「根本勝則」の過去の国会発言

発言数 16件

初発言日: 2016-11-25  /  最新発言日: 2016-11-25  /  1 ページ目 / 全体 1ページ

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2016-11-25 参議院

環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会公聴会

○公述人(根本勝則君) 経団連常務理事の根本でございます。 本日、このように意見陳述の機会を与えていただきましたことに、まずもって感謝を申し上げます。 TPPをめぐりましては各国に様々な動きがございますけれども、こうした時期であるからこそ日本がリーダーシップを取るべきであるという立場から意見を申し述べさせていただきます。 経団連では、昨年の一月、二〇三〇年までに日本が目指すべき国家像を描きました将来ビジョン、「豊かで活力ある

2016-11-25 参議院

環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会公聴会

○公述人(根本勝則君) 御質問ありがとうございます。 中小企業の輸出につきましては、先ほどの公述で述べさせていただきましたとおり、日本にいながらにして競争力のある製品をTPP域内に輸出しやすくなる、サプライチェーンが域内で構築されるわけでございますので、まずそういう環境整備が図られる。さらには、ISDS等によりまして投資の保護もなされますので各国に進出しやすくなる、最適立地がしやすくなるという制度的な担保がなされるというふうに理解を

2016-11-25 参議院

環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会公聴会

○公述人(根本勝則君) 御質問ありがとうございます。 まず、一月の段階におきましてトランプ次期大統領が脱退を表明した場合にどうかという問いをいただきました。この場合におきましても、どのような形でその発言がなされるかという具体の内容につきましては現時点で不明確であるというふうに考えております。 構成国としては、現時点におきましては、非常に高いレベルの協定になってございますので、まずはこれを批准し、将来の発効に備えていくという立場を

2016-11-25 参議院

環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会公聴会

○公述人(根本勝則君) 発信力、発信の源となりますのは、まさに先生方におかれまして批准の手続をお取りいただく、採決をしていただくということこそが世界に向かっての一番強いメッセージになるものと考えてございます。私どもは、経済界なりに、各国の経済団体その他に対しまして、日本は必ずやるので皆さんと共に歩みましょうというメッセージを発出しておりますが、国としての最大のメッセージは、現時点におきましては国会からのメッセージではないかというふうに考

2016-11-25 参議院

環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会公聴会

○公述人(根本勝則君) 委員、御質問ありがとうございます。 既に政府サイドからこの場において御説明あったとおり、八十万人という数字もマクロベースの試算として当然出されておろうかと思います。私ども独自の試算持ち合わせませんので、恐らくマクロ試算をする限りにおいて、現状の協定であれば日本国内において八十万人増えるということは正しいのだろうというふうに考えております。 なおかつ、先ほどの御質問にお答えいたしましたとおり、中小企業におき

2016-11-25 参議院

環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会公聴会

○公述人(根本勝則君) グローバル化についての御質問だというふうに理解をいたしましてお答えを申し上げますと、まず、グローバル化というものは不可逆的なものであり、とどめることができないという認識をしております。 投資の自由化含め、マーケットの自由化、グローバルマーケットの自由化というものが進めば進むほど、グローバルな規模で考えれば経済的には活性化してまいります。そこはもちろん競争というものがございますので、プラスになる方もいらっしゃれ

2016-11-25 参議院

環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会公聴会

○公述人(根本勝則君) 御質問ありがとうございます。 まず、一点目でございます。三十章に及ぶ部分のどこかという御指摘、御質問でございましたけれども、でき得れば全部入れていただきたいというのは本音ではございますが、このICTの時代にあって、先ほど先生から御指摘がございましたデータ系のお話につきましては、特に関心を持っているところでございます。 データローカライゼーション義務については是非避けていただきたいと思っておりますし、データ

2016-11-25 参議院

環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会公聴会

○公述人(根本勝則君) 一人で頑張っているとのお褒めをいただきまして、ありがとうございます。 賃上げについてでございますけれども、現在の会長を頂きまして後、過去三年間、大企業については二%を超える賃上げを行ってまいりまして、これ過去に例がない形で行ってきております。中小企業におきましても、一・八%程度の賃上げが過去三年間行われてきたという実績がございます。 残念ながら、非常に社会保障にお金も掛かるということで、賃上げの効果はその

2016-11-25 参議院

環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会公聴会

○公述人(根本勝則君) 御質問ありがとうございます。 この段階においてなぜ必要かというところにつきまして、考え方を述べさせていただきたいと存じます。 冒頭の発言の中でも申し上げましたとおり、TPPそのものは検討過程におきまして非常に高いレベルのスタンダードを追い求めてきたと、それ自身がそれ以外のEPA協定の交渉あるいはサービス交渉等に良い影響を与えてきたということがございます。まだ交渉途中でございます。これに対して、現時点で諦め

2016-11-25 参議院

環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会公聴会

○公述人(根本勝則君) 御質問ありがとうございます。 アメリカ・ファーストの中身については、今後個々に明らかになっていくものであろうというふうに思います。それから、TPPそのものについてトランプ次期大統領及び次期政権の枢要な地位を占められる皆様方が細部にわたりどこまでその影響度について御検討をなされているのか、残念ながら私は現時点において存じ上げません。必ずしもアメリカに不利になる協定というものではないと思います。最終段階におきまし

2016-11-25 参議院

環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会公聴会

○公述人(根本勝則君) 中国の件、失礼をいたしました。 アメリカ抜きになると中国の影響度が強まるよと世上言われておりますが、今後の交渉次第の部分もございまして、日本としては当然日本がリーダーシップを取って高いスタンダードを追い求めていくべきだというふうに考えております。 今御質問いただきましたローカルコンテンツ、雇用の確保、海外展開等々につきましてでございますけれども、明らかに累積原産地の形になりますと日本国内にいながらにしてと

2016-11-25 参議院

環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会公聴会

○公述人(根本勝則君) 御質問ありがとうございます。 現在、本日のTPPのお話と直接はリンクいたしませんが、海外向けに発信しておりますところに、日本としてはソサエティー五・〇として、日本の優れたIT技術を利活用しながら社会課題を解決をしていく力を日本国内で示し、それを世界に対して示すことこそが日本の、課題先進国たる日本のあるべき姿であるし、我々はそれを追い求めていこうということで活動をしております。 そういったICT系の技術、あ

2016-11-25 参議院

環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会公聴会

○公述人(根本勝則君) ISDSについての御質問を頂戴いたしました。 先生既に御承知のとおり、日本が既に締結しているEPA投資協定、多くにISDSが導入をされておりまして、経団連といたしましても、かねてISDSを含む投資協定の締結推進を唱えてきたところでございます。 私どもの理解する今回のISDS制度でございますけれども、投資家そのものが国の制度や政策の変更を求めることを認めるものではないという理解をしてございます。また、仲裁廷

2016-11-25 参議院

環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会公聴会

○公述人(根本勝則君) 御質問ありがとうございます。 松沢先生御指摘のような懸念、当然にあり得る事態だと思っております。それゆえにTPPを今日この時点において諦めるというような対応は取るべきではないし、せっかく仕上がっている協定文書を何らかの形で発効の段階まで持っていくような御努力を続けていただきたいと、繰り返し申し上げている理由はそこにございます。 私どもは、最終形はFTAAPに行くことだろうというふうに、これも理想論という御

2016-11-25 参議院

環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会公聴会

○公述人(根本勝則君) 大変大きな御質問をいただきましたが、冒頭の私の陳述におきまして、TPP協定につきましては経済的側面と戦略的な側面がございますということを申し上げたところでございます。 繰り返しになりますけれども、自由、民主主義、法の支配、あるいは市場経済という日米に共通する価値をこの地域に広める、それも非常に高いレベルで協定としてまとめ上げ、世界各国、あるいは関係する諸国に追従をしていただきたいという意思を表明する、そういっ

2016-11-25 参議院

環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会公聴会

○公述人(根本勝則君) 中小企業及び農業法人でございましょうか、そちらとの関係ということの御質問を頂戴をいたしました。 まず、中小企業の関係でございますけれども、経団連といたしましては、九月の時点で、私どもの姉妹団体でございます北陸経済連合会及び四国経済連合会と協定を結びまして、同地区におきます中小企業で経団連の枢要な会員であるところのいわゆる大企業への販売を望んでいる方々とマッチングをする機能を両団体間で持ちましょうということで協

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