佳則君） お答えします。 ＮＨＫでは、今御紹介ありましたように、二〇二〇年の女性管理職の割合を一〇％以上にするという目標に向けて様々な取組を進めております。例えば、管理職登用前の女性職員を対象に、ウーマンキャリアデザイン研修あるいは異業種女性交流研修など、女性のキャリア形成の意識を高めるための研修を充実させております。 また、昇給昇格の決定に当たっては、育児、介護のための休職や短時間勤務を行っている職員であっても、
総務委員会
○参考人（根本佳則君） お答えします。 放送人基礎研修は、ＮＨＫグループと民放各社の若手社員を対象に、放送の自主自律、情報の管理など、放送倫理に関する基本的事項を学ぶ目的で、平成十五年からＮＨＫと民放連の共催により実施しているものです。 研修は三日間のカリキュラムにより構成されています。今年度は三回の開催で、ＮＨＫグループと民放各社から二百人余りの参加者を迎えて実施しました。ＮＨＫや民放連、民放各社、ＢＰＯなどの講師による講義と
総務委員会
○参考人（根本佳則君） お答えいたします。 今御指摘いただきました番組は、デーモン閣下氏の扮装をしたキャラクターが登場した、二月二十八日放送の「ねこねこ日本史」第六十四話というふうに認識しております。 この番組は、外部の事業者でつくるアニメの製作委員会が制作し、ＮＨＫが購入して放送いたしました。本来であればキャラクターの登場や演出方法などについて丁寧に相談しながら進めるべきところを、これを欠いたことによりまして、関係者の方に大変
総務委員会
○参考人（根本佳則君） お答えいたします。 ＮＨＫの所定外労働時間、いわゆる残業時間ですけれども、過去十年間、月間平均三十時間台で推移しております。最近は働き方改革の取組によりまして漸減傾向にあるということです。 それから、ＮＨＫの平均年間給与は、在京の民放や大手新聞社に比べまして一、二割程度低くなっております。賃金の改善につきましては、平成十四年度以降、ベアは行っておりません。定期……（発言する者あり）ベアは行っておりません。
総務委員会
○参考人（根本佳則君） 勤務時間の把握のことでございますけれども、勤務時間はタイムレコーダーの記録や、記者自身がシステムに入力した出勤と退勤の時刻を上司が承認する形で今把握しております。出勤から退勤までの時間を暦月積算した時間数を健康管理時間と呼んでおりますが、この健康管理時間を把握し、その時間数に応じて段階的な健康確保措置を実施しているということでございます。 それから、深夜・休日労働につきましては、事前申告、上司把握を徹底し、そ
総務委員会
○参考人（根本佳則君） 裁量労働制を適用している記者は全国で約九百名です。
総務委員会
○参考人（根本佳則君） お答えいたします。 ニュースを取材する報道現場や番組の制作現場では、公共放送の使命の達成という目的の下で、長時間労働を前提とした働き方になりがちであったというふうに考えております。このＮＨＫグループ働き方改革宣言で掲げたのは、そうした組織風土を改め、健康を最優先に働き方を変えていくことだというふうに思っております。
総務委員会
○根本参考人 お答えいたします。 「ＮＨＫグループ 働き方改革宣言」にお示ししましたように、まずは、長時間労働に頼らない組織風土をつくるということ、そして、業務の改革やスクラップを進めて効率的な働き方を追求することなどが柱になっております。 具体的には、今、放送現場では、拠点局を除く地域放送局の記者の泊まり業務を、緊急対応の整備を進めながら段階的に廃止することを目指しています。また、本体番組のスタジオ収録を原則二十二時で終了させ
総務委員会
○根本参考人 お答えいたします。 「ＮＨＫグループ 働き方改革宣言」で掲げているのは、単なる労働時間の削減ではございません。業務の改革やスクラップを進め、効率的な働き方を追求することで、生産性や職員の創造性が一層高まり、結果として視聴者サービスの維持向上にもつながるものというふうに考えております。 ＮＨＫとして、常に公共放送の使命達成を目指すというのは当然のことだと考えております。ただし、その使命を達成するために、業務に携わる全
総務委員会
○根本参考人 お答え申し上げます。 ただいま、裁量労働制につきましては、全国、ＮＨＫの取材記者九百人におよそ適用させていただいております。 今先生御指摘の指導の件ですけれども、昨年十二月十四日に労働基準監督署から指導票を受領しております。 指導の主な内容は、昨年四月から記者に導入している専門業務型裁量労働制について、制度内容の見直しなどを求めるものでありました。 具体的には、専門業務型裁量労働制において、労使協定で定める
総務委員会
○根本参考人 現在のみなし労働時間は七・五時間ということになっております。
総務委員会
○根本参考人 お答えします。 地域職員につきましては、二〇一四年四月からの制度の導入でございます。 ＮＨＫは、全国各地域の視聴者からの受信料で成り立つ公共放送として、地域に立脚した事業運営を推進していくことが重要な使命の一つと考えております。 地域職員は、地域に根差して地域の視聴者との結びつきを深め、地域サービスの向上に資する役割を担うことが重要な使命の一つであり、今後、採用数をふやしていきたいというふうに考えております。二
総務委員会
○根本参考人 今、二十九年度時点で地域職員というのは九十人程度、かなり少なくなっておりますけれども、二〇一九年度の採用数といたしましては、三十人以上を採用させていただきたいということで今計画を立てております。 最終的な目標数につきましては今検討しているところでございます。