財務金融委員会
○桑原政府参考人 お答え申し上げます。 アビガンはウイルスの増殖を防ぐ薬として海外の多くの国から関心が寄せられており、我が国はこれまで、議員御指摘のとおり、五十カ国以上から外交ルートでアビガンの提供要請を受けております。 そのような中で、政府としては、希望する国々に対して一定の枠内でアビガンを無償供与する方向で調整を行っております。 また、アビガンの売買は民間ベースで行われており、外務省として、その売買について網羅的に把握し
「桑原進」の過去の国会発言
発言数 87件
初発言日: 1968-09-06 / 最新発言日: 2020-04-10 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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予算委員会第三分科会
○桑原政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、ＷＦＰにおける日本のドナー国としての順位は、二〇一三年に五位であったところ、二〇一九年には十位へと低下していますが、ＷＦＰを含む人道支援国際機関は、我が国が世界の人道危機に対してリーダーシップをとっていく上で不可欠なパートナーであり、今後も引き続き緊密に連携していく考えであります。 人道問題を含むグローバルな課題への貢献やＯＤＡの戦略的活用のため国際機関との連携強化は重要で
予算委員会第三分科会
○桑原政府参考人 お答え申し上げます。 人道問題等のグローバルな重要課題に積極的に貢献するためには、国際機関と連携して多国間の協力を推進していくことが重要であります。特に、さまざまな分野で効果的な支援を実施していく観点から、専門性や幅広いネットワークを有する国際機関の知見や経験を十分に活用していくことは有益と考えています。 また、人道危機は、その発生の初期段階から緊急に必要とされる人道支援とともに、中長期的な視点のもとに自立を後
外交防衛委員会
○政府参考人（桑原進君） お答えいたします。 日本政府は、人間の安全保障を重視する観点から、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを長年推進してきています。委員御指摘のとおり、グローバルファンドも二〇〇〇年のＧ８九州・沖縄サミットを契機に二〇〇二年に設立されたことから、日本政府は言わば生みの親と言えます。 政府は、本年六月のＳＤＧｓ推進本部会合において、約百万人のエイズ、結核、マラリア患者の命を救うことを総理から表明し、八・四億ドルの
国土交通委員会
○政府参考人（桑原進君） お答え申し上げます。 昨年九月のインドネシア中部スラウェシ州の地震、津波被害発生直後には、国際緊急援助隊派遣や緊急援助物資供与といった被災者の命を守るための緊急的な支援を実施しました。その上で、インドネシアの復興基本計画策定及び同基本計画に基づく各種復興計画の策定、実施の支援を進めてまいりました。また、被災地の主要インフラであるパル第四橋や周辺道路の再建、整備支援及び被災地の迅速なインフラ復旧に資する建設重
決算委員会
○政府参考人（桑原進君） お答え申し上げます。 五月二十日の決算委にて河野外務大臣から答弁したとおり、ＴＢＬＡＭＰ法については、同方法を用いた結核診断方法に関するフィリピン国内のガイドラインが二〇一九年二月に定められたところでございます。 これを踏まえ、今後、マニラ以外の地域への導入支援を進めていきたいと考えており、委員御提案の東ビサヤ地域医療センターを含む東ビサヤ地域に対しては、来月にも現地ニーズ調査を行い、フィリピン側の結核
外交防衛委員会
○政府参考人（桑原進君） お答え申し上げます。 ＯＤＡ事業における免税の方式は、企業から一旦納付された税金を後で返金する還付方式と事前に税を免除する方式の二種類に分類されます。 ＯＤＡ事業、主に無償資金協力と有償資金協力を受託した日本企業から寄せられる免税の問題の事例としては、還付方式を採用する国におけるＶＡＴ、付加価値税の未還付に関するものが多くございます。その原因としては、被援助国政府内における事業実施機関との情報共有不足や
外交防衛委員会
○政府参考人（桑原進君） お答え申し上げます。 免税の確保に関しては、途上国内の手続の煩雑さなどから、他のドナーも国際約束で規定する税の還付に関する義務の不履行、遅延の問題を抱えていると理解しております。 こうした問題に対して各ドナーは、途上国側が義務を確実かつ迅速に履行するよう、受注企業や法律の専門家などとの連携を図りながら、途上国側の財務当局を含む関係機関との間で粘り強く交渉を行うなど、解決のための取組を行っていると認識して
外交防衛委員会
○政府参考人（桑原進君） お答え申し上げます。 一部のドナーにおいては、免税に関する問題が改善されない場合には、翌年度以降の当該国援助予算からの控除などの措置を行う場合もあると承知しております。
経済産業委員会
○桑原政府参考人 お答え申し上げます。 持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの掲げる誰一人取り残さない社会を実現するため、中小企業を含むあらゆるステークホルダーの力を結集していくことが重要です。 二〇一八年十二月に安倍総理を本部長とするＳＤＧｓ推進本部第六回会合にて決定されたＳＤＧｓアクションプラン二〇一九においても、中小企業に対してＳＤＧｓの取組を強化していくこととしております。 政府としては、ＳＤＧｓ達成に向けた企業、団体等の取
外務委員会
○桑原政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の事業については、二〇一一年八月に日本政府とインドネシア政府との間で、エンジニアリングサービス借款の供与に係る交換公文が締結されたものです。現在、コンサルタントによる基礎設計が実施されているところです。 これまで累次にわたって行われてきた現地住民と在インドネシア日本国大使館との対話や本邦ＮＧＯからの要請書等を通じて、現地で反対運動が起きている現状は承知しているところであります。
外務委員会
○桑原政府参考人 お答え申し上げます。 インドネシア国有電力会社が住民に対して補償や生活水準の維持の提案を行い、事業に対する理解を得るべく取り組んでいると承知しております。 日本政府としても、インドネシア政府に対して、本体工事への借款の供与を望む場合には環境社会配慮ガイドラインを遵守すべき旨、繰り返し説明しており、これからも伝えていく所存でございます。
外務委員会
○桑原政府参考人 お答え申し上げます。 我が国においては、個々のＩＬＯ条約について、条約を批准することの意義等を十分に検討し、批准することが適当と考えられるものについて、国内法制との整合性をきめ細かく確保した上で批准してまいりました。 お尋ねのあったＩＬＯ第百五号条約及び第百十一号条約に関しては、国内法制との整合性についてなお検討すべき点があり、現在、批准の可能性について慎重に検討を行っているところでございます。 また、外交
外務委員会
○桑原政府参考人 予算の合計は、先ほども申し上げたとおり、二億円でございます。（源馬委員「二億円」と呼ぶ）はい、約二億円でございます。技術協力については約二億円でございます。
外務委員会
○桑原政府参考人 別でございまして、無償協力の方が七億六千万円でございまして、二億円と申し上げたのは技術協力の方でございます。
外務委員会
○桑原政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の支援により選挙人登録や投開票作業の改善が図られ、選挙プロセスの信頼性向上に寄与したと考えております。
外務委員会
○桑原政府参考人 お答え申し上げます。 実際、投票が行われたところを、監視委員会を通して、送ったわけではございませんが、有権者登録システムに関する技術指導を通じた有権者登録の精度の向上、選挙関連対策への助言を通じた選挙手続の改善、有権者教育の強化などを実施したところでございます。
外務委員会
○桑原政府参考人 お答え申し上げます。 我が国は、昨年七月のカンボジア総選挙に対する支援として、無償資金協力については、日本製の投票箱等の選挙用品の供与、技術協力については、専門家の派遣等を通じ、選挙運営や有権者登録等に関する助言などを実施しました。 本件無償資金協力の最終的な供与額は約七億六千万円であり、本件技術協力の費用は約二億円です。 我が国の支援により選挙人登録や投開票作業の改善が図られ、選挙プロセスの信頼性向上に寄
環境委員会
○政府参考人（桑原進君） お答えさせていただきます。 今年四月以降、増資会合が予定されており、日本としても、緑の気候基金、ＧＣＦの効率的、効果的な運用に向けて増資交渉に参加していく考えでございます。増資への我が国の拠出規模等については、今後のプロセスを通じて適切に判断していきたいと考えています。
環境委員会
○政府参考人（桑原進君） 外務省の方からお答えさせていただきます。 我が国は、菅沼大使が緑の気候基金、ＧＣＦの効果的、効率的運営を図るためには最善の候補であるとの考えから擁立したものでございますが、選考委員会によって絞り込まれた最終候補三名には残らない結果となりました。 その結果については、しかるべく分析し、今後の国際機関選挙に生かしていく所存でございますが、選考委員会の検討内容は公表されていないこともあり、具体的内容は明らかに