農林水産委員会
○根本副大臣 お答えいたします。 現在、石油やナフサ由来の石油製品につきましては、年度を越えて安定供給が確保されていますが、供給見通しの共有不足であったり実績以上の発注などで、現場では、今すぐ希望する量の調達ができない方もいらっしゃるというふうに認識をしております。 農林水産省では、農林水産業関連資材の流通構造などの実態把握を進めるとともに、本省及び地方農政局に相談窓口を設け、いただいた情報等に基づき、経済産業省と連携して、一つ
「根本幸典」の過去の国会発言
発言数 233件
初発言日: 2013-04-26 / 最新発言日: 2026-06-09 / 1 ページ目 / 全体 12ページ
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農林水産委員会
○根本副大臣 お答え申し上げます。 現在、原油やナフサ由来の石油製品については、備蓄の放出や代替調達を通じて、年度を越えて供給継続が可能となっておりますが、供給見通しの共有不足や実績以上の発注などで、農業現場からも希望する数量が調達できないといった声をお伺いをしているところであります。 これまで、農林水産省では、相談窓口に提供いただいた情報などに基づき対応してきたところでありますが、今月二日に開催された中東情勢に関する関係閣僚会
農林水産委員会
○根本副大臣 お答え申し上げます。 農林水産省といたしましては、政府の復興基本方針に基づきまして、帰還困難区域内の森林整備の再開に向けまして、作業者の安全、安心の確保のためのガイドラインの策定、そして、整備が必要な森林などの把握などの条件整備を進めてきたところであります。 令和八年度におきましては、策定した森林作業ガイドラインについて、事業者等に対し丁寧に周知、説明を行うとともに、森林作業ガイドラインを踏まえた実証的な森林整備等
農林水産委員会
○根本副大臣 お答え申し上げます。 昨年四月に作成いたしました食料・農業・農村基本計画においては、二〇三〇年の米の生産量を、二〇二三年の七百九十一万トンから八百十八万トンに増大する目標を掲げたところであります。 このために、消費者や中食、外食ニーズ等に対応した多様な価格帯の米の供給を支援する、そして、輸出におきまして、日系に加え、現地系スーパーやレストランなどの新たな販路を開拓する、さらには、グルテンフリーの米粉、米加工品など付
農林水産委員会
○根本副大臣 お答え申し上げます。 農地の集約化を進めようとする場合に、農業者と地権者の個別の交渉だけに委ねようとすれば、合意形成に至るまでの担い手の負担も大きく、農地の利用調整がなかなか前に進まないといった課題に直面することが多いというふうに認識をしております。 このため、地域関係者の話合いに基づき、将来の農地利用の姿を明確化した地域計画の策定を進めてきたところであり、農地の利用調整について、個別の交渉だけでなく地域ぐるみで行
農林水産委員会
○根本副大臣 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、新たな届出制度を実施するに当たりましては、事業者が十分な時間的余裕を持って準備を行い、確実に届出を行っていただくことができるようにすることが必要であるというふうに考えております。このため、法案の経過措置といたしまして、施行日から半年間前倒しして届出いただける規定を整備しており、法案をお認めいただいた暁には、下位法令のできるだけ早い公布や、事前周知の徹底を図ってまいりたいというふ
農林水産委員会
○根本副大臣 お答え申し上げます。 奥能登地域におきましては、地域農業の将来を考えるモデル地域において、県が中心となり、国、ＪＡ等が連携し、将来の方向性に向けた議論や合意形成の支援を進めており、被災地域の復旧を行いながら、圃場整備に向けた合意形成を進めているところであります。 また、モデル地域以外の地域におきましても、被災農地の復旧とともに、担い手への集積、集約や大区画化に向けた圃場整備を一体的に行う取組も始まっているというとこ
農林水産委員会
○根本副大臣 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、中山間地域等直接支払交付金であったり多面的機能支払交付金については、事務作業を含む活動の継続が困難となる課題がある、こういうふうに認識をしております。 このため、中山間地域等直接支払いでは、集落協定のネットワーク化など、共同活動を継続できる体制づくりへの支援を拡充しているところであります。また、多面的機能支払いでは、活動組織の広域化による体制の強化への支援の拡充をしたところ
農林水産委員会
○根本副大臣 お答え申し上げます。 政府備蓄米につきましては、量が足りていなければ売り渡す、量が足りていれば売り渡さないとの考え方で運営することとしており、委員御指摘のとおり、供給不足のみが食糧法に基づく備蓄米の売渡しの唯一の指標になる、このように考えているところであります。
農林水産委員会
○根本副大臣 お答え申し上げます。 国民の主食であります米の安定供給は国の責務であり、食料安全保障の確保の観点から不可欠であることから、供給が不足する場合に備え、政府が米の備蓄を行っているところであります。 しかし、今般の備蓄米の売渡しに当たっては、入札契約の手続などに時間を要したことに加え、売渡しから流通までにも時間を要し、機動性に欠けるという課題が明らかになったところであります。 このため、政府備蓄の機動性の向上を図りつ
農林水産委員会
○根本副大臣 お答え申し上げます。 今般の政府備蓄米の売渡しにつきましては、会計法令に基づいて入札契約時の手続に時間を要したことに加え、国から売渡しを受けた後にその商品の質、量に応じ契約を行うなど、売渡しから流通の手続にも時間を要したという課題が明らかになったところであります。 このため、備蓄米の機動的放出が可能となるよう、売渡し決定や出荷を日常的に行っている民間業者の商流を活用するということにしたものであります。 その一方
農林水産委員会
○根本副大臣 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、米の八百十八万トンの生産目標達成に向けまして、基幹的農業従事者が急激に減少をして作付面積の増大も見込めない中、供給サイドでは、労働生産性の向上、そして単収の向上を併せて推進することが必要だというふうに考えております。 そのため、農林水産省といたしましては、令和七年度から農業構造転換集中対策において、農地の集積、集約化や大区画化等の基盤整備、さらには多収品種の普及、開発の拡大
農林水産委員会
○根本副大臣 お答え申し上げます。 食料・農業・農村基本法では、国民に対する食料の安定的な供給につきましては、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと併せて安定的な輸入及び備蓄の確保を図ることとされておるところであります。 こうした中、米政策につきましては、食料・農業・農村基本計画において、二〇三〇年の生産目標を二〇二三年比で増大する、七百九十一万トンから八百十八万トンとすることとしており、この目標の下で需要に応じた生産
農林水産委員会
○根本副大臣 お答え申し上げます。 動物検疫につきましては、令和二年の家畜伝染病予防法の改正により、携帯品検査における肉製品の所持に係る質問、検査権限や発見された違反畜産物の廃棄権限の付与などの家畜防疫官の権限を強化したことに加え、輸入検査に係る違反についての罰則も強化したところであります。 検査体制につきましても、動物検疫探知犬を、令和元年度の五十三頭から現在の百四十頭へと増頭し、家畜防疫官につきましては、令和元年度の四百八十
農林水産委員会
○根本副大臣 お答え申し上げます。 これまでも、農林水産省では、外国食材店に訪問して広報活動を行うとともに、保健所と連携をし、営業届出の申請機会を捉え、保健所に広報資材を設置することにより、外国食材店を開業する外国人等への周知を行ってきたところであります。 しかしながら、委員御指摘のとおり、外国食材店における水際検疫に対する理解はまだまだ十分でない実態もあることから、本法案の成立のタイミングも捉えつつ、引き続き、積極的に制度周知
農林水産委員会
○根本副大臣 お答え申し上げます。 鳥インフルエンザの予防的ワクチン接種につきましては、昨年八月に鳥インフルエンザワクチン技術検討会を設置をしまして、検討を行っているところであります。ワクチン接種の導入に当たりましては、ワクチンの有効性であったり、接種群に感染がないかを確認するためのサーベイランスの在り方であったり、接種体制や費用対効果、輸出入に与える影響であったり、公衆衛生上のリスクなど、整理すべき論点や解決すべき課題が多数存在を
農林水産委員会
○根本副大臣 お答え申し上げます。 現在、我が国を取り巻く安全保障環境は、厳しく複雑な状況に直面をしております。 そのため、農林水産省では、都道府県に対し、自衛隊の災害派遣要請を前提とすることなく自ら防疫措置を行う体制を構築するよう指導するとともに、それに資する民間事業者のリストアップや事業者向けの防疫マニュアルの公表等を行っているところであります。 こうした取組の結果、今シーズンは、現在まで高病原性鳥インフルエンザの発生は
農林水産委員会
○根本副大臣 お答え申し上げます。 豚熱に感染した野生イノシシにつきましては、農場での豚熱発生の要因になり得ることから、豚熱清浄化の目標達成に向けて、野生イノシシの捕獲を強化しながら、感染の状況を正確に把握するための検査を行うとともに、経口ワクチンの散布を実施するといった対策を推進しているところであります。 特に、経口ワクチン散布につきましては、野生イノシシが経口ワクチンを摂食することで、豚熱ウイルスに感染しにくくなるだけではな
農林水産委員会
○根本副大臣 お答え申し上げます。 経口ワクチンの基本的な散布方法につきましては、農林水産省が指針や手引という形で公表するとともに、初回散布の際は、技術的助言を行うなど、より効果的な散布となるようサポートを行っているところであります。 一方で、都府県により、野生イノシシの生息状況や豚熱感染状況、地理的な状況が大きく異なっているため、様々な状況に合わせた散布方法が用いられていると認識をしているところであります。 このような中、
農林水産委員会
○根本副大臣 お答え申し上げます。 経口ワクチンの供給につきましては、輸入に一〇〇％依存するという状況を解消し、安定供給を図るため、令和二年度から国産ワクチンの開発に取り組み、本年、実用化を達成したわけであります。 一方で、一種類の国産ワクチンのみでは、不測の事態で安定供給に懸念があるため、今後は、輸入ワクチンと国産ワクチンを併用していくこととしております。 また、農林水産省といたしましては、引き続き、野外のワクチン散布効果